福祉・医療政策
質問1
我が党の代表質問において、女性活躍を進める上での女性の健康課題について質疑を行いました。女性は、生涯を通じて女性ホルモンの影響を受け、月経随伴症や更年期症状など、年代ごとに特有の健康課題があります。しかし、人それぞれ症状が違うこと、また、デリケートな内容であるため、相談できずに悩み、適切なタイミングで適切な治療につながっていない現状があります。
家庭においても仕事においても、女性が生き生きと活躍をするためには、まずは心身ともに健康であることが大前提です。
そこで、女性の健康づくりにどのように取り組んでいくのか知事の見解を伺います。
答弁1
知事
女性の健康づくりについてのご質問でございます。
女性が生涯を通じて生き生きと自分らしく活躍するためには、ヘルスリテラシーを高め、ウエルネスの向上を図ることが大切です。
都は、本年三月に改定した東京都健康推進プラン21におきまして、新たに女性の健康を重点分野に位置づけ、女性のライフステージに応じた望ましい生活習慣や女性特有の病気に関する正しい知識などを分かりやすく発信をいたしております。
今後、都民の意識なども踏まえながら、情報発信を充実するなど、仕事のみならず、様々な事情により、自身の健康に関心を持つ余裕がない方も含め、誰一人取り残すことなく健康づくりを後押しをし、女性が輝く社会の実現を目指してまいります。
質問2
認知症の新薬として、昨年十二月発売のレカネマブに続き、国内二例目の薬であるドナネマブの販売が十一月二十六日に開始されました。
新薬による治療の対象となる方がタイミングを逃さずに治療を受けるためには、早期診断、早期支援がより重要になります。また、十八か月にわたる点滴治療を安全に行うためには、投与を行う病院とかかりつけ医等との連携強化も求められます。
そこで、都は現在、策定に向けた検討を進めている認知症施策推進計画について、早期診断、早期支援の推進や認知症医療の充実など、都としてふさわしい計画を策定するべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
福祉局長
認知症施策推進計画についてでございますが、都は現在、国の基本計画に先駆けて、都独自にTOKYO認知症施策推進プロジェクトに取り組んでおり、こうした先進的な取組を反映した計画の策定に向けまして、専門家会議において議論しております。
会議では、認知症の早期診断、早期支援や治療、ケアの充実など、重点目標の設定について議論するとともに、都が独自に創設した、とうきょうオレンジドクターの普及、ドナネマブなどの認知症抗体医薬への対応などについて、委員から意見をいただいております。
今後、こうした意見なども踏まえまして、認知症の方が希望を持って暮らせる社会の実現に向け、検討を進めてまいります。
質問3
あわせて、都が設置する認知症疾患医療センターには、新薬の治療に関わる医療連携の中心的な役割が期待されており、体制を充実すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁3
福祉局長
認知症抗体医薬による治療についてでございますが、都が二次保健医療圏ごとに設置している地域拠点型の認知症疾患医療センターでは、地区医師会や地域包括支援センター、区市町村等で構成する連携協議会の開催を通じまして、認知症抗体医薬に係る医療提供体制の整備や医療介護連携等を促進しております。
また、都は、東京都健康長寿医療センターと連携しまして、治療を行う医師向けの相談窓口を設置するほか、認知症疾患医療センターの職員向け研修を実施しております。
今後、身近な地域で適切に抗体医薬治療が提供されるよう、関係者のネットワーク構築を一層推進するとともに、認知症疾患医療センターが地域の連携拠点としての役割を果たせるよう取り組んでまいります。
質問4
最新のがん統計によりますと、一生のうち、がんと診断されるのは、男女ともに二人に一人であり、男性は四人に一人が、女性は六人に一人ががんで死亡するとの結果が出ています。
そのような中、都立がん検診センターは、平成三十一年三月に策定した整備計画に基づき、多摩総合医療センターの東館として再整備を進めており、いよいよ来年、令和七年四月にオープンします。
東館の開設により、多摩地域のがん医療の充実へ一層の貢献を果たしていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁4
保険医療局長
都立多摩総合医療センターでのがん医療に関するご質問にお答えいたします。
来年四月から、がん検診センターの精密検査部門を機能統合し、新たに多摩総合医療センター東館として診療を開始いたします。
東館では、内視鏡室を倍増し、内視鏡による診断、治療体制を拡充するとともに、短時間で高精度な検査が可能となる半導体PET-CTを導入することで、早期発見から治療まで、切れ目のないがん医療を充実してまいります。
今後とも、他の医療機関等との適切な役割分担と密接な連携を通じて、多摩地域の医療水準のさらなる向上に貢献してまいります。
金融リテラシー向上
質問1
東京が世界をリードする国際金融都市を進める中、都民の金融リテラシーについては、人によって大きく差がある状況です。また、国も貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の取組を進めております。
国民の金融リテラシーを向上させていくことは、一人一人の生活をより豊かにするだけでなく、成長分野へ国内外から投資を呼び込む取組とともに、我が国経済を高付加価値創出型の成長経済へと展開していく上で重要な施策と考えます。
一口に金融リテラシーといっても、これから長い期間をかけて資産形成する二、三十代と退職を間近に控えた五、六十代では、身につけるべきお金の知識は異なります。人生百年時代を生きる私たちは、自分の資産を増やし、守っていく具体的なノウハウが求められます。
また、昨今は、SNSを悪用した投資詐欺も増えており、リスクを避けるための知識も必要です。
都は、こうした世代に応じた金融リテラシー教育を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
スタートアップ・国際金融都市戦略室長
金融リテラシーの向上についてのご質問にお答えいたします。
金融市場の活性化や都民の安定的な資産形成に向け、金融リテラシーの向上が重要でございます。
このため、都は昨年度から、世代によって異なる様々なニーズに応じて専門家を派遣する事業を開始いたしておりまして、お金の仕組みを学ぶ子供向けの講座や従業員向けの資産形成講座、高齢者向けの投資詐欺について学ぶ講座などをこれまで合わせて約百三十回実施しております。
今後は、主に退職を控えた中高年層に向け、生活設計の重要性や金融トラブルへの備えなどの内容を盛り込んだデジタルハンドブックを提供し、講座でも活用するなど、普及啓発を積極的に展開してまいります。
子育て支援
質問1
体験活動は、子供の成長の糧となる欠かせない機会であり、学校での行事や課外活動はもちろんのこと、学校外でも様々な体験機会の場が提供されることが重要です。
身近な体験機会として挙げれば、各地域で行われる伝統的な夏祭りや秋祭りでおみこしを担いだり、山車を引いたり、盆踊りや餅つきなどが挙げられます。子供が主体的に参加することは、自分が住む地域での交流を深めるだけでなく、伝統文化の継承にもつながります。
また、スポーツや音楽などの習い事は、家庭の経済状況によって機会に差が生じています。経済状況に左右されず、子供が様々な体験活動に参加できる仕組みが必要です。
そこで、子供たちが希望する様々な活動に積極的に参加できるよう、身近な地域において、体験活動の充実を図るべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁1
子供政策連携室長
体験活動の推進についてでございますが、子供の豊かな育ちをサポートするためには、学校の取組はもとより、身近な地域において、子供のニーズを踏まえた体験機会の充実を図っていくことが重要でございます。
都は、区市町村の体験活動の実施状況の調査を行いまして、取組を進める上での課題を分析するとともに、SNSを活用して、子供の体験活動に関するニーズを把握してまいりました。
今後、地域の特色を生かした幅広い体験機会を創出していくため、各調査結果を基に、区市町村と意見交換を行いながら、民間企業やNPOなど多様な主体と協働、連携した仕組みについて検討してまいります。こうした取組によりまして、社会全体で体験活動の質、量を充実してまいります。
質問2
共働き世帯が年々増加している中、学童クラブの利用ニーズも高まっています。そのため、特に小学校低学年は、クラスのほとんどのお子さんが学童クラブを希望するため、空きを待っている状況だったり、学童クラブの専用施設は、定員いっぱいまで受け入れているため、ぎゅうぎゅうになっている場合があり、市区町村では、専用施設以外の実施場所を確保するのに大変苦労しております。
そのような中、学校の教室を活用しているケースや学校の敷地内に専用施設を設置しているケース、学校外の賃借物件を活用しているケースなど様々でありますが、利用する児童の利便性や設置に関わるコストなどを考えますと、既に十分なスペースがある学校の教室をそのまま放課後も活用することが最も効果的であると考えます。
都として、区市町村に対し、学校の施設活用に一層取り組むよう働きかけるべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁2
福祉局長
学童クラブの学校内設置についてでございますが、都は、学童クラブの待機児童解消計画を策定した区市町村に対しまして、小学校の教室などを利用するための改修経費等を補助しております。
また、都と区市町村の関係者で構成する東京都放課後子供総合プラン推進委員会において、学校施設を活用する際の課題や必要な対応策などの意見交換を行うとともに、区市町村向けの研修において、学校とのルールづくりのポイントなどを紹介しております。
今後、区市町村に対しまして、学校との連携を円滑に行っている事例を幅広く情報共有するなど、学校内における学童クラブの設置が進むよう働きかけてまいります。
都市農業
質問1
東京の農業について伺います。
化学肥料を削減する農業を進めることは、経営改善に役立つだけでなく、環境負荷の低減や安全・安心な農作物を都民に提供する観点から重要です。
国では、みどりの食料システム法に基づき、化学肥料や農薬の使用低減などに取り組む農業者を支援する認定制度を進めています。
都市の中で営まれる東京農業は、近隣の居住環境と調和を図るため、早くから化学肥料や農薬の削減等に取り組んでいます。東京農業の発展には、環境に配慮した農業を一層推進し、付加価値を高めていくことが重要であると考えます。
そこで、都は、持続可能な農業の推進に向け、取組の強化を図るべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
産業労働局長
環境に配慮した農業についてでございます。
持続可能な農業の推進に向けましては、化学肥料に代えて堆肥等を使用する農業者を支援するとともに、安全・安心な農産物を選択する消費者を増やすことが重要でございます。
これまで都は、農業者に対し、堆肥の購入や散布機械の導入に要する経費を助成してまいりました。また、化学肥料等を削減して生産した作物を東京都エコ農産物として認証し、PRや販売先を増やす取組を行っております。こうした農産物の一層の普及に向けまして、税の優遇等が受けられる認定制度について、エコ農産物認証等を要件として今月から募集を開始いたしました。
今後、こうした支援の充実を検討するなど、環境に配慮した農業を進めてまいります。
質問2
あわせて、生産緑地について伺います。
都内の生産緑地は、農作物の生産だけでなく、空き地が少なくなっている現在、防災の観点や都市に潤いを与えるなど様々な役割があり、その保全を図る取組が重要です。
しかしながら、現状では、生産緑地は現状維持すらできず、年々減少しており、その一番の要因が、相続等を機に民間に売却され、宅地化されてしまうことです。このような状況を食い止め、貴重な緑として後世に引き継いでいくことが大切です。
都は、市区を通じ、市民農園としての活用など生産緑地を守る様々な取組を進めていますが、農地の減少に歯止めがかからない中、生産緑地の保全に向けた取組をより効果的に進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
産業労働局長
生産緑地の保全についてでございます。
貴重な生産緑地を守るためには、農業振興やまちづくりを進めます地元の自治体と連携しながら、その取組を進めていくことが重要でございます。
これまで都は、生産緑地を活用し、農業体験農園を開設する農業者の取組等に対して、地元の自治体を通じ助成しております。また、相続などを契機に、生産緑地を区市が購入し、市民農園等を整備する場合について、開設に要する経費を支援してございます。
今後、こうした取組の充実や農地所有者に向けた支援策のPR強化などを検討し、区市と連携しながら生産緑地の保全を進めてまいります。
都市基盤設備
質問1
次に、都市計画道路について伺います。
府中市と小金井市等を結ぶ府中三・四・一六号線及び小金井三・四・一一号線は、南北方向の幹線道路であり、これまで、府中市域は府中市が、小金井市域は東京都が、それぞれ主体となり順次整備を進めてきておりますが、東八道路から連雀通りまでの小金井市域が、唯一未着手となっております。
平成二十八年、都が小金井市を含む市区町とともに策定した第四次事業化計画では、優先的に整備すべき路線として位置づけられていますが、中止、見直しの声への対応に時間を取られ、いまだ事業化に至っておりません。
府中市の高野市長は、小金井三・四・一一号線は府中三・四・一六号線と一体で整備されることで、様々な整備効果が期待されるものであり、計画どおり整備を進めていただく必要がある旨の見解を示すとともに、財源に限りがある中でも、使命感を持って府中三・四・一六号線の整備を推進しています。
本年十月には、危機感を持った小金井市自民党市議団が都庁を訪れ、私も含めた我が会派立会いの下、早期整備を求める要望書を提出しました。
都は、広域行政体の立場から、早期に小金井三・四・一一号線ほかの整備を行うべきと考えますが、事業化に向けた都の取組状況を伺います。
答弁1
建設局長
小金井三・四・一一号線ほかについてでございますが、本路線は、武蔵野公園などの広域避難場所へのアクセス向上や生活道路への通過交通抑制による地域の安全性向上等に資する重要な地域幹線道路でございます。
本路線は、国分寺崖線や野川と交差するため、これまで周辺環境に配慮した道路構造の検討を進めてまいりました。
今月、周辺地域や地下水への影響などを踏まえた最適な整備案として橋梁案をオープンハウスでお示ししたところでございます。会場では、整備の必要性を説明するとともに、多くの方々と意見交換を行いました。いただいたご意見等は今後、公表してまいります。
引き続き、丁寧に対応しながら、事業化に向けて着実に取り組んでまいります。
質問2
次に、多摩地域の下水道計画について伺います。
さきの第三回定例会の我が会派の代表質問では、野川処理区に予定していた水再生センターを廃止し、既設の水再生センターの増強などを検討していることを確認しました。
野川処理区に予定していた水再生センター予定地は、長年にわたり地域スポーツに利用されており、計画廃止後の利用を気にする市民の声も聞いております。
一方、既設の水再生センターを増強することとなる地元府中市では、新たに他市の下水を受け入れることについての市民の理解を得ることが不可欠です。
水再生センターなどの下水道施設は、東京の都市活動や都民生活を支える重要なインフラであるため、将来的な見通しを持って計画するとともに、その実現に当たっては、地域への配慮が重要です。
そこで、野川処理区の新たな下水道計画の具体的な内容についてお伺いいたします。
答弁2
下水道局長
野川処理区の新たな下水道計画についてでございますが、水再生センター等の基幹施設は、長期的かつ広域的な視点で施設の配置や能力を計画することが重要でございます。
野川処理区につきましては、将来的に処理水量の減少が見込まれることから、野川水再生センターの計画を廃止し、近隣の北多摩一号水再生センター等に下水を送水し、処理する計画としております。
具体的には、同センターでは、既存の施設を効率的に活用して水処理施設を増設するとともに、下水の処理先を切り替えるため、新たに流域下水道幹線とポンプ施設の整備を計画しております。
計画の実現に向けては、地元市の意向を十分に把握し、地域の理解、協力が得られるよう丁寧に調整してまいります。
質問3
京王線府中駅は高架化されているものの、そこから東側、地下化された調布駅までの区間は、鉄道は地平を走り、多くの踏切があるため、交通渋滞や地域の分断、事故の発生など多くの問題を抱えております。
特に、東府中駅付近にある東府中二号踏切では、令和元年に自転車を押して渡ろうとした男性が転倒し、列車にひかれてお亡くなりになる痛ましい事故がありました。
これらの踏切は、踏切対策基本方針において、鉄道立体化以外の検討対象区間に位置づけられており、これまでも様々な対策を実施してきたところですが、地域課題となっている東府中二号踏切を含む踏切対策は、鉄道立体化が抜本的な改善策です。
地元府中市からも、京王線の府中駅以東の立体化について検討を要望しているところでありますが、東府中二号踏切など、東府中駅付近の鉄道立体化も含めた踏切対策について都の見解を伺います。
答弁3
東京都技監
京王線東府中駅付近の踏切対策についてでございます。
東府中二号踏切を含む東府中駅付近の区間は、踏切対策基本方針におきまして、鉄道立体化以外の対策の検討対象区間に位置づけられており、早期に実施可能な対策を関係者間で検討すべき箇所としております。
東府中二号踏切では、これまで、障害物検知装置の設置などの対策を実施してまいりましたが、令和元年の事故の発生も踏まえ、さらに踏切監視カメラの設置や踏切照明の増設、注意喚起看板の改良などの対策を実施しております。
鉄道立体化の検討に当たりましては、まずは地元市のまちづくりの取組が必要であり、都としては、将来的なまちづくりの動向等も踏まえながら、適切に対応してまいります。
多摩地区の災害対応について
質問1
最後に、災害対応力について伺います。
近年の登山ブームなどに伴い、令和元年には百四十四件であった山岳での救助活動件数が、令和五年には二百三十三件に増加しており、山岳での事故や林野火災、土砂災害など多様な地形を要する多摩地域特有の災害については、早期の災害実態の把握、効率的な消防部隊の運用が求められます。
また、多摩地域で発生した大規模災害などに対しては、東京消防庁の本部庁舎がある千代田区からの司令塔機能による災害対応だけでなく、迅速に対応することが、被害軽減に大きく寄与すると考えます。
そこで、多摩地区における災害対応力の強化について、消防庁の見解を伺います。
答弁1
消防総監
多摩地域における災害対応力の強化についてでございますが、災害対応力の強化を図るためには、その地域の特性を踏まえて消防活動体制を整備しておくことが重要でございます。
このため、山岳での遭難事故や土砂崩れなど多摩地域特有の災害リスクに対応できるよう、山岳救助隊等の専門部隊のほか、登山道を走行可能な救急車や堆積した土砂を吸引可能な車両等を配置しております。
さらに、本年十月には、発生が危惧される多摩東部直下地震や富士山噴火等に備え、警防本部直轄の指揮隊を多摩地区に発隊させ、司令塔機能を強化いたしました。
今後とも、地域の特性を踏まえ、効果的に消防活動体制を強化してまいります。