都庁の人材確保
質問1
東京大改革をさらに加速させるためには、都政を担う職員がその力を適切に発揮できる環境整備が必要です。しかし、人手不足の影響は都庁を含む自治体職員にも広く及んでおり、民間企業との人材獲得競争は激化し、公務員の転職も一般化しつつあります。
国家公務員については、今年五月に人事院の有識者会議が、優秀な人材確保のため、能力主義の徹底、年功序列的な処遇からの脱却などに取り組むべきという趣旨の提言をまとめており、都庁においても重要な問題意識が含まれています。
広く都民生活を豊かにできるという業務の魅力を訴えつつ、負荷の大きい仕事の担当が若手ばかりになっていないかなどを検証し、例えば四十代で都庁の意思決定クラスの役職への任命など大胆な取組を進め、若手人材に見限られることがない、魅力的な組織であり続けなければなりません。
国家公務員に関する人事行政諮問会議中間報告がまとめられましたが、都は国に先駆けて、多くの優秀な若手人材を確保できるよう、やりがいや成長を実感できる環境を整備すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
答弁1
知事
都庁の若手職員についてのご質問、ありがとうございます。
労働力人口の減少が見込まれる中にありましても、将来にわたって都政全体のQOSを向上させながら都政の課題に取り組んでいくためには、職員の能力を最大限引き出すことで、都庁組織をより強固にすることが重要でございます。
このため、意欲や能力のある若手職員がその実力を存分に発揮できますよう、早期の管理職登用も見据えまして、積極的に主任や課長代理に任用してまいります。
また、職員が強みを持つ分野でスキルを磨き、その道のスペシャリストとして活躍できますよう、専門性に着目したキャリア形成を後押ししてまいります。
こうした取組を通じて、未来の都政の担い手となる人材が集う魅力ある都庁を実現してまいります。
質問2
能登半島地震では、道路等のインフラの損傷が激しく、復旧が思うように進まない状況もあると聞いています。私も環境・建設委員会等の場で指摘してきましたが、インフラの適切な管理や、三鷹市をはじめ地域の都道整備などを迅速に進めるために必要不可欠な人材である土木、建築などの技術職の人材確保や、建設事務所などの出先事業所の業務の効率化を進めるべきです。
土木、建築等の技術職の人材確保の強化や、出先事業所の業務の効率化を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
総務局長
技術人材の確保と業務の効率化についてのご質問でございます。
人口減少社会を迎える中にあっても、将来にわたって都民の生命や暮らしを守るためには、技術人材の採用と業務自体の見直しを両輪で進めることが必要でございます。
このため、今年度から、民間企業等で多様な知識や経験を培った人材を採用する経験者採用選考を土木職等で実施しており、今後は建築職にも拡大してまいります。
また、工事情報共有システムの活用による書類のデジタル化や、リモートで施工状況を確認する遠隔臨場など、設計から工事施工、維持管理に至るまで、事業所の実情を踏まえたデジタル技術をさらに拡大することにより、生産性向上や働き方改革を進め、現場の執行力を高めてまいります。
若者支援・少子化対策・教育施策
質問1
少子高齢化が進展する中で、若者は希少な存在になっていますが、政治、行政について見ると、人口構成において若者の絶対数が少ないことや、十八歳になるまで選挙権がないこと、被選挙権はさらに年齢が高いなど、若者の意見が政治、行政の場に届く機会は構造的に限定されてしまっています。
私自身は四十歳であり、もう若者ではありませんが、私の同年代においてすら、十分に上がらない給料や重い社会保険料負担などの中、どうせ何をしても現状は変わらないといった閉塞感がこれまでにないほど高まっていると感じています。
令和五年第四回都議会定例会における私たちの代表質問では、若年層の住まい確保への支援強化を求めましたが、これまで以上に広い政策分野について、若者世代の声を政治、行政の場に積極的に取り入れる取組が必要であり、そういった趣旨の条例を定める自治体も存在しています。
都としても、まずは若者、若年世代の声を都政に反映する措置を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
政策企画局長
若者の意見を反映する都政についてのご質問にお答えいたします。
将来の東京を担う若者が十分にその力を発揮することができるよう、その意見を都政へ確実に反映をしていくことは重要でございます。
これまで都は、緑の価値を高めるためのプロジェクト、東京グリーンビズにおいて、若者が意見を発信する機会を設けてまいりました。今年のSusHi Tech Tokyo 二〇二四では、若い世代がイベントの企画や運営に参画し、その意見や考えを取り入れる取組を行ったところでございます。
今後は、「未来の東京」戦略を発展させ作成する新たな戦略に関し、若者の意見を様々な政策分野に反映し、効果的な施策づくりに結びつけてまいります。
質問2
今、日本では、結婚、そして子供はぜいたくという認識が広がっています。小池知事は、かつてない規模で子育て支援を進められていますけれども、今後重視すべきは、民間企業に対する働きかけの強化と東京の住宅環境の改善です。
柔軟な働き方に関して、男性育休、育業の取得率は大きく向上していますが、子育ては出産だけで終わるのではなく、父親が継続的に子育てに関与することが期待されます。
他方で、男性はキャリアでの成功が強く求められる傾向があり、伝統的な年功序列型のJTCと呼ばれるような日本企業で働く男性は、三十代頃において、結婚、子育てとキャリアアップのために重要な時期が重なり、過剰な負荷がかかる例が見受けられます。一時期仕事をセーブすると、その後にキャリアアップが難しくなる状況では、男性は家事、育児に及び腰になり、結果、家事、育児の負担が女性に偏り続けることにもなります。
男性も女性も、自身のライフプランに応じて、仕事を頑張る時期や、家事、育児のために仕事をセーブする時期などを選択できるよう、都として、会社による昇進基準の明確化、代替人員の確保の強化などを後押しすべきです。
子供が小学生となった以降も含め、男性も時短勤務をしやすい職場環境の整備と、あわせて、育児休暇の取得や時短勤務が不利とならない人事制度の構築を後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
産業労働局長
男性が時短勤務等を活用できる環境づくりについてでございます。
誰もが職業人生を通じて、出産や子育てなどのライフイベントと仕事を両立し、希望するキャリアを実現できるよう、企業の取組を後押しすることは重要でございます。
都は今年度、残業の少ない働き方や短時間勤務などによる持続可能な両立環境を実現している中小企業を登録、公表し、企業のPRにつなげるとともに、登録を目指す企業に専門家を派遣し、助言する取組を開始しております。
これらを通じまして、今後、男性も時短勤務などを利用しやすい機運を醸成してまいります。また、こうした制度の活用によりキャリアが中断しない仕組みを取り入れている企業等の事例を積極的に紹介してまいります。
質問3
東京の住宅環境は、子育てに対して大変厳しいものとなっています。一言でいうと、狭くて高い状況であり、例えば、子供二人に部屋を持たせるために必要な三LDKの都内マンションを購入できる夫婦は、金銭面で相当限られてしまいます。また、二十三区内では、ワンルームマンションの供給が多く、ファミリー世帯向けのマンションの供給が停滞しているという指摘もあります。
住環境の確保のため、区独自で、ワンルームを制限してファミリー物件の確保を義務づける条例などの対策も広がっており、都としても地域の実情に沿った対策を後押しすべきです。
都は昨年度から、東京こどもすくすく住宅認定制度を開始し、子育てに適した住宅の供給を促進しています。この取組を一層進める上で、地域の実情をよく知る区市町村と連携して取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
東京のみならず、世界の大都市圏で住宅費用が高額化する中、手に取りやすい住居費で住むことができるアフォーダブル住宅といわれる取組が進んでおり、小池知事の都知事選の公約にも盛り込まれました。海外の事例も幅広く調査しながら、東京版アフォーダブル住宅の検討を早期に進めることを求めます。
答弁3
住宅政策本部長
東京こどもすくすく住宅についてでございますが、子育てに適した住宅の供給促進には、区市町村と連携し、地域の実情に応じた取組を進めることが重要でございます。
これまで都は、区市町村の窓口等を通じた制度の周知や、事業者が申請した子育て支援の取組に対する地元自治体への意見照会などにより、連携を図ってまいりました。
また、区市町村が独自の要件を設定し、都と区市町村が連携して補助を行う仕組みも設けておりまして、現在二区市で導入されております。今後こうした地域のニーズを捉えた取組を区市町村との連絡会議等の場を活用して周知することにより、導入自治体を増やしてまいります。
これらを通じまして、区市町村との連携を一層強化してまいります。
質問4
都内では、不登校の児童生徒が増加傾向にありますが、学校という枠組みの中での立ち振る舞いや偏差値的な学力は、あくまで一つの物差しにすぎず、子供の可能性が最大限発揮されるよう、学びの多様化をさらに進めていくべきです。
その観点からは、現在、様々な検討が進められている都立高入試における内申制度についても、学校ごとに多様な人材を確保できるよう、実技系の四科目が基本五科目の二倍の配点である点や、学力検査との配点が三対七で固定されている点などの見直しを加速すべきです。
都教委が公表した二〇二四年三月に卒業した公立中学校等卒業者の進路状況調査の結果では、通信制高校が六・九％を占めており、その存在感は増しています。都立でも一部の通信制課程の学校では応募倍率が高くなっており、ニーズを踏まえ、さらなる拡大が必要です。
都立高校の通信制課程の受入れを拡大すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁4
教育長
都立高校の通信制課程についてでございますが、近年、不登校経験のある生徒等の増加に伴い、全国的に通信制高校のニーズが高まっています。都立高校においても、通信制課程三校に、今年度は約三百人が入学しており、中でも新宿山吹高校では、応募倍率が二倍を超えています。
都教育委員会はこれまで、通信制課程の生徒の学びを支援するため、相談体制の充実を図るとともに、インターネットを活用したレポート提出や集中的な面接指導など、多様な学び方に対応した環境整備を進めてまいりました。
今後、こうした取組に加え、生徒の入学希望に応えられるよう、各校の応募倍率等を踏まえ、受入れ規模の拡大を検討してまいります。
経済・グローバリゼーション
質問1
円相場の動向は、最近はやや落ち着きを見せていますが、長期的に円安傾向が続いています。過度な円安には、輸入物価の高騰や、海外旅行、留学が困難などの弊害が指摘されており、小池知事が都知事選の公約に掲げられた東京都版海外留学制度の創設に当たっては、学生のみならず、若手社会人など対象を広く考えるべきです。
過度な円安の原因としては、新NISAによる日本人の海外投資の増加やデジタル赤字などが指摘されていますが、根本的には日本経済の国際競争力の低下があります。
ゲームやアニメなどの日本のコンテンツ産業は世界をリードできるものですが、コンテンツ産業では、生成AIが開発、制作の効率化やクリエーター業務のサポートとして効果的に活用される可能性が指摘されており、将来の担い手となる新しいクリエーターをはじめとした事業者の事業展開に、生成AIの活用を後押しすべきです。
ゲーム、アニメ等のコンテンツ産業のさらなる成長に向け、生成AIの活用を都として後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
産業労働局長
コンテンツ産業の生成AIの活用についてでございます。
生成AIは、制作の効率化やイメージの具体化による新たな価値の創造に役立つ可能性を有しておりまして、コンテンツ産業の発展にとって重要な技術であります。
このため、都は創業支援施設において、施設に入居するクリエーターや生成AIに関心のある事業者などに対し、イベントやセミナーを通じ、生成AIに関する最新情報や活用における留意点などを提供しております。
今年度は、コンテンツ産業で起業を目指す方向けの事業化プログラムを設け、生成AIを活用した事業アイデアの創出やビジネスモデルの磨き上げを新たに支援いたします。
これらによりまして、コンテンツ産業のさらなる成長を促してまいります。
質問2
生成AI、核融合発電などと並び、今後大きな成長が見込めるのが宇宙産業です。
宇宙開発は、これまで政府が主導する領域でしたが、アメリカなどを中心に、民間企業、特にスタートアップが大きな存在感を示し始めています。都としても、政府やJAXA、民間団体など、様々な主体と連携しながら、宇宙関連ビジネスを強力に後押しすべきです。
様々な主体と連携しながら、都の強み、特色を生かした宇宙関連スタートアップの支援を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
スタートアップ・国際金融都市戦略室長
成長分野のスタートアップ支援についてのご質問にお答えいたします。
宇宙やライフサイエンスといった分野での先駆的なイノベーションは、社会を大きく変革し、豊かな都民生活と成長をもたらすことが期待されます。
このため、都はこうした領域で、企業や大学、支援機関と連携し、スタートアップの挑戦を後押しする新たな取組を開始いたします。
宇宙分野では、通信やデジタルなどの関係企業がクラスターを形成し、微小重力を発生させる装置や、宇宙船内部の精緻なデジタルツインなどを用いた技術実証を行うとともに、大企業との協業を進め、製品やサービスの事業化を強力に推進いたします。
多様な主体が強みを持ち寄り、大きく飛躍するスタートアップを生み出してまいります。
質問3
今後、日本の国際競争力を高めていくためには、外国人材を適切に受け入れる環境の整備も必要ですが、医療については、インバウンドの増加等を受け外国人患者が増加しており、対策が急務です。
しかし、厚生労働省の実態調査では、外国人患者の受入れ体制の現状把握及び課題抽出をしていない医療機関が約九割であるなど、医療機関の体制整備には大きな課題が見受けられます。
都内医療機関の外国人患者の受入れ体制の強化を後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
答弁3
保健医療局長
外国人患者の受入れに関するご質問にお答えいたします。
都は、外国人患者への医療提供体制の充実に向け、学識経験者や医療機関、観光、宿泊施設の関係者等で構成する協議会を開催し、意見交換を行うほか、ポータルサイトでの一元的な情報提供や患者の対応方法に関する研修などにより、医療機関の対応力向上を図っております。
また、今年度は、翻訳機の導入や院内文書の多言語化等への補助事業について、外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関に加え、一定数以上の患者を受け入れた医療機関を新たに補助対象とし、支援を拡充しております。
増加している外国人旅行者数や、協議会での意見等も踏まえながら、今後も受入れ体制の整備を進めてまいります。
災害対策
質問1
能登半島地震では、災害時のトイレの重要性が改めて認識されました。トイレカーにも注目が集まり、政府の防災基本計画の修正では、避難所へのトイレカーなどの配置や、高齢者や障害者など要配慮者への支援の充実が必要と指摘されており、都としても、トイレカーの導入を含め速やかに検討を進め、災害時のトイレ対策を強化すべきです。
各自治体の実情を踏まえた災害時のトイレ対策を都としても後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
総務局長
災害用トイレに係る区市町村への支援についてのご質問でございます。
都は今年度、能登半島地震の教訓や、区市町村、専門家の意見などを踏まえ、災害時のトイレ環境の向上に向けた計画策定に取り組んでおります。
現在、区市町村が災害用トイレを適切に配備できるよう、発災直後、復旧期、それぞれの段階や、被害想定、福祉の視点も踏まえ、地域の実情に応じて必要となるトイレの量や種類などを検討しております。
今後、計画を年度内に取りまとめ、発災時にも衛生的なトイレを安心して利用できるよう、区市町村の取組を支援してまいります。
誹謗中傷対策
質問1
この夏、パリでオリンピック・パラリンピックが開催されました。アスリートの二大会連続のメダル獲得といった記録は、東京大会が開催されたからこそ実現されたものであり、その開催には大きな意義がありました。
しかし、談合事件など、その意義をおとしめる不祥事が続いたことも事実です。企業への有罪判決などを踏まえ、都としても引き続き、事態の推移に合わせて速やかに適切な対応を取る準備を進めておく必要があります。
パリ大会では、大会期間中に、選手、関係者に対するオンライン上の誹謗中傷が八千五百件を超えるなど、大きな問題となりました。他人に対する誹謗中傷、根拠のない虚偽をSNSで発信したり、実社会において他人に拡散する行為は、民事、刑事上の法的責任を問われる可能性がある行為です。
私も少し前に、近しかった方から、いわれのない虚偽をいいふらされた被害の経験があります。加害者の中には、自分のしたことに正面から向き合わず、いまだに謝罪すらしない者がおり、極めて残念ですが、こういった被害を少しでもなくしていかなければなりません。
特に、誹謗中傷が過激になりやすいSNSに関し、誹謗中傷や根拠のない虚偽を含むSNSにおける発信が、名誉毀損や侮辱など法律上問題になり得ることの都民に対する注意喚起を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
総務局長
SNS利用に当たっての注意喚起についてのご質問でございます。
SNSでの誹謗中傷等は、被害者を精神的に深く傷つけ、心身の不調などにより取り返しのつかない事態に至る可能性があることや、書き込みした側も、民事上、刑事上の責任を問われる可能性がある深刻な課題であります。
そのため、都は、SNSの利用に際しては、ルールやマナーを守るよう、リーフレットや「広報東京都」による周知を行ってきたほか、学校や都民向け講座でも啓発を実施してまいりました。
引き続きこうした取組を進めるとともに、今後は、啓発動画のインターネット広告の掲出期間の拡大や、十二月の人権週間に合わせたSNSによる普及啓発を行うなど、取組を一層強化してまいります。
カスタマーハラスメント対策
質問1
本定例会にはカスハラ条例案が提出されていますが、カスハラの背景として、行き過ぎた顧客第一の価値観が指摘されています。厳しい人手不足の中、従業員の健康、働きやすさへの配慮が重要な課題となっており、サービス業や役所の窓口において水分補給をしないといったことや、レジ打ちは立ちっ放しが常識とされるといった点の見直しも必要です。
カスハラ条例を機に、サービスを提供する側と受ける側は対等とのメッセージを積極的に発信し、働き手が接客中に座ったり水分を摂取することが非難されないような啓発を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
以上で終わります。
ありがとうございました。
答弁1
産業労働局長
カスタマー・ハラスメント防止条例をきっかけとする働き手が仕事をしやすい環境整備についてでございます。
働く方をハラスメントから守る上で、サービスを提供する側と受ける側は対等であることについて、社会全体の共通理解を図ることが重要でございます。
今般提出した条例案は、顧客等と就業者が相互に尊重し、公正で持続可能な社会を実現することを目指すものです。
こうした条例の理念や考え方を広く伝えるため、今後、事業者や業界団体等とも連携しながら、効果的に啓発を進めます。また、働き手の健康などにも配慮し、サービスの見直しに取り組む事例についても発信してまいります。