プロジェクションマッピング及び噴水整備
質問1
初めに、石川良一議員のご逝去を心よりお悔やみ申し上げます。
地震の被災地である能登半島を襲った豪雨災害で亡くなった方へのお悔やみと、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
日本共産党都議団を代表して質問します。
都議会議員選挙まで九か月となりました。日本共産党都議団は、都政を厳しくチェックすると同時に、都民の運動と連携して政策を実現する都議会野党第一党ならではの役割をさらに力強く発揮できるよう、全力を挙げるものです。
都庁などに映像を映すプロジェクションマッピングに二年間で四十八億円もの税金をつぎ込む問題点を我が党は明らかにしてきました。お金の使い方が間違っている、暮らしの支援にお金を使ってほしいなど、批判が広がっています。
ところが小池知事は、反省しないばかりか、今度はお台場に世界最大級の噴水をつくると突然発表しました。知事、この噴水の整備や維持管理に一体幾らかかるのですか。それも示さず、つくると発表することが許されるのですか。税金はあなたのお金ではありません。
答弁1
港湾局長
お台場海浜公園の噴水についてでございます。
臨海副都心の魅力をさらに磨き、一層のにぎわいを創出することは、地域の発展にとって重要であり、都はこれまでも、様々なイベントを行ってまいりました。
このたび、多くの事業者や団体等からの要望も踏まえまして、噴水を整備することといたしました。これにより大きな経済効果も見込んでおり、算出中でございます。
整備費及び維持管理費は現在精査中でございますが、一般会計ではなく、埋立地の売却等による収入を財源とする臨海地域開発事業会計を活用するため、税金は一切使いません。
質問2
プロジェクションマッピング事業は、都と別組織の実行委員会が実施しているため、入札契約や情報公開など、地方自治体に求められるルールが適用されません。談合事件で指名停止中の電通のグループ会社が受注するなど、ブラックボックスとなっています。不透明な事業に巨額を投じるのはやめるべきです。知事の答弁を求めます。
答弁2
産業労働局長
プロジェクションマッピングについてでございます。
プロジェクションマッピングは、高い芸術性と世界をリードする技術によって都市の価値を高める日本のキラーコンテンツであり、都内各地で行うことで、東京の夜間観光の振興に向けて活用することは重要です。
本事業の実施に当たり、実行委員会では、契約手続や情報公開について、都のルールに準じて適切に対応しております。
質問3
都と別組織であっても、税金を使う以上、入札契約や情報公開などルールの明確化が必要です。いかがですか。
答弁3
財務局長
入札契約制度についてでございますが、都とは異なる組織における入札契約手続につきましては、当該組織の目的や性質に応じて、その責任と判断において行われるものと認識しております。
総務局長
情報公開についてのご質問でございます。
東京都情報公開条例の適用外である組織の情報公開は、その組織の責任と判断において行われることとなります。
学校給食費
質問1
知事が今定例会に提出した補正予算案の物価高騰対策は、予算の規模も中身も不十分です。片や、学校給食費について、全市町村が無償化を実現できるよう財政支援をすることは大事な後押しです。
我が党は、学校給食費の負担軽減や無償化の条例を四度にわたり提出し、都民の世論と運動が広がる中、今年度から負担軽減補助が始まりました。
ところが、都の補助が二分の一では、財政力が弱い市町村は無償化に踏み出せず、多摩格差が生じることを我が党は指摘し、財政支援の拡充を求めてきました。その扉が開かれました。
知事は所信表明で、全ての市町村で給食費の無償化が実現できるよう、市町村総合交付金を拡充したと述べました。全ての自治体で無償化する意義を伺います。
答弁1
知事
とや英津子議員の代表質問にお答えいたします。
学校給食費についてのお尋ねでございます。
都は今般、子育て世帯の経済的負担の軽減に向けまして、国の方策が講じられるまでの間、市町村の学校給食費無償化を後押しするため、市町村総合交付金を拡充することといたしました。
高齢者施策
質問1
高齢者のシルバーパスについても、我が党は負担軽減と多摩モノレールなどへの対象拡大を求めてきました。都民の運動も広がっています。その中で、大事な変化が生まれています。
小池知事がシルバーパスの改善を公約したことを我が党は歓迎します。知事は、どういう改善が必要だと考えて公約したのですか。また、知事は、多摩モノレールをシルバーパスの対象にすることも公約しました。速やかに踏み出すべきです。いかがですか。
答弁1
福祉局長
シルバーパスについてでございますが、現行制度導入以降の健康寿命の延伸や、交通事情の変化等を踏まえまして、アクティブな長寿社会の実現を目指し、高齢者施策全体を総合的に議論する中で、シルバーパスについても検討することとしております。
質問2
千円パスの所得基準を超えると、一気に二万五百十円になってしまう費用負担の軽減を強く求めます。
コミュニティバスでもシルバーパスが使えるようにしてほしいという多くの切実な声があることを知事はご存じですか。その願いに応えるべきです。見解を伺います。
答弁2
福祉局長
コミュニティバスでのシルバーパス利用についてでございますが、コミュニティバスのうち、一般の路線バスと同等の運賃を設定しているものについて、区市町村とバス事業者の協議が調った場合は、シルバーパスで乗車できるようになっております。
暮らし・福祉の充実
質問1
以下、日本共産党都議団が進める都政の四つのチェンジについて提案します。
一つ目は、都民の暮らしを守り抜き、地域経済を立て直すことを最優先課題とする都政へのチェンジです。小池都政の最大の弱点です。
二十三区の八月の消費者物価指数は、三十六か月連続上昇しています。米の値上がりを含め、物価高騰による都民生活への深刻な影響を知事はどう認識していますか。
答弁1
知事
物価高騰の影響についてであります。
長引く物価高騰の影響に苦しむ都民の現状を見過ごすことはできません。こうした苦境に立つ都民の生活を様々な取組により支えてまいりました。
引き続き、社会情勢を踏まえまして、必要な施策を着実に実施をしてまいります。
質問2
知事は所信表明で、長引く物価高騰の影響に苦しむ都民や事業者の現状を見過ごすことはできないと述べました。それなら抜本的追加対策が必要です。
東京には巨大な財政力があります。知事と議会の決断でできることはたくさんあります。
まず、都が実施している現金給付の福祉手当や医療費助成の拡充です。ひとり親家庭などに対する児童育成手当の支給額は、二十八年間一円も上がっていません。
支援団体が夏休みに行った調査では、三四％の家庭が一日二食以下という深刻な実態が明らかになりました。支給額の引上げが必要です。
また、国の児童手当の所得制限がなくなり、小池知事も、子供医療費助成の所得制限をなくす方向を表明した下で、児童育成手当の所得制限を撤廃しない理由はありません。知事の見解を求めます。
答弁2
福祉局長
児童育成手当についてでございますが、児童育成手当は、制度が発足した当時は不十分であった国の所得保障を補完し、ひとり親施策が未整備の中、子供の健全育成を支援する役割を担ってまいりました。
現在は、国の児童扶養手当が増額されており、都は、ひとり親家庭自立支援計画に基づき、相談体制の整備、就業支援、子育て支援、生活の場の整備、経済的支援を柱に、ひとり親家庭への支援に取り組んでおります。
質問3
子供医療費助成の所得制限撤廃は重要です。その意義を知事はどう考えていますか。同時に、通院一回二百円の自己負担もなくすことを強く求めます。
答弁3
福祉局長
子供の医療費助成についてでございますが、全ての子供の健全な育ちを図るため、子供の医療費について、来年十月からの所得制限撤廃を目指し、区市町村と協議することとしております。
質問4
障害者福祉手当の支給額も、二十八年間、据え置かれています。国の所得保障が不十分な中、障害者の生活は逼迫しています。障害者手帳を持つ人の七人に一人しか対象とならない問題も解決すべきです。
知事は、障害者福祉手当の重要性をどのように認識していますか。早急に改善されることを求めます。
答弁4
福祉局長
心身障害者福祉手当についてでございますが、心身障害者福祉手当は、心身障害者の福祉の増進を目的に、国の所得保障が十分でなかった昭和四十年代に開始したものでございます。
障害者の所得保障は基本的に国の役割であり、都は、障害基礎年金や手当等の充実を国に要望しております。
質問5
障害の程度が軽度、中度の方も、医療費の負担は重く、病院に行くのを控えている方も少なくありません。障害者医療費助成の対象を重度障害だけでなく、軽度や中度の方にも広げて、医療費の負担を軽減すべきです。知事の答弁を求めます。
答弁5
福祉局長
障害者医療費助成についてでございますが、国は、障害者の医療費について、医療保険制度のほか、自立支援医療費の支給等で負担軽減措置を講じております。
都は、心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図るため、所得税の特別障害者控除との整合性や、医療に係る経済的負担が大きいことを踏まえ、重度の障害者を対象に、医療費の一部を助成しております。
質問6
国民健康保険料の負担軽減も切実です。
国保料、国保税は、多くの家庭で今年度も大幅値上げとなりました。中でも、子供の数が多いほど重い負担となる均等割は、子育て支援に逆行します。
国保の子供の均等割軽減に都として踏み出すべきです。いかがですか。
答弁6
保健医療局長
国民健康保険の子供の均等割保険料についてでございますが、国民健康保険制度は、法に基づく全国統一の制度であり、子供の均等割保険料の軽減措置を含め、その制度上の課題は、国が責任を持って対応すべきものでございます。
都は、国に対し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、未就学児を対象としている均等割保険料の軽減措置を十八歳未満まで拡大し、必要な費用を全額措置するよう提案要求しております。
質問7
私の地元練馬区の商店街から、補正予算案について、ポイント還元だけでなく、これまでのプレミアム商品券も続けてほしいと伺いました。知事、この声に応えるべきです。見解を求めます。
答弁7
産業労働局長
もっと！暮らし向き向上緊急サポート事業についてでございます。
物価高騰が続く中、消費の喚起を速やかに行うため、民間のQRコード決済のポイント還元の仕組みを活用した事業を実施いたします。
引き続き、日々の業務を行う中で、中小企業からの声を聞いてまいります。
質問8
米不足や物価高騰の影響で、子供食堂やフードバンクではお米や食料が集まりにくくなっています。食料支援を民間任せにするのではなく、都として財政支援も含めて踏み込んだ対応が必要ではありませんか。
答弁8
福祉局長
子供食堂等への支援についてでございますが、都は、子供食堂に対し、区市町村を通じて、会食の開催や配食、宅食に係る経費を支援しております。
また、フードパントリーの設置に取り組む区市町村へ立ち上げ経費を支援するほか、運営事業者に食料調達費等を補助しております。
質問9
知事が保育の無償化を第一子まで拡大すると公約したのは重要です。早期の具体化を求めます。いかがですか。
答弁9
知事
保育料の無償化についてであります。
都は、望む人誰もが安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けまして、第一子の保育料無償化について検討することといたしております。
住宅政策
質問1
都が各地で進める再開発で地価が上がり、賃貸住宅の家賃の高騰を招いています。
民間賃貸住宅に入居する方たちから、家賃が高くて払えない、物価高騰で年金だけでは生活ができなくなり貯金も底をついてきたなど、悲痛な声が上がっていることを知事はどう受け止めていますか。
答弁1
住宅政策本部長
都民の家賃負担についてでございます。
住宅は生活の基盤であり、住宅の確保に配慮を要する都民の居住の安定を確保することは重要でございます。
このため、都営住宅の積極的な活用や、民間賃貸住宅を活用した東京ささエール住宅の供給促進などに取り組み、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図っております。
質問2
知事は、子育て支援世帯への家賃負担の軽減を公約しました。早急に実施するよう求めます。いかがですか。
また、知事は、手頃な価格で住めるアフォーダブル住宅の推進を公約しました。知事が推進するのはどういう住宅ですか。払える家賃であると同時に、生活の質の向上を伴うことが大切だと考えますが、認識を伺います。
答弁2
政策企画局長
子育て世帯に係る住まいや手頃な価格で住める住宅については、副知事を筆頭とした体制により検討してまいります。
質問3
住まいのセーフティーネットである都営住宅の新規建設、UR住宅や民間賃貸住宅を活用した借り上げ都営住宅に踏み出すべきではありませんか。
答弁3
住宅政策本部長
都営住宅の供給についてでございます。
住宅ストック全体が量的に充足している中で、今後、人口が減少する見込みであり、また、市場動向に左右されず安定的に供給することが重要であることから、民間賃貸住宅等の借り上げによらず、既存ストックの有効活用を図り、計画的な建て替えを進めております。
質問4
住宅に困っている若者や就職氷河期世代の方に対し都営住宅を提供し、安定した就労につながるよう支援する事業が始まることは重要です。
葛飾区、府中市との協議が始まっていると聞きましたが、進捗状況を伺います。
入居できる都営住宅の戸数を増やし、より多くの区市に広げることを求めます。いかがですか。
答弁4
住宅政策本部長
都営住宅を活用した就労自立モデル構築事業についてでございます。
不安定な就労状況にある低所得の若者等の就労自立を目指して、本年七月、葛飾区、府中市と本事業に関する協定を締結し、現在、二区市での募集開始に向け、関係者間で協議を行っております。
経済政策
質問1
暮らしを守り、地域経済を元気にする鍵は、雇用の七割を占める中小企業の賃上げです。
東京中小企業家同友会の調査では、六割以上が賃上げの余力が乏しいと答えています。ゼロゼロ融資の返済が厳しい、経営者は自らの収入を削って賃金を払っているが払えないところは閉店するところもあるなど、多くの中小企業は賃上げどころではない厳しい現状にあることを知事はどう認識していますか。
答弁1
知事
中小企業への支援についてであります。
原材料価格の高騰が長期化する中、都内中小企業は賃上げの徹底が困難など、厳しい経営環境にあります。
このため、都は、資金繰りの支援を行うほか、経営面のアドバイスなどにより、中小企業の事業の継続を後押ししております。
質問2
知事が、中小企業の賃上げを徹底支援と公約したことは重要です。都が支援しないと、中小企業の賃上げは難しいと判断したのですか。具体的にどう取り組むのですか。
答弁2
知事
賃金の引上げについてでございます。
都内経済の活性化を図り、職場で働く方が安心して生活できる環境を整えるため、賃上げなどを後押しすることは重要でございます。
そのため、都は、労働者の処遇改善に向けました中小企業の様々な取組につきまして、経営や職場づくりの面から引き続き促進してまいります。
質問3
欧米諸国が最低賃金の大幅引上げに踏み出していることを知事はご存じですか。日本は大きく立ち遅れています。これまでの発想にとらわれない、最低賃金の大幅引上げを強く求めるべきではありませんか。
答弁3
産業労働局長
最低賃金についてでございます。
最低賃金は、法に基づき、労働者、使用者、公益の三者の代表が審議し、地域の労働者の生計費や賃金、企業の支払い能力を考慮して国が決めております。
都としては、この制度が国において適切に運用されるべきものと考えております。
質問4
最低賃金の引上げは、中小企業への思い切った支援とセットで行うことが必要です。認識を伺います。
答弁4
産業労働局長
最低賃金の引上げへの支援についてでございます。
最低賃金制度は、国において、労働や企業の実態、生計費を踏まえ、適切に運用されるべきものであります。
都は、引き続き、職場環境の改善や賃金の引上げに取り組む中小企業に対し支援を実施いたします。
質問5
地域経済や災害復旧の担い手である建設業の人材不足は深刻です。打開が急がれます。知事の認識を伺います。
答弁5
産業労働局長
建設業の人材確保についてでございます。
人手不足が続く建設業を含む中小企業の人材確保を後押しすることは重要です。都は、業界団体を通じてサポートするなど、支援を行っております。
質問6
公共工事で適正な賃金を支払える発注価格を設定できるようにするため、国は、発注価格の基礎となる設計労務単価を十二年連続で引き上げ、一・七倍になりました。ところが、建設労働者の賃金は、その間、ほとんど上がっていません。
建設労働者の賃上げを実現するためには、設計労務単価を引き上げると同時に、下請まで含めて適切な労働報酬が支払われるようにすることが重要です。見解を求めます。
答弁6
財務局長
都発注工事についてでございますが、建設業に従事する労働者の適切な処遇の確保は重要であり、都はこれまでも、適正な予定価格を設定するとともに、元請事業者団体に対し、適正な請負代金による下請契約の締結など、担い手確保等の観点から要請を行ってきており、今後も国の動向等を踏まえ、適切に対応してまいります。
質問7
公契約条例を制定し、最低賃金を上回る賃金を支払う契約を事業者と結ぶことで、区や市の仕事に携わる労働者の賃金や労働条件を向上させている自治体も増えています。
多摩市が公契約条例の実施状況について行った事業者アンケートでは、地域経済、地域社会の活性化につながった、今後つながるが七四％に上っています。
地方自治体が公契約条例で最低賃金を上回る賃金を支払うよう求めることは、最低賃金法との関係で何か制約を受けますか。答弁を求めます。
答弁7
財務局長
公契約条例と最低賃金法との関係についてでございますが、いわゆる賃金条項を有する公契約条例を定めることは、最低賃金法上、問題となるものではないとされております。
賃金等の労働条件は、最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令の下支えの上で、各企業において対等な労使間での交渉により、自主的に決定されるべきものと認識しております。
質問8
高齢者の在宅生活を支える訪問介護事業が崩壊の危機に直面しています。深刻な人手不足に追い打ちをかけたのが、政府による訪問介護の基本報酬引下げです。介護事業者や訪問介護の倒産は過去最多で、介護が必要でもすぐに受けられない事態となっています。
都も対策を講じていますが、深刻な事態は打開できていません。世田谷区は、訪問事業所一か所八十八万円など、緊急支援金を支給する方針です。
知事は、訪問介護の深刻な職員不足と経営の危機をどう受け止めていますか。
国に基本報酬引下げの撤回を求めるとともに、世田谷区の取組も踏まえ、都として新たな緊急支援を行うことを求めます。いかがですか。
答弁8
福祉局長
訪問介護事業所への支援についてでございますが、訪問介護をはじめとした介護サービスは、高齢者が地域で安心して暮らすために必要なサービスであり、都は、事業者が事業運営を安定的に行うことができる報酬とするよう、国に対して繰り返し提案要求しております。
なお、国は、報酬改定の訪問介護事業所への影響を調査することとしております。
質問9
知事は、東京都版介護職員昇給制度を構築を公約しました。勤続年数に応じた昇給を保障し、採用増と定着につながる制度にすることが大切です。見解を伺います。
答弁9
福祉局長
介護職員の処遇改善についてでございますが、介護サービス事業においては、処遇改善加算として、勤続年数のほか、資格や役職等で評価を行う取組が介護報酬で評価されており、都は、人材育成の仕組みづくりを支援しております。
神宮外苑
質問1
小池都政は、樹木を伐採し、超高層ビルをつくる、財界ファーストのまち壊しを進めています。
日本共産党都議団は、東京の歴史、文化、伝統、環境と都民の暮らしを大事にする持続可能なまちづくりを住民参加で進めます。これが二つ目のチェンジです。
都知事選挙で七割の都民が反対した神宮外苑再開発は、大事な局面を迎えています。
三井不動産ら事業者は、東京都から求められていた樹木保全の見直し案を九月九日、都に提出しました。樹木の伐採本数を減らすと公表しましたが、高層ビル建設と大規模施設の建て替えのために貴重な樹木や環境が犠牲になるという根本問題は何も変わっていません。
専門家からも、この見直し案では一ミリも計画は改善されない、樹林地としての生態系をどう保存するかが重要、今回の見直しはこの視点に欠け樹木の本数に終始しているなど、厳しい批判の声が上がっています。
改めて、東京都の責任で計画を厳しく見直す必要があります。知事、いかがですか。
答弁1
環境局長
見直し案についてでございますが、今後、環境影響評価審議会に報告がなされるとともに、住民説明会なども行われると聞いてございます。
引き続き、都民の理解と共感を得られるよう、事業者に適切な対応を求めてまいります。
質問2
私たちは、先日、我が党の吉良よし子参院議員と共に、事業者の一つである日本スポーツ振興センター、JSCからヒアリングを行いました。
JSCは、見直し案について環境影響評価審議会に提出するとともに、地区計画の企画提案書の変更、事業計画変更の認可手続が必要になると認めました。知事はその事実をご存じですか。
答弁2
東京都技監
神宮外苑の再開発についてでございます。
本再開発は、明治神宮などの民間事業者が自らの所有地において実施するものであり、都はこれまでも、都市計画などについて、法令等に基づき適切に対応しております。
引き続き、事業者において必要な行政手続を進めるものと認識しております。
質問3
事業者はこれまで、開かれた住民との対話を避け、日本イコモス国内委員会をはじめとした専門家との対話を拒んできました。その姿勢が、国連ビジネスと人権作業部会から、人権に悪影響を与えると指摘されたこともあり、僅かですが、対応を変えざるを得なくなっています。
事業者は今回の見直し案に当たり、一部セカンドオピニオンを取り入れました。
都としても、環境影響評価審議会などにおいて、日本イコモスなど外部の専門家の意見を聞くことが必要ではありませんか。
答弁3
環境局長
外部の専門家の意見についてでございますが、環境影響評価は、条例に基づき事業者が自ら作成したアセス図書を審議会で説明し、その内容について審議会委員から専門的立場でご審議いただく一連の手続でございます。
質問4
JSCは、企画提案書の変更や事業計画変更の認可手続について、計画全体からラグビー場に関わる部分だけを切り離して、先行して進める意向ですが、事業者との調整は現在行われているのですか。
新球場の設計や十八本のイチョウ並木の行方も不明なまま、計画の一部だけ切り離して考えることなどできません。明確にお答えください。
答弁4
東京都技監
手続についてでございます。
事業者は、競技の継続性に配慮しながら、大規模なスポーツ施設を段階的に整備する計画としており、事業者において必要な行政手続を進めるものと認識しております。
質問5
見直し案に伴い、今後、東京都が関わる新たな手続はどのようなものが想定されますか。今回の変更案を都市計画審議会に再度付議すべきと考えますが、いかがですか。
答弁5
東京都技監
都が関わる手続についてでございます。
事業者において必要な行政手続を進めるものと認識しており、都としては、法令等にのっとり適切に対応してまいります。
環境政策
質問1
この夏、熱中症での二十三区の死亡者数は、九月十九日現在二百六十一人で、過去最高を更新し、うちエアコンなしが六十人、エアコンの未使用が百六十五人でした。
気候危機の影響をより深刻に受けるのは、子供や若者、高齢者、低所得家庭だという事実を知事はどう認識していますか。
答弁1
環境局長
気候危機の影響についてでございますが、都民の生命、財産を守るため、CO2排出を削減する緩和策に加え、影響を回避、軽減する適応策にも取り組むことが必要でございます。
質問2
知事は、熱中症から命を守る、暑さ対策の推進と公約しましたが、命を守るためにどのような対策を考えていますか。
答弁2
環境局長
暑さ対策の推進についてでございますが、都は、全庁的な推進体制の下、様々な取組を進めており、各種媒体を活用して、迷わずエアコンを利用することや、クーリングシェルターの活用等を周知しております。
質問3
ある非正規雇用の方は、昨年夏、エアコンを一度しか使いませんでした。また、家にエアコンがない生活保護世帯の方は、夏、家にいられず、青森県の実家に避難しました。
低所得家庭へは、本人負担なしでエアコン設置をできるように都が支援するとともに、電気代の補助を最優先で行うべきではありませんか。
答弁3
福祉局長
低所得者世帯の冷房器具の設置等についてでございますが、生活保護制度では、冷房器具の購入等に必要な費用について、保護開始時や転居の場合などの要件に該当する者に対し支給が認められております。
都は、健康維持管理上、必要な場合には、保護開始時等に限らず、購入経費を支給できるよう、国に要望しております。
また、電気料金等に対する支援については、全国的な課題であり、国の責任において実施すべきものでございます。
質問4
ヨーロッパでは、こうした状況をエネルギー貧困と呼び、社会問題として取り組んでいます。しかし、日本では、実態も把握されていません。都は、エネルギー貧困の考え方をご存じですか。
答弁4
環境局長
エネルギー貧困の明確な定義はないものの、国の機関等で関連する研究がなされていることは承知してございます。
質問5
都として、気候危機対策の考え方にエネルギー貧困を位置づけ、都内の状況を調べる必要がありますが、いかがですか。
答弁5
環境局長
都は、都民の生命、財産を守るため、CO2排出を削減する緩和策に加え、影響を回避、軽減する適応策にも取り組むなど、都政の幅広い分野にわたる施策を展開しております。
質問6
小池知事は、東京は緑豊かな都市としてさらなる進化を遂げていますと述べています。
ところが、東京大学の研究者が発表した論文によると、二〇二二年までの九年間で東京二十三区の樹冠被覆率は約九％から七％へ二割も減っています。
知事が再開発で緑が増えたと誇る都心三区合計でも樹冠被覆面積は減っており、公園や街路の減少が際立ち、オフィスビルエリアで増えていません。知事、これが二十三区の現実です。樹冠被覆率を基礎調査項目とし、引き上げる目標を持つべきではありませんか。
答弁6
環境局長
東京の緑についてでございますが、都はこれまでも、緑陰を確保するため、街路樹の計画的な剪定による樹冠の拡大に取り組んでおります。また、民間開発や公園整備等において多くの緑を創出しております。
なお、都は、緑の多様な機能に着目したみどり率を用いて、緑地等の現状や推移を把握しております。
質問7
我が党は、この東京で、二〇三〇年までに温室効果ガスを二〇〇〇年度と比べ六〇％削減する実行プランを発表しました。
都の目標は五〇％削減ですが、都が発表した二〇二二年度の速報値によれば、四・四％しか減っていません。五〇％削減の目標でさえ、実現の見通しはありません。
知事は、世界をリードする脱炭素の取組を加速させると公約しましたが、世界の国々は、目標も取組もはるか先に進んでいることをどう認識しているのですか。
答弁7
知事
気候変動対策についてであります。
二〇三〇年までの行動が重要との認識の下、都は、二〇三〇年までに都内温室効果ガスを半減する目標を掲げております。
その実現に向けまして、来年度から施行いたします新たな条例制度をはじめ、各種施策を拡充いたしております。
今後も、ゼロエミッション東京を目指しまして、より一層の省エネとともに、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を図ってまいります。
質問8
世界をリードするというなら、私たちが実行プランで指摘したように、石炭火力や原発との決別を国と東京電力に厳しく迫ることが必要ではありませんか。
答弁8
産業労働局長
エネルギー政策についてでございます。
二〇三〇年カーボンハーフを実現し、世界をリードしていくため、都は、引き続き、省エネルギー対策に取り組むとともに、再生可能エネルギーの利用拡大を図っております。
電源構成等のエネルギー政策の在り方につきましては、国レベルで議論、検討がなされるべきものであります。
質問9
昭島市で進められている巨大データセンター建設計画は、CO2排出量が年間百七十九万トンに上り、データセンターとしては日本最大規模、昭島市全体の排出量の三・六倍に匹敵します。
この計画を知事はどう受け止めますか。脱炭素の取組に逆行することは明白です。計画の中止、抜本的再検討を求めるべきです。答弁を求めます。
答弁9
環境局長
民間施設の事業計画についてでございますが、本事業は、事業者が自らの所有地において実施するものでございます。現在、環境影響評価審議会において審議が進められているところでございます。
保健医療政策
質問1
日本共産党都議団が進める三つ目のチェンジは、都民の命と健康を守り抜く都政への転換です。
小池都政は、ほぼ全ての新型コロナ対策を五類移行を機に打ち切りました。この夏のコロナ感染拡大は、昨年夏の第九波に匹敵する状況でしたが、検査や治療薬等への公費負担は打ち切られたままです。
都内の医療機関は、数万円もする高額な治療薬への公費支援を求めています。クラスターが頻発する介護施設などからは、検査や入院ができなくなれば命が守れないと声が上がっています。経済的な心配なく、検査や治療を受けられるようにすることが必要ではありませんか。
答弁1
保健医療局長
新型コロナ対策についてでございますが、多くの医療機関でコロナ患者に対応できる体制が構築されたことや、国の方針を踏まえ、本年四月に検査など新型コロナへの対応は通常の体制に移行いたしました。
都は、施設等への感染対策支援チームの派遣など必要な取組を継続するとともに、この夏の感染拡大時には、高齢者の治療控え等が生じないよう、コロナ治療薬の患者負担の軽減を図ることなどを国に要望いたしました。
質問2
コロナ禍の影響に加え、自民党政府の診療報酬抑制政策により、地域医療の危機が広がっています。
東京都病院協会の最新の調査では、赤字と答えた病院が半数にも及び、前年に比べて急増しました。都内の病院の経営状況を都はどう認識していますか。
答弁2
保健医療局長
医療機関の経営状況についてでございますが、コロナ禍以降、全国的に病床利用率が低下しており、都内においても同様の状況にあると認識しております。
質問3
地域医療を守るために、東京都医師会は、入院患者を受け入れた医療機関に対する都独自の財政支援の創設を強く求めています。直ちに具体化すべきですが、いかがですか。
答弁3
保健医療局長
医療機関への支援についてでございますが、都は、地域における医療提供体制を確保するため、医療機関に対し必要に応じた財政支援を実施しており、今回の補正予算案では物価高騰対策としての支援策を計上しております。
質問4
小池都政は、我が党や都民の反対に耳を貸さず、都立病院の地方独立行政法人化を強行しました。その結果、病床休止が相次ぎ、この夏のコロナ患者の受入れは、第九波の半分以下に激減しました。
都立病院の休止病床は現在何床ですか。
答弁4
保健医療局長
都立病院の病床についてでございますが、都立病院では、患者の動向等に応じて病棟を柔軟に運用しており、本年九月一日時点で、工事を理由とするものを除いた休止病棟の病床数は、十四病院全体で五百九十床でございます。
質問5
地域医療の危機が広がる下で、行政的医療、不採算医療を担う都立病院への財政支援を強化し、医療体制を拡充することが必要です。知事の答弁を求めます。
答弁5
保健医療局長
都立病院における医療の提供についてでございますが、都立病院では、独法化のメリットを生かした機動的な人材の確保等により、引き続きニーズに応じ行政的医療の充実を図ってまいります。
都は、採算の確保が困難な行政的医療の提供に必要な経費として、運営費負担金を措置しております。
PFAS汚染対策
質問1
PFAS汚染対策の質問に、小池知事はこれまで一度も答弁に立たず、所信表明でも触れませんでした。
知事は、選挙公約に都民の命と暮らしを守ることを掲げていますが、その中にPFAS汚染対策は入っているのですか。
答弁1
環境局長
PFOS等の対策についてでございますが、都は、都民の不安払拭を図るため、国に先んじて、水道水における都独自の水質検査を実施し、一部の水源井戸からの取水を停止しております。また、地下水等を調査しており、暫定指針値を超える地下水を飲用しない取組を実施しております。
質問2
岡山県の吉備中央町では、町長が住民の強い声に応えて、住民の血液検査を含む健康影響調査を開始します。十八歳未満の子供の調査では、大人とは区別して、発達に関する項目も入れる予定です。
東京都も、水道の水質調査で高濃度だった地域で、子供も含めた血液検査、健康調査を実施すべきですが、いかがですか。
答弁2
保健医療局長
PFOS等の健康調査等についてでございますが、国の専門家会議は、どの程度の量が体に入ると影響が出るのかについて、いまだ確定的な知見はないとしております。
都は、国に対し、健康影響及び環境に関する評価について、科学的根拠に基づいた知見を示すよう要望しております。
質問3
PFASのうち、PFOSは泡消火剤に含まれ、PFOAは主に産業由来といわれています。
我が党は、第二回定例会でそのことを示し、汚染源を明らかにする上でも、数値を合算ではなく、分けて公表するよう求めました。その後、都が別々に公表するようにしたことは重要です。その意義について伺います。
答弁3
環境局長
測定結果の公表についてでございますが、都は、国がリスクコミュニケーションを強化する状況を踏まえ、令和五年度の結果を、国に先行して、PFOSとPFOAに分けて公表いたしました。
質問4
東京都環境科学研究所の研究で、PFASの中には、土壌に長くとどまる種類があることが明らかになっています。とりわけ地下水の汚染の数値が高い地域について、土壌調査を求めます。見解を伺います。
答弁4
環境局長
PFOS等の土壌調査についてでございますが、国がまとめた土壌中のPFOS等の測定方法は暫定的なものであり、いまだ土壌調査の対象、評価指標、運用方法及び必要な措置等は示されてございません。
都は、引き続き国に対し、これらについて明らかにするよう求めております。
防災対策
質問1
能登半島地震の被災地に、私は先月、ボランティアに行きました。多くの家が崩れたまま放置され、生活再建は進まず、暑さで体調を壊したという声も聞きました。
私が強く感じたのは、国や自治体が果たすべき役割の重要性です。地震の被害からの回復の途上で、先週末には豪雨災害が被災地を直撃しました。災害時における行政の役割、複合災害への備えについて、知事はどう認識していますか。
答弁1
総務局長
災害対策における行政の役割と複合災害についてのご質問にお答えをいたします。
都は、災害対策基本法におきまして、住民の生命、身体、財産を災害から保護するため、地域防災計画を作成し、区市町村等の防災に関する事務または業務を助け、その総合調整を行う責務を有しております。
また、地域防災計画では、複合災害が発生した場合、被害の激化や広域化、長期化等が懸念されることから、こうした状況も念頭に置きながら、予防、応急復旧対策を実施する必要があるとしておりまして、過去の大規模災害も踏まえ、取組を推進しております。
質問2
能登半島地震の直後に編成した今年度予算で、知事は、木造住宅耐震化助成の予算を削減しました。責任は重大です。
日本建築学会北陸支部が、能登半島地震で被災した輪島市などを調べた結果、一九八一年以前の建物の旧耐震基準で建てられたと見られる建物では、全壊や半壊が五割を超えています。一方、二〇〇〇年に強化された現行基準に基づくと見られる建物の全半壊は一割未満でした。
住宅耐震化の重要性を改めて示しています。知事はどう受け止めますか。
答弁2
知事
住宅耐震化の重要性についてでございます。
首都直下地震の発生が懸念される東京におきまして、地震による被害を軽減し、都民の命と財産を守るためには、住宅の耐震化を進めていくことが重要でございます。
質問3
私の地元練馬区の試算では、診断から耐震改修までの平均費用は約四百三十万円。補助を拡大してきましたが、それでも自己負担が百十万円になるといいます。自己負担の重さが、住宅の耐震化が進まない理由だということをどう考えていますか。
答弁3
東京都技監
住宅耐震化の自己負担についてでございます。
耐震化を促進するためには、所有者が自らの問題として認識し、備えることが不可欠であり、都は、区市町村と連携して取組を促しております。
これまでも、戸建て住宅等の耐震化の実態や区市町村の意見等を踏まえ、必要な見直しを実施しております。
質問4
都として、木造住宅耐震化の予算を抜本的に増やし、都の補助額を引き上げて、自己負担ゼロで一気に進めることを求めます。いかがですか。
答弁4
東京都技監
住宅の耐震化助成についてでございます。
住宅の耐震化に向けて、令和五年度から新耐震基準の木造住宅への耐震化助成を開始し、今年度からは、旧耐震も含め、耐震改修等の補助限度額を引き上げております。
質問5
豪雨の頻発により、都水防本部の設置は、昨年度の八回から十九回へと倍増しています。道路の冠水、河川氾濫、住宅浸水など、都内でも被害も出ています。
都は、豪雨対策基本方針を改定し、一時貯留施設や浸透ます、雨水タンクを設置する流域対策を充実する方針を示しました。我が党も求めてきたことであり、重要です。
しかし、予算は僅か一億三千五百万円と少な過ぎます。予算を増やし、対策をさらに強化するべきです。答弁を求めます。
答弁5
東京都技監
流域対策の強化についてでございます。
豪雨に対応するためには、河川等の整備と併せて、それらへの負荷を軽減する流域対策が効果的であり、都はこれまでも、雨水流出抑制事業を実施する区市町村に対し、経費の一部等について補助の拡充などを行っております。
質問6
知事は、安全・安心で快適な避難所改革の推進を公約しました。スフィア基準を指針にして、避難所・避難生活学会が提唱するトイレ、キッチン、ベッドを災害発生から四十八時間以内に準備することを東京のスタンダードにし、区市町村への支援を進めることが必要です。知事、いかがですか。
答弁6
総務局長
避難所についてのご質問でございます。
都はこれまで、要配慮者等に配慮した避難所運営や備蓄物資の拡充等を進めてまいりました。
今後、さらなる避難所での生活環境向上に向け、新たな運営指針を年度内に取りまとめることとしております。
教育政策
質問1
四つ目のチェンジは、人権と平和を大事にする都政への転換です。
東京の子供たちの人権は重大事態です。
知事は所信表明で、困難を抱えた生徒たちの学習教育環境を充実する新たなプランを策定するといいました。そのプランの案に、あろうことか、立川高校をはじめ七校の夜間定時制の廃止が含まれています。
夜間定時制は、不登校や若いときに学ぶ機会を逃した人、外国籍や夜間中学卒業生など、多様な生徒の学ぶ権利を保障するセーフティーネットです。
知事は、様々な子供たちが自ら学びを選択できるようにするといいましたが、夜間定時制の廃止が選択肢を狭くすることは明らかではありませんか。
答弁1
教育長
子供たちの学びの選択肢についてでございますが、都教育委員会は、全ての子供たちの学ぶ意欲に応えるため、チャレンジスクールなど多様なタイプの高校を設置しており、今後も充実を図ることとしております。
夜間定時制課程においても多様な生徒が在籍しており、自立した人材を育成している一方で、生徒数減少により学習教育環境に課題が生じております。
このため、一部の夜間定時制課程を募集停止するとともに、そのほかの夜間定時制課程については、引き続き、生徒の学びを丁寧に支援していくこととしております。
質問2
こども基本条例は、子供の意見表明権を尊重し、施策に反映することを都に求めています。当事者の意見も聞かず決めることは許されません。
プランの案を公表する前に、夜間定時制に通う生徒の意見は聞いたのですか。答弁を求めます。
答弁2
教育長
生徒の意見聴取についてでございますが、チャレンジサポートプランの案につきまして、パブリックコメントを実施し、様々な方の意見を踏まえて取りまとめていくこととしております。
質問3
都民の反対の声が広がる英語スピーキングテストは、相変わらず重大問題が続発し、生徒や保護者、学校にこれまで以上の負担と混乱が起きています。
中学三年生のテストは、都立高校の入試に使われます。にもかかわらず、申込みシステムの不備や不適切な対応により、事業者から保護者へのメールが届かない、相談窓口がつながらない、生徒のアカウントの二重登録、生徒の個人情報が他校のサイトに表示されるなど、極めて深刻な状態です。
都教委は、この責任をどう認識していますか。謝罪すべきですよ。いかがですか。
答弁3
教育長
スピーキングテストの申込みシステムについてでございますが、開始当初にメールの遅延や問合せ窓口の混雑等が発生いたしましたが、速やかに対処するとともに、中学校や区市町村教育委員会とも連携し、適切に対応いたしました。
引き続き、円滑な試験実施に向けて、事業者とも連携し、都教育委員会は着実に準備を進めてまいります。
生徒や保護者にはホームページやSNSで、中学校や区市町村教育委員会にはメール等で、ご不便をおかけしたことへの謝罪と経緯の説明を行っております。
質問4
申込みは今月二十日の締切りまでに完了したのですか。
答弁4
教育長
スピーキングテストの申込みについてでございますが、都内公立中学校については、今月二十日を申込み締切りとしておりますが、申込み期間後の転入など個別の事情がある場合には、例年どおり、中学校及び区市町村教育委員会と連携し、九月二十四日から十月十日までの追加申込みの期間に申込みを受け付けることとしております。
質問5
都教委から学校に出される通知やメールが、問題が起きるたびに増え、それも含めて九月初めまでに十八回にも及びます。そのため、教員は、保護者からの相談や登録、申込み確認などで連日残業となっています。働き方改革の点からも問題ではありませんか。お答えください。
英語スピーキングテストは、改めて中止を求めるものです。
答弁5
教育長
教員の負担についてでございますが、都教育委員会は、日頃から区市町村教育委員会や各学校と連携して取組を進めており、スピーキングテストについても、生徒一人一人に対してきめ細かい対応をしていただくなど、中学校教員の協力を得ながら進めております。
加えて、受験の申込みなどについて、分かりやすいリーフレットや操作方法の案内動画などで周知をしております。
なお、今年度特有の事情により十八回の文書を発出したわけではなく、多くは説明会の案内など、例年送付しているものでございます。
質問6
我が党は、少人数学級の拡大を求めてきました。世論と運動が広がる中、小池知事が、支援員の配置強化で中学校でも三十五人学級へと公約したことに都民は注目しています。
中学校でも三十五人学級へと公約したということは、知事は当然、中学校でも一クラス四十人では多いと認識しているということですね。答弁を求めます。
答弁6
知事
中学校における学級編制についてのお尋ねでございます。
全ての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育を実現するため、教育環境の整備は重要でございます。
質問7
子供一人一人に行き届いた教育や、教員の多忙化解消のために、少人数学級は待ち望まれてきました。来年度から実施していただきたいと思いますが、知事、いかがですか。
同時に、三十五人学級にするには、支援員の配置ではなく、正規の教員を増やすことが必要です。併せてお答えください。
答弁7
教育長
中学校における教育環境の整備についてでございますが、都教育委員会では、いわゆる中一ギャップを解消するため、第一学年において三十五人学級の編制等が可能となるよう教員加配を行っているほか、習熟度別指導や少人数指導等のための教員や時間講師を配置しております。
今後も、教育の充実に向けて、きめ細かな教育環境を整備してまいります。
ジェンダー平等・若者政策
質問1
我が党は、大学などの高過ぎる学費無償化も繰り返し提案をしてきました。
日本は、OECD諸国で高等教育予算がワースト三位です。そのために、学生や保護者は重い学費負担を強いられています。
都の調査でも、教育費は切実な課題であり、今年度から都立大の授業料を都民は無償としたことは重要です。一方で、東京大学は、九割の学生が反対する中、授業料の十一万円値上げを決めました。
高等教育の無償化に向け、負担軽減が必要です。知事の認識を伺います。
答弁1
生活文化スポーツ局長
高等教育の無償化についてでございますが、大学等高等教育機関における授業料の無償化は、国の責任で行うべきものでございます。
国は、いわゆる高等教育の無償化の制度において授業料等の負担軽減を図っており、都はこのうち、都内私立専門学校について財政負担などを行っております。
なお、都は国に対し、高等教育の授業料無償化の実現を要望しております。
質問2
知事は、東京版大学給付型奨学金制度の創設を公約しました。我が党が条例提案も行い、求めてきたものであり、歓迎します。
学生の学ぶ権利を支えるものとする必要がありますが、知事はなぜこの公約を掲げたのですか。どう取り組むのですか。
答弁2
政策企画局長
大学生の奨学金制度についてでございますが、大学生の奨学金制度について、副知事を筆頭とした体制により施策を検討してまいります。
質問3
学生や若者の声を直接受け止め、対応する部署をつくることを提案します。いかがですか。
答弁3
総務局長
若者等の声に対応する部署についてのご質問でございます。
都は、若者等に対する施策について、相談体制の充実など様々な支援を講じ、各局が連携しながら、きめ細かく対応しております。
今後も適切な執行体制の下、学生、若者施策に取り組んでまいります。
質問4
小池知事は、女性活躍推進条例をつくるといいますが、本当に必要なのは、ジェンダー平等推進条例です。ジェンダーギャップを解消し、個人の尊厳を守る条例こそ検討するべきではありませんか。
答弁4
知事
ジェンダー平等についてでございます。
全ての都民が性別にかかわりなく個人として尊重され、その個性と能力を十分に発揮できる社会づくりは重要でございます。
都は、男女平等参画基本条例に基づき、誰もが多様な生き方を選択できる社会を実現するため、様々な施策を推進いたしております。
質問5
退職した非正規公務員の四割が雇い止めで、六割が年収二百五十万円未満という、公務非正規女性全国ネットワークが発表した調査結果は深刻です。
国や自治体が不安定で低賃金な雇用を生み出していることが、改めて浮き彫りになりました。都でも、三月にスクールカウンセラーを二百五十人も雇い止めにしたことが大問題になりました。
我が党は、都の非正規公務員の多数を占める、約三万人の会計年度任用職員の男女の状況を調査しました。結果は、現役世代である六十一歳未満では七三％が女性でした。
知事は、男女賃金格差の解消に向けた支援の加速や同一労働同一賃金に向け非正規雇用の処遇改善を支援すると公約しました。都自身が多くの非正規雇用を生み出し、さらに女性差別を生み出す仕組みとなっていることをどう考えているのですか。
答弁5
総務局長
会計年度任用職員についてのご質問でございます。
会計年度任用職員は、特定の学識、経験に基づく補助的業務等に任期を限って任用するものであり、常勤職員との役割分担や職務内容を確認の上、職を設定しております。
また、地方公務員法の平等取扱いの原則に基づき、各局等において募集及び採用を適切に行っております。
質問6
年齢別、男女別など、都の非正規公務員の実態が分かる調査の実施を求めます。いかがですか。
答弁6
総務局長
会計年度任用職員に関する調査についてのご質問でございます。
都は、国の調査依頼に基づき、任用数や男女別の内訳につきまして定期的に国に報告をしておりますが、年齢については調査対象となっておらず、都も調査を行っておりません。
質問7
都の会計年度任用職員は、一年更新で最大四回しか更新できない不安定雇用です。一方、人事院は、国の非正規公務員の契約更新を原則二回までとする制限の撤廃を各省庁に通知しました。都内でも、七割の自治体が雇用年限の撤廃を検討しています。都も雇用年限の上限を撤廃すべきです。
学期中に週二十時間以上働いている会計年度職員のスクールカウンセラーを社会保険に加入させないことは不適切だと厚労省に確認しました。早急に改善すべきです。いかがですか。
答弁7
教育長
スクールカウンセラーの社会保険についてでございますが、都教育委員会では、スクールカウンセラーの労働時間を一年単位で定めております。
社会保険については、国が示す算定方法に基づき手続をしており、引き続き適切に対応してまいります。
質問8
また、都の会計年度任用職員では、妊娠したことを理由に再度任用に合格しなかった事例も起きています。国のマニュアルでは、産休や育休取得を理由に再度任用しないことは認められません。当然、妊娠中の場合も認められません。
都は、会計年度任用職員の採用や更新、社会保険などの手続に関し、全庁に周知徹底すべきです。答弁を求めます。
答弁8
総務局長
会計年度任用職員の採用手続についてのご質問でございます。
地方公務員法の平等取扱いの原則に基づき、各局等において募集及び採用を適切に行っております。
また、会計年度任用職員の採用や社会保険に関する国のマニュアル等については、各局等に周知をしております。
質問9
そもそも継続的に必要な仕事を担っている方なのに、働ける期間に限りがあるのはおかしいことです。常に必要な仕事をする職員は正規雇用とするべきです。知事の決断を求めます。いかがですか。
答弁9
総務局長
会計年度任用職員の正規化についてのご質問でございます。
会計年度任用職員は、特定の学識、経験に基づく補助的業務等に任期を限って任用するものであり、常勤職員との役割分担や職務内容を確認の上、職を設定しております。
平和・人権政策
質問1
ILOのハラスメント禁止条約は、ハラスメントの定義を明確にし、許されない人権侵害だと断じています。それが世界の流れであることを知事はどう認識していますか。全てのハラスメントを禁止する姿勢が重要ですが、見解を伺います。
答弁1
知事
ハラスメントについてであります。
都は、人権施策推進指針におきまして、人間としての存在や尊厳が尊重され、思いやりに満ちた東京を基本理念として掲げておりまして、ハラスメントにつきましても、人権課題の一つとして位置づけをいたしております。
質問2
関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に、小池知事は、八年連続、追悼文を送付しませんでした。多くの都民、団体から批判の声が上がり、新聞各紙の社説も追悼文の送付を求めるなど、世論が広がっています。虐殺はなかったという歴史家による学説、研究など一つもありません。
在日朝鮮人の歴史が専門の大学教授らが記者会見を行い、小池知事が追悼文の送付をやめ、虐殺の事実があったかどうかの認識を示さないことは、定まった評価を受けている学説への信頼を毀損していると批判しました。この批判を知事はどう受け止めていますか。
答弁2
総務局長
関東大震災に関してのご質問でございます。
関東大震災で犠牲になられた方々に対する追悼について、三月と九月に都立横網町公園で執り行われております大法要におきまして、震災とその極度の混乱の中で犠牲となられた全ての方々に対して哀悼の意を表しております。
なお、関東大震災に関して、様々な内容が史実として書かれていることは認識をしております。
質問3
来年は、東京大空襲八十年、戦後八十年です。当時十歳だった人が九十歳になります。大事な節目として位置づけることが必要です。知事はどう考えていますか。
答弁3
知事
平和事業についてでございます。
さきの大戦で戦争の惨禍を被った歴史を持つ都民にとりまして、恒久平和の実現は最大の願いでございます。
そのため、都は、東京都平和の日条例を制定し、三月十日の記念式典をはじめ、東京都平和の日記念行事を実施しているところであります。
質問4
私たちは、次代を担う子供たちに、戦争の悲惨さとそれを防止することの大切さを、東京大空襲の体験などとともに語り伝えます。
こう高らかにうたう都民平和アピールは、戦後五十年の節目に東京都が主催した平和記念式典で、参加した全ての人が賛成して採択されました。当時の都議会の全ての会派も一致して賛成しています。
ウクライナやガザで戦火が続く中、都民平和アピールの重要性を知事はどう認識していますか。
答弁4
生活文化スポーツ局長
東京都民平和アピールについてでございますが、戦争の記憶を風化させることなく、次世代に語り継ぎ、平和の大切さを伝えていくことは重要でございます。
都では、毎年作成する東京都平和の日記念行事報告書に東京都民平和アピールを掲載するほか、都のホームページでも紹介し、周知しております。
質問5
二〇二五年の平和の日記念行事を充実した内容で開催すること、都民平和アピールを土台に据えた平和祈念館の建設に踏み出すことを求めるものです。
知事の答弁を求め、再質問を留保して質問を終わります。
答弁5
生活文化スポーツ局長
東京都平和の日記念行事と平和祈念館についてでございますが、平和の日記念行事につきましては、企画検討委員会での空襲資料展の実施箇所の増や体験談の重要性などの意見を踏まえ、内容の充実を図ることとしております。
平和祈念館（仮称）の建設につきましては、平成十一年の予算審議において、都議会の合意を得た上で実施することとの付帯決議がなされた経緯があり、都議会での一定の審議と合意が必要であると考えております。
再質問
質問1
夜間定時制についてです。
知事は、三年前の予算特別委員会で、夜間定時制高校について、不登校を経験した生徒、そして外国人の生徒などの学びの場となっている、そして、きめ細かな指導を行うなど、社会人としての自立を促す、その上で重要な役割を果たしていると認識していると答弁しました。
私は、夜間定時制高校の生徒本人から、近くにあるから通えた、少人数だから安心できたという声を直接聞きました。
ところが、都教委は、定時制の廃止について、当事者である生徒の声を直接聞いていないのです。子供に関する施策を子供の声を聞かずに決めることがあってはなりません。今からでも直接聞くべきではありませんか。答弁を求めます。
答弁1
教育長
意見聴取についてでございますが、都教育委員会は、都立高校の現状や今後等について検討するに当たって、これまで各種調査を実施しており、都内の中学生や保護者、都立高校生をはじめとする都民から広く意見を聞いております。
さらに、チャレンジサポートプランの案についてパブリックコメントを実施し、様々な方の意見を踏まえて取りまとめていくこととしております。
質問2
気候危機の影響をより深刻に受けるのは、子供や若者、高齢者、低所得家庭であるという事実について、知事から認識は示されませんでした。
私は、さらに、知事が熱中症から命を守ると公約したことについて、命を守るためにどのような対策を考えていますかと聞きました。
環境局長が具体的に述べたのは、迷わずエアコンを利用することやクーリングシェルターの活用を周知することだけでした。
つまり、知事の熱中症から命を守る対策の基本は、自衛の呼びかけだったということですか。
経済的に厳しくてエアコンを買えない人、使えない人や、外に出かけられず、クーリングシェルターに行けない人の命はどうやって守るのですか。お答えください。
答弁2
環境局長
暑さ対策の推進についてでございますが、繰り返しになりますが、都は、全庁的な推進体制の下、様々な取組を進めております。各種媒体を活用して、迷わずエアコンを利用することや、クーリングシェルターの活用などを周知しております。