ギャンブル依存症
質問1
初めに、ギャンブル依存症についてお伺いします。
違法オンラインカジノは、二〇二一年には日本からのアクセスがこれまでの百倍に増え、米国、ドイツに次ぐ世界第三位になったとのことです。
オンラインカジノのサイトが海外で運営されているとしても、日本国内でオンラインカジノを利用することは賭博罪に当たります。
しかし、オンラインカジノのサイトには、グレーゾーンであって違法ではないと付記されたものもある状況です。
そもそも違法であるという認識がなく、気軽に手を出してしまった結果、スマホ一台あれば、いつでもどこでも賭けられてしまうために、繰り返し賭けるようになる。家族や友人にもうそをついて借金を繰り返していく。そして、心身ともにむしばまれていくという状況になります。
また、今、当事者の低年齢化が進み、現在では、二十代から三十代がギャンブル依存症を考える会での相談の八割弱を占めるとのことです。若者の場合、ヤミバイトに勧誘されるなど、犯罪に結びつきやすいのではないかとの分析もなされています。
まずは、オンラインカジノは違法であるとの周知徹底がなされるべきです。ポスターもつくっていただいていますが、まだまだ足りないという声も聞きます。
そこで、警視庁におけるオンラインカジノの取締り状況及びギャンブル依存症等に対する取組について伺います。
答弁1
警視総監
オンラインカジノの取締り状況等についてでありますが、昨年、警視庁では、他県警との合同捜査により、国内から海外のオンラインカジノサイトに接続した賭客や、これらの客が入金した賭け金を海外のカジノ運営会社に送金するなどした決済代行業者を検挙しております。
また、ポスターやSNSを活用して、オンラインカジノを利用した賭博行為の違法性を周知するとともに、検挙した賭客等に対してはギャンブル等依存症の相談窓口を教示するなど、再犯防止に努めております。
引き続き、犯罪グループの実態解明や取締りを徹底するとともに、関係機関と連携した広報啓発を推進してまいります。
質問2
私は、先日セミナーに参加し、当事者の方、家族の方の体験談を聞く機会がありました。一たび依存症になってしまうと、当事者も家族もお互いを思いやるからこそ、当事者は限りなくうそをついてしまう、家族もとらわれ過ぎてしまうと、非常に苦しい状況に陥ります。
依存症は病気であるということ、それから借金等についても正しい知識を持ち、回復につなげることが必要です。都としても、当事者や家族に寄り添った支援が重要ですが、都として、ギャンブル依存症に対する支援、今後の取組について伺います。
答弁2
福祉局長
ギャンブル等依存症対策についてでございますが、都は、依存症に関する正しい知識についてホームページ等による普及啓発を行うほか、精神保健福祉センターにおいて相談に応じ、適切な治療や支援につなげております。
また、今年度は、ギャンブル等依存症対策推進計画を改定することとしております。
質問3
また、当事者が若年化していることから、教育の現場においても啓発や予防教育が必要ですが、教育長の見解を伺います。
答弁3
教育長
ギャンブル依存症に関する教育についてでございますが、高等学校の学習指導要領では、保健の学習内容に、精神疾患に関する内容が位置づけられており、その中でギャンブル依存等に触れることが示されております。都教育委員会は、精神疾患に関する指導が適切に行われるよう各学校に周知をしております。
質問4
ギャンブル依存症の当事者の口座に児童手当が振り込まれると、それを当事者が使ってしまうという事象が発生しています。こども家庭庁からの令和五年の事務連絡では、ギャンブル依存症等の問題がある場合、受給者を配偶者にするなどの変更は可能となっていますが、市区町村によって扱いが異なるとの声があります。周知徹底を行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。
答弁4
福祉局長
児童手当についてでございますが、児童手当は、児童手当法に基づく国の制度であり、区市町村が法定受託事務として、国の通知に基づき認定や支給を行っております。
国はこれまで、児童手当の受給資格者がギャンブル依存症である場合等の留意点について、通知やQ&Aを繰り返し発出しており、都はその都度、区市町村に周知をしております。
防災
質問1
次に、デジタルを活用した災害時の体制整備についてです。
災害時には、適切なデジタルの活用で人や物資の流れなどを管理することは重要です。しかし、災害時には職員も被災者であり、被災自治体には余裕がなくなるため、システム構築もさることながら、いざというときに活用できる体制になっているかが問われます。
自治体が、都や他の道府県からの支援を迅速に受け入れるためには、平時より市区町村が持つデータベースを確認し、フォーマットなども統一し、広域に情報連携できるよう整えておく必要がありますが、都の取組について伺います。
答弁1
総務局長
デジタルを活用した体制整備についてのご質問でございます。
都は、国や区市町村をはじめとする関係機関等とリアルタイムでの被災情報の共有や、人的、物的要請を速やかに行えますよう東京都災害情報システムを構築し、運用しております。
当該システムを活用し、関係機関等と連携した各種訓練や防災関連情報の共有を行っております。
グローバルスタートアッププログラム
質問1
次に、グローバルスタートアッププログラムについて伺います。
二〇二三年は、City-Tech.Tokyoとして行われたスタートアップイベントは、今年はSusHi Tech Tokyoの中の一プログラムとして開催されました。
グローバルスタートアッププログラムについては、今年は参加者の目標を四万人と置き、速報値として四万人を上回る参加者があったとのことです。オンライン参加者が一万七千人いることから、実際の来場者は二万三千人です。この数には、サポートに来ている都庁職員やメディアなど、様々な方々を来場者にカウントしているということなんです。実際の来場者を可視化するということも必要ではないか、主催者側とは分けてカウントすることも必要ではないかと考えています。
また、イベントでは有料の入場チケットが販売されました。投資家は六万円、一般は二万円という高額なチケットです。今年の実績は精査中とのことですので、同じ価格のチケットを販売した昨年のCity-Techで見てみると、参加者は二万七千人で、実際会場に来場されたのは一万一千人だったそうですが、チケットの売上げをお聞きすると約六百万円であり、チケット購入して来場した方の数は約五百七十名だそうです。
高額なチケットを売るのであれば、それを買っても行きたくなるイベントを目指すのであれば、その枚数や金額などもしっかり検証していくべきだと考えます。
来年の日程も、既にホームページにはアップされております。今後しっかりとスタートアップ事業の成果を出していきたいということであれば、話題になれば成功ではなく、税金を投下して得られる都民の便益を数値化する、毎年の事業の成果を検証して、費用対効果をしっかりと管理していくべきだと考えますが、見解を伺います。
答弁1
スタートアップ・国際金融都市戦略室長
グローバルスタートアッププログラムについてのご質問にお答えいたします。
スタートアップ、投資家、企業、行政の交流を生み出し、世界の課題を解決するイノベーション創出を狙いとしておりまして、効果的な開催に向け、参加者、商談数などを目標設定し、来場者のフィードバックを見直しにつなげております。
今回は、前回実績やアンケートなどを踏まえ、参加四万人、商談三千件など、目標を大幅に引き上げるとともに、投資家パビリオン設置や商談スペース拡大などの改善を図っており、引き続き適切に取り組んでまいります。
教育施策
質問1
英語スピーキングテストです。
英語スピーキングテスト、ESAT-Jについては、不受験者に推定点を与えるという入試においてあるまじきこの一点だけでも、入試利用はするべきではないと考えています。
本来の目的であるアチーブメントテストとして使うのであれば、生徒も自分の音声を確認して学習に役立たせるべきだと考えます。
そこで、音声データの提供について伺います。
音声データの提供の目的は、受験者本人が話した内容を解答例と照らし合わせて、今後のスピーキングの力の向上に活用することであるとのことですが、実際に音声データを取得するには、中学生にとっては難易度の高い申請をオンラインで行わなければなりません。目的に照らせば、申請の難易度を下げて、より多くの生徒、あるいは全ての生徒にきちんとフィードバックすることが必要だと考えますが、見解を伺います。
答弁1
教育長
スピーキングテストのテスト結果の活用についてでございますが、音声データの提供に当たっては、自宅などの身近な場所から、インターネットを通じて、受付時間を気にせず、いつでも手続が可能な東京共同電子申請・届出サービスを活用しています。
また、生徒が自ら結果を確認し、改善に生かしていけるよう、採点基準や解答例をホームページで公表するとともに、生徒一人一人に到達度や学習アドバイスが記載されたレポートを返却しています。
質問2
特別支援学校の老朽化、今後についてです。
この間、都議会立憲民主党として保護者の皆さんからのご要望を受け、都内各地の特別支援学校を視察させていただきましたが、老朽化の著しさを改めて実感した学校もありました。
調布特別支援学校では、老朽化による漏水で教室の天井の一部が剥がれ落ちたと聞きました。当時、教室が無人であったことが本当に幸いでしたが、事前の点検で発見できなかったのかという思いでした。
また、私の地元小平市にある小平特別支援学校では、国立病院内の分室を視察させていただきましたが、極めて老朽化していることを確認、院内で間借りをしている施設であるので、都としての更新が困難とは聞きましたが、関係各所への改修の要請を強く要望するものです。
さて、特別支援学校の生徒は増加を続けており、令和四年度と比較すると、令和五年度では四百九十名増加、学級数は百二十九増えています。平成二十六年と比べても、それぞれ二千九十九名、四百十四学級増えており、開校当時からすれば、考えられないような生徒数を受け入れている学校もあります。
教育環境の整備は非常に重要ですが、特別教室を普通教室に転用したり、教室を区切って使用したりしているこの現状を踏まえ、今後どのように環境を整備していくのか、見解を伺います。
答弁2
教育長
特別支援学校における教室の整備についてでございますが、都教育委員会はこれまでも、児童生徒数の状況や全都的な学校配置のバランス等を踏まえ、必要な用地を選定した上で、学校の新設や校舎の増改築を行うなど教室の整備を進めてきており、良好な教育環境の確保に向けて、計画的に取り組むこととしております。
多摩格差
質問1
次に、多摩格差について伺います。
都知事の八年前の公約、七つのゼロのうち、多摩格差ゼロは市民にとって重要であります。多摩格差を何とかしてほしいという声はやむことがありません。
給食費無償化は既に指摘したように、二分の一補助にしたことにより、多摩格差ゼロどころか、格差を助長、さらに、多摩内格差も生んでいます。医療費助成の所得制限や自己負担、小中学校のエアコンの設置率、保健所の数なども、明らかに格差があります。
知事は、八年前、多摩格差ゼロの指標には何を用いようとしていたのですか。全く検証もされず、多摩格差の解消に努めますとするだけでは、絵に描いた餅にはなりませんか。多摩格差ゼロは何をもって達成とするのか、これまでの取組と併せてお答えください。
答弁1
総務局長
多摩地域における取組についてのご質問にお答えをいたします。
この間、都は、多摩地域の持つ可能性を最大限生かし、地域全体の持続的発展や地域ごとの課題解決を図るという一貫した考えの下、政策を推進してまいりました。
創業支援拠点の設置など産業振興を図るとともに、体験型英語学習施設の設置など教育環境の充実を図っております。
また、多摩都市モノレール延伸や南北方向の道路整備などの交通インフラの充実、日の出町と青梅市とを結び、災害時の複数ルートの確保にもなる梅ヶ谷トンネルの整備による防災性の向上など、多摩特有の課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。
さらに、市町村の自主、自立的な取組を後押しするため、市町村総合交付金を八年間で百三十億円増額し、過去最高の六百二十億円とするなど、多摩の振興に積極的に取り組んでおります。
中年単身女性の支援
質問1
最後に、中高年単身女性施策について伺います。
単身女性の貧困率は、二十歳から六十四歳では四人に一人、六十五歳以上では二人に一人が貧困というデータがあります。全世代で最も貧困率が高いのは、六十五歳以上の高齢単身女性です。その方々の非正規雇用率の高さから、不安定な生活を余儀なくされ、四十年以上厚生年金に加入してきても、年金額は十万円未満。また、生涯独身であった場合には、夫と死別した専業主婦よりも金額が低いことも少なくないといいます。
危惧されるのは、未婚率の高い就職氷河期世代の老後です。生涯未婚率が全国で最も高い東京都だからこそ、この間進んできた女性活躍、あるいは子供政策やひとり親政策等の対象にはならず、日の当たらない存在になっている中高年単身女性の課題にしっかりと光を当てて、多角的に分析し、可視化していくことが重要だと考えますが、知事の見解を伺います。
再質問を留保して、私の質問を終わります。
答弁1
生活文化スポーツ局長
中高年の単身女性についてのお尋ねでございますが、女性が置かれている状況は、同居家族の有無や就業形態などにより様々でございます。
都では、各種調査等によりまして、様々な女性の状況を把握しながら、全ての女性が自らの希望に応じた生き方を選択できるよう、施策に取り組んでおります。
再質問
質問1
多摩地域における取組について聞いたわけではありません。知事の公約である多摩格差ゼロについて聞きました。
改めて、多摩格差ゼロは何をもって達成とするのか、知事は多摩格差ゼロを達成したのか、知事にお伺いいたします。
以上で終わります。
答弁1
総務局長
再質問にお答えいたします。
この間、都は、多摩地域の持つ可能性を最大限生かし、地域全体の持続的発展、地域ごとの課題解決を図るという一貫した考えの下、政策を推進してまいりました。
個別の事業につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、市町村の自主、自立的な取組を後押しするため、市町村総合交付金を八年間で百三十億円増額し、過去最高の六百二十億円とするなど、多摩の振興に積極的に取り組んでおります。