エネルギー施策
質問1
初めに、再生可能エネルギー施策について質問します。
地球温暖化などの環境問題の解決のため、脱炭素の取組は重要です。
国は現在、第七次エネルギー基本計画の策定に向け議論を進めています。電源の脱炭素化については、原則、国の政策として進めていくべきと考えますが、エネルギーの大消費地である東京は、再エネ発電や蓄電設備の導入、リサイクルの推進などに取り組み、東京という都市全体のエネルギー効率を最大限に高め、脱炭素社会の実現に向けて一層加速をしなければなりません。
都は、地産地消のエネルギー確保策として、太陽光パネルの設置等を推進しており、来年度からは、新築建築物を対象にした太陽光パネルの設置義務化がスタートします。
また、自らも都有施設において、二〇三〇年度までに設置可能な全ての都有施設に太陽光発電設備を導入する方針を掲げ、まずは二〇二四年度までに二万キロワットの設置を目標に取組を進めていると聞いています。
今後は、その先も見据え、技術の進展も踏まえながら、屋上だけでなく、建築物壁面や窓などにも導入拡大を検討すべきと考えますが、都の見解を求めます。
答弁1
環境局長
都有施設での太陽光発電の導入についてでございますが、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、都自らが率先して最大限の再エネ設備を設置することは重要でございます。
都は、二〇二四年度までに二万キロワットの太陽光発電設備を都有施設に設置する目標を掲げ、全庁的な推進体制の下、二〇二二年度までに約一万キロワット設置いたしました。今年度は、目標達成に向け、取組をさらに加速いたします。
また、新技術であります建材一体型太陽光パネルや、次世代型ソーラーセルなどを壁面等へ設置できる施設やその条件などについて検証し、さらなる導入拡大につなげてまいります。
こうした都有施設への率先的な取組により、都内での再エネ導入拡大を牽引してまいります。
質問2
太陽光パネルについては、課題の一つにリサイクルの問題があります。都は来年度から、設置義務化を開始するのに合わせ、関係事業者で構成する協議会等で取組を進め、リサイクルできる施設を指定するなど、現在までにリサイクルルートを一定数確保しており、評価しています。
こうした取組を着実に進め、今後、義務化で設置される太陽光パネルの廃棄も見据え、業界団体とも連携して、確実にパネルのリサイクルを進めるべきです。
そこに向けて、まずは、二〇三〇年代半ば以降に見込まれる排出量の増加に合わせて施設の数を増やすとともに、高度なリサイクルを推進する必要があると考えますが、今後のパネルリサイクルの取組について、都の見解を求めます。
答弁2
環境局長
太陽光パネルのリサイクルについてでございます。
将来の本格廃棄を見据え、環境負荷が少なく、効率的に処理できる体制を着実に整備していくことが重要でございます。
都は昨年度、太陽光パネルの総重量の八割以上を再生利用等できる施設として、首都圏の六施設を指定いたしました。また、これらの施設で処理されるパネルのリサイクル費用について補助を実施し、八件の事業者に対して支援をいたしました。
今年度は、リサイクル施設の追加指定に向け、来月から公募を開始いたします。さらに、補助の対象を拡大し、関係事業者等との協議会などを通じて積極的に周知を図りまして、一層の活用を促してまいります。
こうした取組を通じて、パネルのリサイクルルートを充実し、資源循環の流れを確立してまいります。
質問3
また、蓄電池については、EVや再エネの調整力などの期待から、多くの投資がなされており、価格の下落が進んできました。今後、再エネを最大限有効活用するため、住宅用蓄電池の普及もさらに進むと見込まれます。蓄電池には多量のレアメタルを含むものも多く、貴重な資源となります。
蓄電池についても、太陽光パネルと同様にリサイクルルートを確立すべきと考えますが、都の見解を求めます。
答弁3
環境局長
住宅用蓄電池のリサイクルについてでございます。
将来的な廃棄量の増加に備え、効率的なリサイクルルートを整えていくことが重要でございます。現在、メーカーが個別に回収をしておりますが、業界団体は、今後、ユーザーの利便性や回収の効率性を重視し、業界として回収スキームを構築する計画でございます。
都は、こうした取組を含め、蓄電池の出荷や排出の実態等を調査した上で、関係事業者との協議会において、循環利用の促進に向けた議論を行っております。
今後は、蓄電池の業界団体との意見交換を行うとともに、都民に対しましても、導入補助などの機会を捉えて広く普及啓発を行い、蓄電池のリサイクルを促進してまいります。
質問4
次に、水素戦略について質問します。
脱炭素の取組では、グリーン水素を活用し、化石燃料の削減を図ることも大変重要です。
グリーン水素の製造、活用について、都議会公明党は、福島県浪江町にあるNEDOの水素製造設備や、浪江町での水素の活用状況を視察するなど、課題を把握し、本会議等で質疑を重ねてまいりました。
都は本年度、都有地を活用し、自らもグリーン水素の製造設備を導入予定としており、評価します。
また、我が党の提案により、福島県のグリーン水素を都内の水素ステーションで、都営バス等に活用する取組は、震災と原発事故からの復興に向けて取り組む福島県への支援としても大変大きな意義を感じます。
こうしたグリーン水素の活用を継続していくべきです。今後の都内でのグリーン水素の活用拡大について、知事の決意を伺います。
答弁4
知事
グリーン水素の普及拡大についてのご質問でございました。
再生可能エネルギーで生み出したグリーン水素は、脱炭素化の切り札でありまして、東京でのゼロエミッション実現に向けまして、その普及が不可欠でございます。
三年前の東京二〇二〇大会におきましては、福島県内で製造された水素で聖火をともすなど、水素社会の先駆けとなる取組を世界に発信をいたしました。
今後、都内水素ステーションでの継続的な活用など、福島県産水素の利用拡大を進めまして、グリーン水素の社会実装につなげてまいります。
また、需要を喚起する取組も重要でございます。都は今年度、グリーン水素を率先して利用する事業者を認証する国内初の制度を開始いたしております。現在準備を進めている水素取引所の仕組みと併せまして、意欲ある事業者の取組を後押ししてまいります。
こうした新たな取組を果敢に推し進め、水素が広く活用される社会をつくり上げてまいります。
質問5
また、こうしたグリーン水素の普及拡大の取組を本格的なものにするために、まずは水素そのものの需要を喚起することが重要です。
例えば、長距離バスやトラックなどは、脱炭素化のために水素が有用です。今後、水素活用が想定される運送業界やバス業界での活用をしやすいよう、物流拠点の近くやバス拠点のそばに水素ステーションを設置し、その活用を促すなど、さらなる取組が必要です。
水素ステーションの設置拡大に向けて、新たな取組が必要と考えますが、都の見解を求めます。
答弁5
産業労働局長
水素ステーションの整備についてのご質問でございます。
燃料電池車の活用が多く見込まれる地域におきまして、水素ステーションの整備を図ることは重要でございます。
これまで都は、施設を開設する事業者に対し、設備の導入費や運営費への助成を行ってまいりました。今後、国や物流事業者、車両メーカー等の関係者により設置した検討会におきまして、効果的な水素ステーション整備について議論を深めてまいります。
具体的には、商用車などの水素需要が見込まれるエリアを中心に、既存ステーションの一層の活用とともに、新規の誘致や整備を重点的に進める方策を検討いたします。
これらによりまして、水素ステーションの整備を促進してまいります。
質問6
水素の需要拡大においては、東京都も自ら主体的に取り組む必要があると考えます。とりわけ、水素の需要量が多い、国内最大の燃料電池バスを導入する都営バスの役割は大変大きいと考えます。
今後の水素需要喚起のため、都営バスにおける燃料電池バスのさらなる導入拡大が必要と考えますが、都の見解を求めます。
答弁6
交通局長
燃料電池バスのさらなる導入拡大についてでございますが、交通局では環境負荷低減のため、燃料電池バスを国内バス事業者で最大の七十五両導入しており、今年度末までに八十両とする計画でございます。
さらなる拡大に向けては、有明営業所に国内初となるバス営業所内への水素ステーションを整備し、令和七年四月に開所する予定であり、次期経営計画の策定においても車両導入計画の検討を進めております。
近隣ステーションとの連携等を通じ、臨海地域における燃料電池バスの普及拡大につなげるなど、ゼロエミッション東京の実現に向け、都営交通として先導的な役割を果たしてまいります。
環境施策
質問1
次に、衣類等の水平リサイクルについて質問します。
世界では、環境意識の高まりから、再生品の活用が重要視されており、衣類においても、フランスを中心に再生繊維の活用が求められ始めています。特に、化石燃料由来のポリエステルについては、その取組が重要です。
都は令和三年度から、革新的技術を持つ事業者と連携し、様々な実証に取り組んでおります。
また、昨年の第三回定例会では、知事から、水平リサイクルに取り組む事業者を後押しし、高度な再資源化の実装を図るとの答弁を得たところです。
都議会公明党は、先月、衣類、繊維に含まれるポリエステルの水平リサイクルに取り組む先端企業を視察いたしました。そこでは、廃棄衣類から化学処理によりポリエステルを回収し、再び繊維にするプラントが稼働しておりました。
こうした取組の量産に向けた最大の課題は、循環型サイクルの体制構築とコストです。繊維の場合は、回収は基礎的自治体、分別は中間処理業者、分解再生処理は先端企業、再製品化は製造メーカーなどが担います。
官民、多業種にまたがり、かつ、事業者の規模やそれぞれの処理能力もまちまちです。また、回収から製品化まで、同時に体制が整わなければ、各事業者は思い切った投資に踏み切れません。行政や企業間等の情報共有など、体制構築に向けて、都による支援が必要です。
また、こうした再生繊維などは、バージン品よりも手間がかかる分、コストも高くなります。コストの面では、行政の補助政策や再生品に対する認定制度を創設するなど、付加価値をつけ、都民消費者の意識改革が必要です。
都は、これまで実証してきた革新的技術やビジネスモデルを生かし、衣類、繊維をはじめ様々なプラスチックの資源循環の取組をさらに進化し、推進していくべきと考えますが、都の見解を求めます。
答弁1
環境局長
プラスチックの資源循環についてでございます。
持続可能な資源利用に向け、リデュース、リユースを徹底した上で、水平リサイクルを進めることが重要でございます。
都はこれまで、意欲的な事業者と連携し、ポリエステル製の衣類やオフィスの廃プラスチック等を原材料と同等の品質の樹脂に再生する取組の実装を後押ししてまいりました。
今年度は、こうしたビジネスモデルの広域展開を目指す事業者に対し、CO2削減に資する高度なリサイクルに係る経費を支援し、プラスチックの資源循環を促進いたします。
加えて、サーキュラーエコノミー推進センターにおきまして、情報発信や事業者間のマッチング等、多面的な支援を実施し、循環経済への移行を加速してまいります。
防災施策
質問1
次に、東部低地帯の大規模水害時の広域避難について質問します。
ゼロメートル地帯が広がる東部低地帯については、私の地元葛飾区をはじめ江東五区を中心に、大規模水害の発生が予想される場合、広域避難が呼びかけられております。広域避難の実効性を高めるには、避難先の確保や関係機関の連携等とともに、東部低地帯に暮らす約二百六十万人の都民一人一人が、自分のリスクを正確に認識し、いざというときの避難行動につなげることが重要です。
都議会公明党は、これまで、本会議等でこれらの点について確認をしてきました。
都は、昨年の七月から十一月にかけて、江東五区の水害リスクの高い地域の約四十七万世帯を対象に、水害リスク診断書の配布事業を実施し、対象住民の意識啓発を図りました。
その結果、対象世帯の半数以上の方が我が家の水害リスクを新たに認識し、また約四割の方が広域避難を検討されていることも確認でき、避難の実効性を高める取組となりました。
また、都は、国、警視庁や消防庁、関係自治体、鉄道各社等が参加する検討会を立ち上げ、広域避難の具体的な検討を進めていると聞いています。
今後は、避難先の確保に加え、関係機関との検討を踏まえた広域避難の実効性をさらに確保していく取組が必要であると考えますが、都の見解を求めます。
答弁1
総務局長
広域避難の実効性の向上についてのご質問にお答えをいたします。
大規模水害時に広域避難が円滑に実施されるためには、必要な避難先施設の確保と、関係機関による避難手順の確認などが重要でございます。
都は、避難先として都有施設を活用することに加えまして、国や企業、大学など十四団体と施設利用の協定を締結いたしました。また、国と共同で広域避難対策の検討会を設置いたしまして、関係機関ごとの役割を時系列で定めたタイムラインを三月に策定をいたしました。
今後、避難先施設の確保をさらに進めまして、国、区、警察、消防などとの図上訓練も重ねて、タイムラインを検証し、区が策定する広域避難計画のモデルを作成いたします。
これらの取組により、広域避難の実効性を高めてまいります。
街づくり施策
質問1
次に、既設道路橋のバリアフリー化について質問します。
地元葛飾区の青砥橋は、地域住民が京成青砥駅へのアクセスや買物などで日常的に活用する橋ですが、河川堤防が高く、約三階分の高さまで長いスロープを上らなければならず、高齢者等には大変使いにくい橋となっています。
既設道路橋のバリアフリー化につきましては、私の令和四年の第二回定例会一般質問に対し、都は、青砥橋を含む六つの橋を優先的に整備する橋と選定し、関係自治体と連携しながら、順次整備を進めていくと答弁しました。
地元の青砥橋は日常の生活道路で、地域の皆様からエレベーターの設置が強く望まれており、早急な整備が必要と考えます。青砥橋のバリアフリー化について、都の見解を求めます。
答弁1
建設局長
青砥橋のバリアフリー化についてでございますが、高齢者や障害者など、全ての人が安全で円滑に移動するためには、橋梁を含めた道路のバリアフリー化を進めていくことが重要でございます。
都は、令和四年五月に都道における既設道路橋のバリアフリー化に関する整備方針を策定し、優先的に整備を検討する橋梁を六橋、選定いたしました。このうち、青砥橋につきましては、現在、エレベーター等の設置に向けて、地元区と維持管理などの調整を行うとともに、設計に必要な測量を実施しているところでございます。
今後、地質調査を進めるなど、青砥橋のバリアフリー化を推進してまいります。
質問2
次に、葛飾区の都立水元公園のトイレの洋式化について質問します。
水元公園では、以前開催された区の行事で、トイレに入った高齢のご婦人が和式トイレ内で座り込んで立てなくなっていたなどの事例があり、昨年度、利用者の多い二棟のトイレについて洋式化を要望し、実施されました。
水元公園は、昭和の時代から順次整備され、ところどころ設備の老朽化が目立ってきており、特にトイレについては、いまだ全体の四割が和式で、残念ながら、利用者にとって使い勝手がよくありません。
改めて、都立水元公園の和式トイレの洋式化を早急に進めるべきであると考えますが、都の見解を求めます。
答弁2
建設局長
都立公園のトイレの洋式化についてでございますが、都立公園を訪れる全ての方が快適に利用できるトイレを整備することは重要でございます。
都は現在、生活様式の変化に応じて、公園を利用する高齢者、障害者などにも配慮し、洋式化への改修等を進めておりまして、これまでに都立公園全体で約八割の洋式化が完了しております。
お話のございました水元公園では、現在、七十七基のトイレが洋式化されておりまして、残る五十八基につきましても、令和七年度までの二か年で改修工事を行うこととしております。
他の都立公園におきましても改修工事等を進め、令和八年度末までの洋式化完了に向け、着実に取り組んでまいります。
質問3
次に、葛飾区、京成高砂駅の鉄道の連続立体化事業について質問します。
京成高砂駅の東側には、複数の路線が通過する踏切があり、朝の時間帯などは一時間に十分程度しか通行できない、開かずの踏切です。事情を知る地域住民は、この踏切を避け、遠回りをして高砂駅の南北を行き来しており、大変不便です。
都は、京成高砂駅から江戸川駅付近までを連続立体化する計画です。本事業により、京成高砂駅の踏切の解消、駅南北の融合や新しいまちづくりなど、地域の利便性は大きく向上します。
また、駅東側の踏切の先には京成電鉄の車両基地がありますが、鉄道立体化に伴い、場所を移動する予定と聞いています。こうした土地活用や、新しい車両基地の候補地となっている土地の有効活用など、地域住民の関心は非常に高いです。
地域の利便性の向上のため、区とも協力して、一刻も早く事業を進めるべきと考えます。京成高砂駅から江戸川駅付近の鉄道の立体化に向けた現在の取組状況について、都の見解を求めます。
答弁3
建設局長
京成本線の京成高砂駅から江戸川駅付近の鉄道立体化に向けた取組についてでございますが、本区間では、補助第一四三号線など、都市計画道路が三か所で交差することになるほか、開かずの踏切二か所を含む十三か所の踏切がございまして、鉄道立体化による踏切解消が必要でございます。
都は、令和四年度に国から新規着工準備採択を受け、現在、構造形式や施工方法の検討を進めているほか、地元区と車両基地の移転など、鉄道立体化の計画と周辺のまちづくりに関する課題を確認しているところでございます。
今後とも、地元区や鉄道事業者と連携しながら、鉄道立体化に向けて積極的に取り組んでまいります。
質問4
最後に、交通空白地におけるグリーンスローモビリティーの活用について質問します。
高齢者等の日々の移動の手段を確保することは、外出の機会をつくり、日常生活の利便性を向上させるために大変重要です。
地元葛飾区では、昨年度からグリーンスローモビリティーの実証事業が行われています。八人乗りの低速の電気自動車を区が提供し、駅、スーパー、病院などを結び、決められたコースを決められた時間に周遊します。
葛飾区のこのグリスロ事業のポイントは、運転手や運行管理など、運営の中心を地元自治会や地域住民が自らボランティアで担っていることです。ボランティア運営のため、運賃は無料です。
長距離移動には向きませんが、地域内でのラストワンマイルの日常の足として有効な取組の一つです。また、地元ドライバーは地域貢献できることに喜びを感じており、高齢者の生きがいの創出にも寄与しております。
こうした取組は、バスやタクシー会社が運行するデマンド交通とも違い、地域の住民が運行主体であることから、公共交通には位置づけられておりません。
グリーンスローモビリティーについては、地域ごとに規模も運行方法も多様であり、一概にこれといった決め手はございませんが、地域が主体的に取り組むこうしたケースも、地域公共交通の一つとして支援の在り方を検討すべきと考えます。都の見解を求め、質問を終わります。
答弁4
東京都技監
グリーンスローモビリティーについてでございます。
小型で低速の電気自動車であるグリーンスローモビリティー、いわゆるグリスロは、高低差や狭隘道路などに対して有効なモビリティーでございます。
都は、事業の継続性の観点から、道路運送法に基づき、有償で乗合事業を行う区市町村に対して補助を実施しており、グリスロを活用した場合も令和四年度から対象としております。
お話のございました地元組織がボランティアで実施するグリスロは、新たな運行形態であることから、区市町村と連携しながら、持続可能な地域公共交通の実現に向けて、課題を確認するとともに、支援の在り方を検討してまいります。