未成年者への施策
質問1
まずは、トー横キッズへの対応について幾つか伺います。
私は、トー横にて支援活動をする団体と共に現地に足を運び、トー横キッズたちから話を伺い、会派としては福岡県市を訪れ、九州のトー横ともいわれる警固かいわいの中心地で青少年支援団体が利用できる安全安心センターを視察し、団体と連携した市の取組を伺いました。
トー横のある歌舞伎町周辺には民間の非営利支援団体が幾つかありますが、手弁当で行っていると聞きます。
昨日の答弁では、トー横に集まる子供たちの相談窓口を臨時で設置するとのことでしたが、警固かいわいのように、現地で継続的に支援できる居場所を支援団体と連携して取り組むべきと考えます。都の見解を伺います。
答弁1
福祉局長
困難を抱える児童や若者への支援についてのご質問です。
困難を抱える児童や若者は、児童虐待やいじめなどの問題を複合的に抱えていることが多く、個々の状況に応じた相談支援を行うためには、民間団体などの関係機関と都が連携して対応することが必要でございます。
都は、児童相談所や子供の権利擁護専門相談事業などにより相談支援を行っており、今後とも、関係機関の代表者から成る東京都要保護児童対策地域協議会などのネットワークを通じて、各機関との連携を密にし、困難を抱える児童や若者を支援してまいります。
質問2
前回の定例会で私は、警視庁に文書質問を行い、トー横問題への対応を確認し、新宿区歌舞伎町で補導された子供の数を伺ったところ、昨年は延べ五百八十人との答弁を得ました。
補導しても、その後すぐにトー横に戻る子供も一定数いるとのことから、補導後の丁寧な福祉的支援も重要です。児童相談所による支援について課題認識と対応策を伺います。
答弁2
福祉局長
いわゆるトー横に集まる児童の一時保護についてのご質問でございます。
児童相談所は、トー横で保護した児童の住所が都の管内にある場合は、心身の状況や養育環境等を確認の上、援助方針を決定しており、子供家庭支援センター等とも連携して、児童と保護者を支援しております。
また、児童の住所が他道府県などにある場合は、国の運営指針に基づき、住所地の児童相談所に過去の相談履歴などを確認し、丁寧に引き継ぐなど連携して対応しております。
地域できめ細かな対応ができますよう、都は、子供家庭支援センターの研修会や全国児童相談所長会等において、事例や課題を共有することとしております。
質問3
トー横の現場では、悪意のある大人が青少年に近づいていく様子も確認しました。支援団体の話によると、そこには、薬物への勧誘や違法な宿泊場所の提供、性犯罪など様々なリスクがあるとのことで、その対策は重要です。また、青少年を悪意のある大人から守るという視点では、今年七月の改正刑法で新設された面会要求罪と映像送信要求罪により、ネット上でも対策を強化できるであろうと考えます。
警視庁における青少年を犯罪等から守る現況について伺います。
答弁3
警視総監
子供たちを性犯罪等から守るための対策についてでありますが、警視庁では、本年八月、先般の刑法改正において新設された十六歳未満の者に対する面会要求等の罪を全国警察で初めて適用して被疑者を検挙するなど、福祉犯等に対する取締りを徹底しております。
また、繁華街等における街頭補導活動時の注意、助言を実施しているほか、SNSなどでの援助交際に係る書き込みに対する警告文の送信やサイト管理者への削除要請、学校等と連携したインターネットルールの啓発などを行っております。
引き続き、少年少女を犯罪から守るための対策を強力に推進してまいります。
児童相談所と里親
質問1
次に、児童相談所と里親委託について伺います。
私は、予算委員会や決算委員会にて、東京都の里親委託率が国の目標値や全国値に比べて伸びていないことを問題視し、対策を求めてきました。
私たち会派は、里親委託率全国一の福岡市と福岡県にその取組について伺ってきましたが、里親家庭を増やすための長きにわたる様々な努力や登録里親と行政の信頼関係構築が肝要だと改めて認識しました。
東京都も、里親を増やすためには、従来の広報手法を見直し、都庁内で最近多用しているターゲティング広告など、より攻めの取組が必要ではないでしょうか。
里親委託率が上がらないことへの課題認識と対策についても伺います。
答弁1
福祉局長
里親委託についてのご質問でございます。
里親委託の促進に当たっては、里親制度の認知度の向上や、里親への支援の充実が課題となっております。
都は、里親制度の周知や理解促進のため、毎年十月、十一月の里親月間を中心に、都内各地で養育家庭体験発表会を開催しているほか、広報誌やホームページ等を活用して普及啓発に取り組んでおります。
また、令和二年度からは、フォスタリング機関事業により、里親のリクルートや委託後のフォローなど、一貫した支援を行っております。
質問2
里親委託後の支援も重要です。実際に養育を行う際には、実親同様、いや、それ以上に育児不安や悩みなどは生じると聞きます。里親に長く続けてもらい、里子がよりよい環境で継続的に養育されるよう里親里子支援の拡充も重要と考えますが、都の見解を伺います。
答弁2
福祉局長
里親への支援についてでございます。
都は、里親が地域で孤立することなく児童を養育できるよう、児童相談所や関係機関がそれぞれの役割に応じて里親子を専門的に支援する体制を整えております。
また、令和三年度に里親子のサポートネットを開始し、里子の養育方針等につきまして、里親等から相談を受け、弁護士や公認心理師が児童や里親、児童相談所から意見を聞いた上で、児童の最善の利益を確保する視点から調整を行っております。
質問3
養育を必要とする児童が安定的に養育者と関係を築ける機会保障として里親委託は重要であり、一時保護以上に里親里子の関係断絶となる委託解除については、慎重かつ第三者による客観的な評価が必要です。
また、委託解除の理由が虐待である場合は永久的な里親欠格事由となるため、里親との交流が一切禁じられることから、虐待の事実確認についてはより慎重な判断が必要です。
都の里親委託解除を不服とする裁判を今年度都は二件抱えていましたが、一件は和解したと承知しています。いずれも、里親としての悩み相談が都児相による一方的な解釈による委託解除であったことから裁判に至ったと聞いています。
里親になると決断するには様々な障壁や葛藤を乗り越え、受託後は、苦悩しながらも懸命に養育を行っていると多くの里親から聞きますが、この二件は、児童相談所の対応や判断が適切であったのでしょうか。
児童福祉審議会に諮問する際には、都と里親双方からの意見聴取をする仕組みに改めるなどの見直しが必要ではないでしょうか。都の見解を伺います。
答弁3
福祉局長
児童相談所のケースワークについてでございます。
児童相談所が保護者の意向に反して施設への入所措置等を行う場合、児童福祉法等に基づき、東京都児童福祉審議会の子供権利擁護部会に諮問の上、決定をしております。
また、虐待相談の困難な事例等をケースワークに生かしていくため、児童福祉司の研修等で事例検討を行うほか、保護者や里親からの相談事例を児童相談所長会で共有をしております。
学校見学
質問1
都立高校入試に関連して幾つか伺います。
高校進学を控える多くの受験生は、入試が人生を左右する分岐点だと感じています。
多くの受験生は高校見学に申し込みますが、都立高校の見学会や説明会はなかなか予約が取れないという苦情が毎年寄せられます。さらに、抽せんで参加不可の場合、学校によっては落選という通知だったそうです。この落ちるという文字は、あまりに配慮に欠けるのではないでしょうか。
これは今後やめるべきだと文書質問で都教委に問いただしましたが、答弁は、検討するという曖昧なものでした。今後このような通知はしないと徹底すべきです。都教委の見解を問います。
答弁1
教育長
都立高校の学校見学会に係る抽せん結果の通知につきましては、都教育委員会は、抽せん結果の通知に当たり、落という表現を使用しないよう、既に各学校に伝えております。
英語スピーキングテスト
質問1
中学生のその後の人生を左右する入試選考制度変更は、安易に行うべきではありません。
私たちは、会派で県立高校入試制度を見直した広島県教委から、その取組経緯を伺ってきました。広島県教委は、制度変更を行う上でパブリックコメントを行い、その結果、多くの中学生から急な変更に対する反対の声が上がったため、在学中の生徒が卒業してから制度変更を行うと当初計画を延期したそうです。中学校校長経験もあり、中教審の委員もされた平川教育長らしい中学生の意見を尊重した英断だなと感じました。
一方で、東京都教育委員会は、昨年、都立高校入試選考において突如英語スピーキングテスト点分を二十点分も加える案を出し、中学生の意見を聞くこともなく、その年に決行しました。
さらに、試験後に寄せられた中学生の声が文教委員会やメディア等で紹介され、テストの公平性に疑義があるとの指摘に対し、都教委は、そのような受験生の声そのものが虚偽であるかのような答弁を繰り返しました。
東京都のホームページには、チルドレンファーストの社会の実現を目指し、子供目線に立って政策のバージョンアップを不断に図りながらとありますが、都教委は、子供の意見表明権を軽視し過ぎではありませんか。見解を伺います。
答弁1
教育長
子供の意見表明権についてでございますが、東京都こども基本条例において、子供が社会の一員として意見を表明することができ、その意見が施策に適切に反映されるよう、都はそうした環境の整備を測るものとすると規定されております。
都教育委員会は、条例等を踏まえ、個別の施策内容や子供が置かれた環境などを勘案し、ふさわしい方法で子供の意見を聞いて、施策に取り組んでおります。
なお、都立高校入試へのスピーキングテスト結果の活用につきましては平成三十一年二月に、具体的な活用の方法については令和三年九月にそれぞれ公表しておりまして、受験生への十分な事前周知を行った上で実施しております。
質問2
都立高校入試選考は同点でも当落が分かれることもあり、都教委は、昨年同点の受検者の合否判断を誤った事例を出したほどの制度ですが、これに英語スピーキングテスト点として二十点もの点数を四点ごとの六段階に分けて配点するというずさんな制度は、テスト理論の第一人者である南風原東大名誉教授からも、その不合理性が指摘されています。
また、南風原先生によれば、不受験者に付与する仮の点数を他人の点数平均値から算出する現在の方法は、統計的回帰によって不適切であることが指摘されています。
先日の文教委員会質疑を通じて、この制度は、都教委内にテスト理論の専門家もいない状況で策定した合理性のない制度だと確信しました。
さらに、毎年かなりの人数がいる都外在住の都立高受検予定者は、このテストを受ける受けないを今年は選択できてしまうことや、不受験者に付与する点数が、基準となる英語学力検査が同点であっても、受験校によって付与される仮の点数が異なることがあり得ることも文教委員会で確認できました。もはや公平な制度とはいえないことだらけのこの制度は、都立高校受検生たちを公平に評価できるものではないことが明らかです。
都教委は、この先もずっとこの公平感なき受検制度で選考し続けるのでしょうか。一旦立ち止まって、入試選考からこのテストを除外すべきです。都教委の見解を問います。
答弁2
教育長
英語スピーキングテストの都立高校入試への活用についてでございますが、都立高校入試においては、義務教育の最終段階として、学習指導要領で求められているスピーキングを含めた英語の四技能の習得状況を測る必要があります。
都教育委員会は、スピーキングテストを着実に実施し、引き続き、その結果を都立高校入試に活用してまいります。
大井陸上競技場
質問1
生徒からの声として、別件ですが、この秋、品川区大井にある陸上競技場が突如公認競技場として認められなくなり、陸上大会の記録が非公認になってしまうという陸上部中高生悲痛の声が寄せられました。秋の公式記録大会は、陸上競技をする生徒にとってシーズン最後に記録を残し、その後、選抜メンバーに選ばれるかどうかに関わる重要な大会なのだそうです。
私は、なぜ公認競技場でなくなるのかを日本陸連に問い合わせたところ、トラックの状態が悪く、今年七月の段階で現地を確認し、このままでは競技場として公認取消しにせざるを得ないと修繕依頼をしたそうです。しかし、九月下旬まで改善されなかったため、公認競技場として利用しないよう通告したとのことでした。
大井の陸上競技場は、オリンピアンも高校時代の大会で出場していた場所であり、生徒の記録が非公式となるような事態になる前に都は対応するべきだったのではないでしょうか。一体なぜこのようなことが起こってしまったのか、再発防止策を含め、都の見解を求めます。
答弁1
港湾局長
大井ふ頭中央海浜公園の第三種公認陸上競技場についてでございます。
本年七月、高温と長時間の強い直射日光の影響により、トラックの一部に不具合が発生し、日本陸上競技連盟から補修要請を受けましたため、補修に向けた調整を開始いたしました。
九月下旬には、補修が完了するまでは公認記録会として認められない旨の通知が日本陸連からあり、直ちに全ての予約者へ連絡いたしましたが、お話の大会は、公認記録として登録されなくても、予定どおり開催したいという主催者の要望を踏まえて開催されたものと承知しております。
なお、補修工事は先月完了しております。
今後とも、適切な維持管理に努め、良好な施設環境を整えてまいります。
電動車両取締り
質問1
七月一日の道交法改正により、電動キックボードが特定小型原動機付自転車と位置づけられ、免許不要で運転できるようになりましたが、違法走行を毎日目にするようになりました。
私は、文書質問で、電動キックボードの交通人身事故件数を問いましたが、法改正前の月平均三・三件に比べ、法改正後は、月平均十六件と四倍強に激増していました。
二人乗りや逆走、違法歩道走行などを毎日のように目にし、歩行者の安全も脅かされています。また、ペダルをこがずとも自走できる電動自転車、すなわち原付の位置づけとなる車両がナンバープレートを装着せず公道上を走行している光景も毎日のように目にします。
こちらも文書質問で交通違反取締り件数を伺いましたが、都内全体で毎月平均三、四件と、私の想定よりもかなり少ない状況でした。
このところ、メディアでもその危険性が取り上げられるようになり、都民の関心も高まっています。交通安全の対策として、双方ともに取締りを強化するべきと考えますが、警視庁の見解を伺います。
答弁1
警視総監
電動キックボード及びペダル付原動機付自転車に対する取締りの強化についてでありますが、警視庁では、当該車両による交通事故を防止するため、歩道通行や信号無視をはじめとする悪質、危険な違反行為に対する指導取締りを徹底するとともに、利用者や販売業者に対する交通ルールの周知に取り組んでおります。
引き続き、歩行者を含む全ての交通参加者の安全を確保するため、こうした取組を一層推進してまいります。
エシカル消費
質問1
東京都は、二年前にサステーナブルリカバリー東京宣言を採択し、小池知事は、私たちは、明るい未来を切り開き、豊かな地球を次代へ引き継ぐべく、環境、経済、文化、スポーツ、人権、人々や企業の意識、行動様式など、社会全体に係る様々な側面で人々の持続可能な生活の実現を目指すサステーナブルリカバリーに取り組み、これを大きな輪として世界に広げていくことを宣言しました。
これを消費者ができる唯一で一番力のある行動がエシカル消費といわれていますが、先進諸国に比べ、日本のエシカル消費はかなり遅れていると指摘されています。
都庁職員全員がエシカル消費を意識した行動をすることは、イベント一回行うよりもコストパフォーマンスが高いと思われます。また、都庁を消費団体として捉えた場合、エシカル消費を率先して行うべきと考えますが、都の見解を伺います。
以上で終わります。
答弁1
財務局長
エシカル消費についてのご質問にお答えいたします。
都は現在、総合評価方式による契約において、障害者の実雇用率が法定雇用率を上回る事業者や、環境負荷低減に取り組む事業者を評価し、加点するとともに、障害者就労支援施設等からの優先調達や、東京都グリーン購入推進方針等に基づく環境に配慮した物品等の調達に努めております。
また、経済合理性のみならず、環境や社会などの持続可能性にも配慮した公共調達に係る指針を新たに策定することを目的といたしまして、本年二月に有識者会議を設置し、現在検討を進めております。