平和
質問1
初めに、高島なおき議員のご逝去を心よりお悔やみ申し上げます。
日本共産党都議団の代表質問を行います。
ロシアのウクライナ侵略に続き、イスラエルによるガザ攻撃は、深刻な事態となっています。ガザ地区では、国際人道法、国際法に違反する無差別な殺傷、ジェノサイドの重大な危機が続き、多くの命が失われています。
この現実を前にして、戦争の悲惨さ、残酷さを知事はどう受け止めていますか。日本の首都の知事として、直ちに停戦を求めるべきではありませんか。
日本国憲法前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持すると決意し、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有することを確認しています。これは国民の誓いであり、政府の専管事項ではありません。
知事や私たち政治家は、この憲法前文の立場に立って、平和を守り抜くために役割を果たす責務があると考えますが、知事の見解を伺います。
東南アジア諸国連合、ASEANの加盟十か国に、日本、中国、アメリカなど八か国を加えた東アジアサミットが毎年首脳会談を開催し、この地域の平和の枠組みとして発展しています。
東アジア全体を、戦争を起こさない対話と協力の地域にする、このための、こうした努力の重要性を知事はどう考えていますか。都としても、関係各国の都市による国際会議を開くなど、前に進める役割を発揮することを求めます。
岸田首相は、アメリカの求めに応じて、米国製巡航ミサイル、トマホークの大量購入など、大軍拡を進めようとしています。
また、小池知事は所信表明で、ミサイル攻撃への都民一人一人の危機意識を養うと強調し、いざというときに命を守る重要なポイントは、逃げる、離れる、隠れるだといいました。
ガザ地区の現実を直視するなら、また、東京大空襲を思い起こすなら、ミサイルで攻撃されることを前提にしたこのような発言はできないはずです。一たびミサイル攻撃があれば、多くの犠牲を生むことは明らかです。
我が党は、東京都平和祈念館の建設をはじめ、平和を世界に発信する都政への転換を進めてまいります。
答弁1
知事
平和についての四つの質問がございましたので、まとめてお答えいたします。
荒廃する現地の状況、そして増え続ける市民の犠牲に心が痛むばかりでございます。戦争は、決してあってはならないとの思いを新たに胸に刻んでおります。
なお、外交につきましては、国の専管事項であることはご存じのとおりでございます。
給食費無償化
質問1
物価高騰から都民の暮らしと営業を守り、地域経済を立て直すことは、都政の最重要課題です。
知事が、高校授業料の実質無償化や、学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出すと表明したことを歓迎します。
我が党は知事に対し、学校給食費の無償化を繰り返し求めてきました。知事は、法律で保護者負担と決まっている、区市町村立小中学校の給食費は区市町村が決めるものと答弁してきました。
しかし、昨年十一月の葛飾区に始まり、僅か一年で二十三区が全て無償化に踏み出し、市長会が、都への最重点要望として、給食費無償化への補助を求めるに至りました。背景には都民運動の広がりがあります。
その中で知事が、都として国に先行して、学校給食費の負担軽減に踏み出すという姿勢に変わったことは重要です。
知事、大胆に踏み出すというからには、都の全額補助による給食費無償化に踏み出すべきです。所要経費の二分の一などの補助制度では、多摩格差が生じることは明らかです。答弁を求めます。
また、都立学校の給食費は、およそ九億円で無償化できます。学校設置者として踏み出すべきですが、いかがですか。
日本共産党都議団は三つの会派と共同で、公立小中学校と都立学校の給食費を無償化する条例を提出します。皆さんのご賛同を心から呼びかけます。
答弁1
知事
学校給食費についてのご質問がございました。
子供たちの健全な成長を支える上で、教育は重要な基盤でございます。
学校給食費につきましては、国の責任と財源において、その無償化を実現すべきものでございます。この考えから、今般、国に対して働きかけを行ったところでございます。
同時に、都といたしまして、学校給食費に関し、都立学校の負担軽減とともに、負担軽減に取り組む区市町村に対する支援について実施に踏み出すことといたしました。
今後、予算編成の中で検討を行ってまいります。
教育費
質問1
高校授業料の実質無償化も、我が党は何度も求めてきました。都内の私立高校生からは、母がパートを増やしたり、保険を解約したり、妹が公立一択になった、親に申し訳ない気持ちで日々つらいなどの声が寄せられています。知事はどう受け止めますか。
東京の高校生の約六割が通う私立高校の授業料は、所得制限を撤廃し無償化すべきです。あわせて、都立高校の所得制限もなくすべきです。答弁を求めます。
答弁1
知事
高校生の授業料負担の軽減についてのご質問がございました。
教育は、子供の健全な育ちを支える重要な基盤でありまして、教育費の家計負担の軽減は、本来、国が責任を持って行うべきものであります。そのため、国に対し要望を行ったものでございます。
子育て世帯を取り巻く厳しい状況に対しまして、都が独自でなし得る対策といたしまして、国に先行して都立、私立高校の授業料実質無償化に踏み出すところでございます。
今後、来年度予算編成の中で具体化を図りまして、安心して子育てできる社会をつくり上げてまいります。
質問2
私立高校では、年収僅か二百七十万円でも、授業料以外に入学金や施設費などが初年度平均四十七万円もかかります。重い負担だと思いませんか。入学金や施設費なども無償化すべきです。いかがですか。また、制服代などを支援する奨学給付金の所得制限は幾らですか。
答弁2
生活文化スポーツ局長
私立高校生の教育費負担の軽減についてでございます。
都は、授業料について、国の就学支援金と合わせて、都の特別奨学金により、都内私立高校の平均授業料まで支援をしております。
また、授業料以外についても、低所得世帯を対象とした奨学給付金、そのほか育英資金、入学支度金貸付などにより負担を軽減しております。
こうした施策を総合的に活用し、保護者負担の軽減を図っているところでございます。
なお、奨学給付金の対象となる年収の目安は、約二百七十万円未満でございます。
質問3
都立大学等の授業料無償化は、来年度予算で具体化されます。
日本財団が行ったこども一万人意識調査では、国や社会に望むことのトップが教育費の無償化です。特に高校生、大学生が強く望んでいます。子供たちの意見を受け止め、所得制限を撤廃し、授業料や入学金を無償化すべきです。見解を伺います。
答弁3
総務局長
東京都立大学の授業料についてでございますが、授業料につきましては、今後の予算編成の中で議論されるものと考えてございます。
質問4
無償化の対象は、都内出身者に限らず、全ての学生を対象にすることを求めますが、いかがですか。
答弁4
総務局長
都立大学の授業料無償化の対象についてでございますが、都内子育て世帯の教育費の負担軽減を図る観点から、学生の生計維持者が都内に在住する世帯を対象としてございます。
質問5
都立看護専門学校だけ授業料を無償化しない理由はありません。来年度予算で実施すべきです。対応を伺います。
答弁5
保健医療局長
都立看護専門学校の授業料についてでございますが、都立看護専門学校は、看護師の養成と都内における看護師の充足を目的として設置しております。
都は現在、受益者負担の適正化の観点から、都立看護専門学校の授業料等を徴収しており、経済的な困窮等の理由がある学生に対しましては、減免等を行うことで修学機会を適切に確保しております。
質問6
大学と学生が全国で最も集中している東京都として、高等教育無償化に向け、国に先行して取り組むことを求めます。いかがですか。
答弁6
生活文化スポーツ局長
大学生等への支援についてでございます。
大学生等高等教育機関に通う学生への支援は、国の責任において行うべきものでございます。
国は、いわゆる高等教育の無償化の制度において、授業料等の負担軽減を図っております。
このうち、都内私立専門学校につきましては、都としても財政負担を行うとともに、学校が制度利用の申請をした場合の審査や負担金の交付等を行っております。
なお、国に対しては、高等教育の授業料の無償化を実現するよう要望しているところでございます。
医療費助成
質問1
子供の医療費助成の拡充も急務です。
二十三区は全て所得制限も自己負担もないのに対し、明確な多摩格差が生じており、市長会が二年続けて最重点要望としていることをどう受け止めていますか。
東京の子供たちがひとしく医療を無料で受けられるよう、都の制度を拡充すべきです。答弁を求めます。
答弁1
福祉局長
子供の医療費助成についてのご質問でございます。
実施主体である区市町村からは、都に対して所得制限や自己負担の取扱いに関しての要望がございます。
都は、子育てを支援する福祉施策の一環として、所得制限など一定の基準を設けており、具体的な実施内容は、実施主体である区市町村がそれぞれの地域の実情を勘案して定めていると認識をしております。
なお、高校生等医療費助成事業に関する令和八年度以降の所得制限の取扱いなどについては、都と区市町村との間で設置した協議の場で検討することとしております。
質問2
都の障害者医療費助成は、重度の方を対象に実施されています。愛の手帳三度、四度など、対象外の方は医療費の負担が重く、受診を控えていることが少なくありません。
命に関わる見過ごせない問題だと思いますが、認識を伺います。助成対象を広げるべきではありませんか。
答弁2
福祉局長
障害者医療費助成についてのご質問でございます。
国は、障害者の医療費につきまして、医療保険制度のほか自立支援医療費の支給等で負担軽減措置を講じております。
都は、重度の障害者を対象に、心身障害者医療費助成制度を実施しており、所得税の特別障害者控除との整合性や医療に係る経済的負担が大きいことを踏まえ、平成三十一年からは、身体障害者手帳一級、二級及び内部障害三級、愛の手帳一度及び二度の方に加え、精神障害者保健福祉手帳一級の方も対象としております。
国民健康保険
質問1
国民健康保険料、保険税の負担軽減も切実な課題です。
二十三区国保料の均等割は、二〇〇三年度の一人当たり二万九千四百円から、二三年度は六万百円へ、二十年間で倍増しています。その上、都が示した試算では、来年度の都内の国保料は、一人当たり一万円を超える引上げになります。
国民健康保険には都民の約二割が加入しており、多くは非正規で働く人や零細事業者、年金生活の高齢者です。都民生活を下支えするというなら、都の支出金を大幅に増額し、国保料、国保税を値上げしなくて済むようにすべきです。いかがですか。
中でも子供の均等割保険料は、国の軽減策に都として上乗せして、十八歳までゼロ円とすることを求めます。
答弁1
保健医療局長
国民健康保険についてでございますが、国民健康保険の保険料、保険税の賦課方式や料率は、各区市町村が自ら定めるものであり、それぞれの議会で十分な審議が行われ、決定されるものでございます。
都は、制度設計者である国に対し、今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の強化等を要望しております。
また、国民健康保険制度の健全かつ安定的な運営を図るため、法令等に基づく財政支援を行っております。
高齢者施策
質問1
高齢者が安心して暮らせる社会でなければ、若い世代は将来に希望を持てません。ところが、子供、子育て支援の拡充が進み始めているのに比べて、高齢者への支援はあまりにも手薄です。
知事、医療費の負担軽減、物価高騰対策の経済給付、シルバーパスの負担軽減や対象交通機関の拡大などは、いずれも高齢者にとって切実な課題だと思いませんか。
答弁1
知事
高齢者施策についてであります。
都民の暮らし向きは様々であります。高齢者を含め、暮らしに余裕がないと感じている方がいらっしゃるものと認識いたしております。
都は、都民の生活を守るため、経済的に厳しい環境に置かれた方への支援に取り組んでおります。
質問2
福祉局が来年度予算に向け、補聴器購入費助成などに取り組む区市町村への補助を新規事業として要求したことは重要です。これまでの包括補助から切り離して、個別の事業とした意義、理由を伺います。
答弁2
福祉局長
補聴器購入費等に係る補助についてのご質問でございます。
都は、区市町村や専門家など関係者の意見も聞きながら、効果的な施策の実施に向け、補助の仕組みを検討しております。
質問3
財政力が弱い市町村を含め、全ての区市町村で実施できるよう、補助率を包括補助の二分の一より引き上げて実施することを求めますが、いかがですか。
答弁3
福祉局長
補聴器購入費等に係る補助制度についてのご質問でございます。
都は現在、包括補助の選択事業として補助率二分の一で支援しており、昨年度の補助実績は十五自治体であります。
質問4
東京都健康長寿医療センターの研究グループの調査で、加齢性難聴を有する高齢者の約七割は、病院受診を希望していないことが明らかになりました。
早期発見、早期対応が重要であり、定期的な聞こえのチェックを行うことが効果的だと考えますが、認識を伺います。
都内には、聴力の健診を独自に実施している自治体があります。大事な取組であり、都として補助を行うことを求めます。
答弁4
福祉局長
加齢性難聴についてのご質問でございます。
加齢性難聴は、早期発見、早期対応が重要であり、都は、区市町村が高齢者への補聴器支給等事業を地域の実情に応じて柔軟に実施できますよう、包括補助により支援をしております。
住宅政策
質問1
住まいの支援も重要です。
兵庫県は昨年四月から、県営住宅に入居できる単身世帯の年齢制限を緩和しました。高齢者と障害者に限っていたのを、収入要件に合致すれば、四十代前後の就職氷河期世代や若者、予期せぬ妊娠をした女性も入居できます。
二〇一二年施行の公営住宅法改正により、全国どこでも実施できることを都は認識していますか。
答弁1
住宅政策本部長
平成二十四年施行の公営住宅法改正についてでございますが、この改正により、それまで国の法令で定めていた公営住宅の入居者資格等につきまして、事業主体である地方公共団体が一定の裁量の範囲内で条例を制定し、入居者募集を実施できることは承知をしております。
質問2
東京都は、法改正を生かした入居者資格の変更をしていません。単身世帯の年齢制限等を緩和し、住宅に困窮している若者やシングル女性などが都営住宅に入居できるようにすべきでありませんか。
答弁2
住宅政策本部長
都営住宅の入居者資格についてでございますが、都営住宅は、原則として市場で適切な住宅を確保することが困難な同居親族のある世帯を入居対象としております。
都内では、低所得の高齢者や障害者の世帯の住宅確保が困難な状況が続いており、高齢単身世帯の増加も予測をされております。
このため、平成二十四年の公営住宅法改正後も、単身世帯につきましては、住宅の確保が困難な高齢者世帯等を入居対象とする取扱いを継続しております。
質問3
そのためにも、二十四年間止まっている都営住宅の新規建設を再開し、受入れ枠を大幅に増やすことが必要です。知事の答弁を求めます。
答弁3
住宅政策本部長
都営住宅の新規建設についてでございますが、住宅ストック全体が量的に充足している中で、今後、人口が減少する見込みであることから、都営住宅は現在のストックを最大限に活用し、住宅セーフティーネットの中核としての機能を果たしてまいります。
若年単身者を含めた低所得者等の住宅確保要配慮者に対しましては、民間賃貸住宅ストックを活用した東京ささエール住宅の供給促進など、住宅セーフティーネットの機能強化を進めております。
地域経済
質問1
物価高騰対策の補正予算案が提案されましたが、財源は全額国の交付金で、都独自財源は一円も出していません。中身も極めて不十分です。ここに都民の暮らしに冷たい小池都政の姿勢がくっきり表れています。
多くの都民や中小企業が物価高騰などの影響で苦しんでいる一方、大企業は利益を増やし、都税収入はバブル期を超える史上最高水準が続いています。この都税収入を都民の暮らしと営業を守り、格差を是正するために使うことを求めます。いかがですか。
答弁1
財務局長
財政運営についてのご質問にお答えいたします。
長期化する物価高騰が都民生活に影響を及ぼす中、都はこれまでも、セーフティーネット支援や経済の好循環に向けた事業者支援など、重層的な対策を講じており、今回の補正予算におきましても、対策のさらなる強化を図っております。
引き続き、持続可能な財政運営にも配慮しながら、都民生活、東京の経済を守る取組など、必要な施策に的確に財源を振り向けてまいります。
質問2
大企業の内部留保は、約五百二十八兆円と過去最大を更新しました。非正規雇用を増やして人件費を抑制したことや、大企業の法人税引下げが内部留保の増大につながっています。
国民、都民の生活困難が広がる一方で、大企業の内部留保は膨れ上がる。こんな格差拡大は、抜本的に是正すべきです。知事の見解を伺います。
日本はこの三十年、先進国で唯一、賃金が上がらない国となり、直近十年間の実質賃金は年間二十四万円も減りました。消費税は五％から八％、一〇％へ、十四兆円も大増税されました。社会保障のためとの名目で増税をしたのに、富裕層と大企業減税の穴埋めに消え、年金、医療、介護などの負担増と給付削減が繰り返されました。
加えて東京では、暮らし、福祉に冷たい都政が、石原都政以来二十四年間続いています。
こうした下で押し寄せた今回の物価高騰は、都民生活にとりわけ大きな困難をもたらしています。我が党は、今こそ、暮らし、福祉最優先の都政への大転換を進めてまいります。
答弁2
知事
企業の内部留保についてであります。
企業それぞれの経営判断に基づくものだと認識をいたしております。
質問3
地域経済の立て直しも重要です。福祉をはじめ、都民の暮らしの支援を充実すれば、家計の負担が軽くなり、消費に回ります。経済の好循環をつくり出すと考えますが、知事、いかがですか。
答弁3
知事
暮らしの支援の充実についてでございます。
これまでも数次にわたる補正予算の編成などによりまして、様々な対策、きめ細かく講じております。
引き続き、機動的に必要な施策を実施いたしまして、都民生活や東京の経済、しっかりと支えてまいります。
質問4
世論調査で、物価高騰対策として国民が最も強く求めているのは消費税減税です。毎日の買物で実感でき、低所得者ほど恩恵が大きく、複数税率をやめればインボイスも不要です。消費税減税の効果を知事はどう認識していますか。
答弁4
主税局長
消費税の減税についてでございますが、長期化する物価高騰が都民生活に影響を及ぼす中においても、持続可能な社会保障制度の構築を図るためには、安定財源の確保が必要不可欠であり、消費税は重要な役割を果たしています。
消費税の在り方につきましては、経済や国民生活に与える影響など様々な観点を踏まえながら、国において議論されるべき問題であると認識しております。
質問5
賃上げも急務です。
岸田首相は、十一月末の予算委員会で、物価高との関係で賃上げはまだまだ不十分、来年は物価高を超える賃上げにたどり着かなければならないと答弁しています。知事はどう考えていますか。
知事自ら経済団体に賃上げを要請することや、賃上げした中小企業への補助の拡充など、都として誘導策が必要ではありませんか。
答弁5
知事
賃金の引上げについてであります。
都内経済の活性化を図り、職場で働く方が安心して生活できる環境を整えることは必要でございます。
都は、賃上げなど労働者の処遇改善に向けました中小企業の様々な取組につきまして経営や職場づくりの面から促進をいたしております。
質問6
一九九九年、石原知事は就任直後の所信表明で、全ての中小企業を一様に保護育成するような政策から、優れた発想力や高い技術力の創造を支援する政策へと転換していく、それにより産業活動を活性化させると宣言しました。
しかし、今なお、東京の地域経済は停滞、衰退が続いています。石原知事以来の経済政策は失敗だったことは明らかだと思いますが、知事の見解を伺います。
答弁6
産業労働局長
中小企業への支援についてでございますが、都は、社会経済の状況を踏まえ、中小企業の経営環境を取り巻く変化に対応した的確な施策を展開してまいりました。
質問7
都内の十一月の倒産は、前年同月比二五％も増えました。十五か月連続前年同月を上回っており、東京商工リサーチは、今後さらに増えると見ています。この深刻な事態を知事はどう受け止めていますか。
答弁7
知事
事業者への支援についてであります。
原材料価格の高騰の長期化などによりまして、都内の中小企業は厳しい経営環境に直面しております。
このため、都は、資金繰りの支援を行いますほか、経営面のアドバイスなどによりまして、中小企業の事業の継続を後押しいたしております。
これらによりまして、引き続き事業者への支援を進めてまいります。
質問8
東京都中小企業・小規模企業振興条例を全面的に生かした政策を強力に進めることが必要です。知事の答弁を求めます。
答弁8
産業労働局長
中小企業等への支援についてでございますが、東京の中小企業等の事業の継続と展開に向けた支援を行うことは必要でございます。
このため、都は、東京都中小企業・小規模企業振興条例の理念等に基づいて、資金繰りの支援や経営の下支えなどのサポートを行います。
質問9
当面の緊急対策として、物価高騰対策のゼロ金利融資の創設、コロナ対策融資の条件変更や借換えも柔軟に行うことを求めます。いかがですか。
答弁9
産業労働局長
中小企業への金融支援についてでございますが、厳しい経営環境にある中小企業の支援は必要でございます。
そのため、都は引き続き、制度融資の借換えメニューなどにより、事業者の資金繰りをサポートいたします。
質問10
私は、地元阿佐ヶ谷の商店街を歩き、直接声をお聞きしました。
コロナ以降、まちは変わった、飲食店への配達が大幅に減っているという酒屋さん。電気代が高騰しているため、電気釜を使った商品の仕入れ値が上がっていると嘆くお茶屋さん。テーラーでは、コロナが終わっても客は戻らなかった、でも、服を買う幸福感は変わらない、何とか乗り越えて次の挑戦が必要だと決意が語られていました。
厳しい環境の下でも、商店街が一人一人のお客さん、人と人のつながりを大事にして、まちを元気にしようと頑張っていることを、知事はどう受け止めていますか。地域の共有財産として存続できる支援が必要です。見解を伺います。
我が党は、地域経済を支える全ての商店街や町工場、中小企業、小規模企業を大事にする都政への転換を進めてまいります。
答弁10
産業労働局長
商店街についてでございますが、商店街は、住民の買物の場であるとともに、地域コミュニティの中心として重要な役割を果たしております。
こうした商店街を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、都は引き続き、様々な支援を行います。
ケア労働者の処遇改善
質問1
ケア労働者の処遇改善について提案します。
待ったなしの課題であり、都が直接できることです。医療、介護、福祉などの現場で働くケア労働者は、コロナ禍でも必死に働いてきました。
しかし、賃金は低く、福祉職では都内全産業平均と比べて月額十万円から二十万円近い差が生じています。この給与では将来に展望が持てない、学生の娘のアルバイト料より時給が低いといって、職場を辞める職員がいます。募集しても人は集まらず、もう限界という悲鳴が上がっています。
知事は、こうしたケア労働の現場の深刻な実態について、どう認識していますか。
答弁1
福祉局長
福祉、医療人材の確保についてでございます。
介護サービス事業等は、介護報酬等により運営されることが基本でございます。
事業者が安定的にサービスを提供するためには、人材の確保、定着が必要であり、都は国に対し、事業運営を安定的に行うことができる報酬とすることなどについて、繰り返し提案要求をするとともに、本年十月及び十一月には、来年度の報酬改定に向けて緊急提言を行っております。
質問2
都内の医療、介護、福祉の現場を守るために、ケア労働者の賃上げができるよう支援すべきです。答弁を求めます。
答弁2
福祉局長
福祉、医療人材への支援についてでございますが、都は、国に対し、事業者が事業を安定的に運営できる介護報酬等とするよう、繰り返し提案要求を行っております。
また、福祉人材の確保、定着に向け、宿舎借り上げ支援や、保育士等キャリアアップ補助などを実施するほか、医療人材対策として、看護職員の定着に向けた奨励金の支給など、様々な取組を行っております。
質問3
次に、保健所の増設、拡充について提案します。
コロナ禍の教訓を踏まえ、保健所の増設、復活を求める多摩地域百三団体による知事への要請が十一月末に行われました。感染したとき保健所に連絡がつかず苦しんだ、平時から十分な体制をつくっておくことが大切など、切実な声が次々出されました。都はどう受け止めていますか。
都民と市町村の声を聞き、新たなパンデミックに備えて、多摩地域に八か所しかない都の保健所の増設、保健師の増員などの体制強化に直ちに踏み出すことを求めます。いかがですか。
答弁3
保健医療局長
都保健所についてでございますが、様々な意見があることは承知してございます。
都は、学識経験者や医療機関、医師会、市町村の代表等で構成する都保健所のあり方検討会におきまして、都保健所と市町村等との連携強化を図ることが重要など様々な意見をいただいており、都保健所の体制強化につきましては、本検討会や市町村の意見等を踏まえ検討しております。
ジェンダー平等
質問1
ジェンダー平等について提案します。
来年から施行される女性支援法は、従来の売春防止法に基づく婦人保護事業が、要保護女子の保護更生を目的としていたものを百八十度転換し、女性の福祉の増進、人権の尊重、男女平等などを位置づけています。初めて女性の人権がベースとなった支援法ができた意義を知事はどう認識していますか。
答弁1
知事
困難な問題を抱える女性への支援についてでございます。
新たな法律は、人権が尊重され、女性が安心し、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的といたしております。
都はこれまでも、女性が自らの希望に応じた生き方を選択できますよう、「未来の東京」戦略に基づき政策を展開いたしておりまして、悩みや不安を持つ女性に対しましては、女性相談センター等において、きめ細かな相談支援を実施するなど、様々な施策に取り組んでおります。
質問2
女性の人権がベースとなったことで、施策の見直しも必要です。どう進めるのですか。また、予算や体制も拡充すべきです。いかがですか。
答弁2
福祉局長
女性への支援についてのご質問でございます。
都はこれまでも、悩みや不安を持つ女性に対し、女性相談センターや東京ウィメンズプラザなどにおいて、きめ細やかな相談支援を実施するなど、様々な施策に取り組んでおります。
人権が尊重され、女性が安心し、自立して暮らせる社会の実現という新法の趣旨を踏まえまして、基本計画の策定に向けた議論の中で、困難な問題を抱える女性への支援について検討を行っております。
質問3
シングル女性の困難については、これまでどのような声を聞いていますか。策定中の基本計画に明確に位置づける必要があります。認識と対応を伺います。
答弁3
福祉局長
女性への支援についてでございます。
女性が置かれている状況は、同居家族の有無や就業形態などにより様々でございます。
都は、法に基づく基本計画の策定に向けまして、民間団体、一時保護中の方、婦人保護施設を退所した方などを対象に、アンケート調査やヒアリングを実施しておりまして、その結果も踏まえ、困難な問題を抱える女性への支援について検討を行っております。
若年女性の支援も、この法律に位置づけられました。これまで以上に支援の強化が求められます。
質問4
トー横をはじめ歌舞伎町周辺では、ホストなどが中高生を含め女性に声をかけ、好意を寄せているふりをして接近し、マインドコントロール下に置き、水一本七万円、一晩で五十万円などの請求で支払い能力を超える借金を負わせる問題が多発しています。性売買に追い込まれるケースも後を絶ちません。
都として、トー横に集まる青少年やホストクラブをめぐる被害の実態調査を行うこと、相談の有無にかかわらず利用できる居場所をつくることなどを求めますが、いかがですか。
答弁4
生活文化スポーツ局生活安全担当局長
歌舞伎町における青少年等の状況についてのご質問でございます。
都では、トー横に集まる青少年について、協議会の答申を踏まえ、実態把握の在り方を検討することとしております。
また、悪質なホストクラブ等に関する困り事については、各種相談窓口に寄せられた相談や関係機関との意見交換等を通じて把握しております。
年明けに、トー横に設ける臨時の相談窓口において、居場所も提供しているNPOとも連携し、青少年に寄り添った対応を行ってまいります。
質問5
性売買の買う側は処罰せず、被害者の女性を犯罪者とする女性差別の売春防止法の規定は残っています。抜本改正が必要です。知事の認識と対応を伺います。
答弁5
福祉局長
困難な問題を抱える女性への支援についてでございます。
国は、困難な問題を抱える女性への支援の根拠法を売春防止法に替えまして、新たな法律に基づく支援の枠組みを構築することとしております。
都は、新法の趣旨を踏まえ、基本計画の策定に向けた議論の中で、困難な問題を抱える女性への支援について検討を行っております。
教育施策
質問1
教育条件整備について提案します。
都立高校を見学した中学三年生から、古い和式のトイレがたくさんあってがっかりしたという声が寄せられました。都立高校には、生徒が日頃利用するトイレの半分がまだ和式の学校もあります。全寮制の高校の寮のトイレも和式が多く、傷みも進んでいます。予算を大幅に増額し、洋式化の規模とスピードを拡大すべきです。見解を伺います。
答弁1
教育長
都立高校のトイレの洋式化についてでございますが、都立高校全体では、トイレの洋式化率の目標である八〇％を既に達成しているものの、学校単位では八〇％に達していない学校もあり、これらについて洋式化率の向上を順次進めています。
また、高校の寮では、既に各居室のトイレは全て洋式化されており、食堂などのある共用部について、今年度、洋式化等に着手するなど、各学校において、学校活動との調整を図りながら計画的に推進しています。
質問2
都教委の目標は、洋式化率八〇％ですが、子供が使いたくない和式トイレが二〇％もあるのは多過ぎます。江戸川区や立川市などの小中学校は、洋式化率一〇〇％であり、和式も必要だというのは、言い訳にすぎません。
都立高校のトイレの洋式化率の目標を一〇〇％に引き上げるとともに、内装もきれいなものにすることを求めます。いかがですか。
答弁2
教育長
都立高校のトイレの洋式化率の目標等についてでございますが、都立高校のトイレの洋式化の目標設定に当たっては、各学校における和式トイレの使用実態等を踏まえる必要があり、既に目標を達成した学校においても、学校の要望を受け、八〇％を超えて洋式化を進めています。
なお、洋式化の工事の際には、内装等についても併せて改修を行っています。
質問3
英語スピーキングテスト、ESAT-Jについて伺います。
知事と都教委は、都民の批判や懸念に耳を貸さず、今年も強行し、約六万九千人の中学三年生が受験しました。
私たち英スピ議連と都民団体が取り組んだESAT-Jの実施状況アンケートには、百二会場二百六十六件の回答が寄せられました。中学三年生が百九十八件、保護者は五十九件です。今年も深刻な実態が浮き彫りになりました。
アンケートのまとめと回答一覧は、教育長宛てにお渡しいたしました。どのように受け止めていますか。
答弁3
教育長
英語スピーキングテストの実施状況などについてでございますが、議連等から受領したアンケートは、インターネット上で行われたものであり、試験会場や受験者が特定できず、事実確認が困難でございます。
なお、テストの会場で困ったことなどがあり、会場で申し出ることができなかった場合には都教育委員会に連絡するよう、生徒全員に伝えており、生徒の申出を直接聞く体制を整え、個別に対応しております。
今後とも、実施状況等の把握に努め、改善につなげてまいります。
質問4
試験中にイヤーマフをしていても、周りの生徒が何をいっているか分かったとの回答は八十六件にも上りました。誰かが少し先に進んでいるとその人の声だけ丸聞こえです、その人の解答を基に解答することもできますなどの具体的な声も寄せられました。
昨年に続き、公平公正な試験環境を保障できていないことは明らかであり、入試に使う試験として致命的な欠陥があります。見解を伺います。
答弁4
教育長
スピーキングテストの適切な実施についてでございますが、テストは、イヤーマフにより外部の音を遮断するとともに、教室や机の配置を工夫するなど、生徒がより集中した環境で受験できるように工夫して実施をいたしました。
繰り返しご答弁申し上げていますとおり、多くの受験生が同じ場所で受験している中で、特定の解答を聞き分けて、それをまねることは、現実的とは考えられません。
なお、事業者及び配置した都職員からの報告などから、本年度のテストも適切に実施されたと考えております。
質問5
さらに、イヤーマフがきつくて痛かった、痛くてもずらすと不正行為になってしまうので、我慢してつらかったなどの声が七十六件も寄せられました。
テストが始まってしまえば中断できず、試験監督を呼び止めることもできず、我慢するしかありません。苦痛があっても直すことも許されないのは、人権侵害だという声も上がっています。テストだから仕方がないでは済まされません。深刻な問題ではありませんか。
答弁5
教育長
テスト当日の生徒への対応についてでございますが、生徒に対し、事前にイヤーマフの使用方法をリーフレットなどで詳しく案内するとともに、テスト当日は、機器の操作方法の案内や不具合の確認など、試験監督からの案内をより分かりやすく工夫をいたしました。
さらに、困ったことや分からないことがあったら、試験中はもとより、試験終了後でも、会場にいる試験監督やその他の係員に声をかけるよう周知しております。
質問6
単発アルバイトの試験監督に起因する問題も四十七件も寄せられ、昨年から改善していません。
説明が早過ぎて聞き逃してしまった、禁止されている英語の書いてある服を着ている生徒がいても注意しなかった、タブレットの説明音声を聞いているときに試験監督がしゃべり始めて、どちらを聞いたらいいのか分からなかったなど、経験ある教職員中心の試験運営では考えられない負担を生徒にかけ、公平公正さに影響を与えました。
このような事態を把握していますか。入試に活用する試験を一日限りのアルバイトに運営させるのは不適切ではありませんか。
答弁6
教育長
スピーキングテストの実施、運営についてでございますが、ご指摘の報告は受けておりません。
テスト当日の運営に関しては、事業者により適切に対応されたと認識しております。
テストの実施に当たっては、適正な採用、研修、当日の運営体制が重要でございまして、当日のみ勤務するスタッフに対しても、事業者が適切に対応しております。
質問7
テストの実施を外部の事業者に委託し、大勢が一斉に同じ部屋で同じ問題に取り組む今の形式では、公平、公正な入試は担保できません。生徒への人権侵害を避けることもできません。不受験者の扱いなど、構造的な欠陥も解決できません。
犠牲になるのは子供たちです。知事、ESAT-Jの都立高校入試への活用は、きっぱり中止すべきです。答弁を求めます。
答弁7
教育長
スピーキングテストの都立高校入試への活用についてでございますが、先ほどもご答弁しましたとおり、本年度のテストも適切に実施されたと考えております。
また、不受験者の措置は、吃音等の障害、事故や病気、テストの実施日以降に志願を決める私立、都外の生徒など、やむを得ない理由によりテストを受験することができなかった生徒に対して、著しく不利にならないよう、テストに相当する点数を算出し付与するものであり、事前に要綱に定め公表した上で実施をしております。
都立高校入試においては、学習指導要領で求められている英語四技能の習得状況を測る必要があり、引き続き、その結果を都立高校入試に活用してまいります。
神宮外苑再開発
質問1
続いて、神宮外苑再開発です。
昨年度に知事が発表した「未来の東京」戦略 version up 二〇二二は、超高層ビルを林立させる東京、品川、新宿などの駅前巨大開発と神宮外苑再開発を同列に扱い、国際ビジネス拠点づくりの開発と位置づけています。
これは当然、知事の考えだということで間違いないですね。お答えください。
答弁1
政策企画局長
「未来の東京」戦略 version up 二〇二二についてでございますが、政策をバージョンアップする三つの切り口の一つとして、グローバルを掲げております。
その中で地域特性を生かしたまちづくりとして、品川駅北周辺地区などを国際ビジネス拠点とする一方で、神宮外苑地区を東京二〇二〇大会レガシーや、都市と緑の融合、ウオーカブルなまちづくりといった特徴を持つ取組として示したものでございます。
質問2
外苑再開発に適用された再開発等促進区を定める地区計画は、木造住宅密集地や工場跡地などを一掃して、超高層ビルと広場をつくることを想定した制度です。
そのため、東京都は当初、都市計画公園である外苑地区には本来適用できず、適用には解釈の拡大が必要だと考えていたことが都の開示資料から明らかになっています。
ところが、東京都は、禁じ手の拡大解釈で地区計画を適用しました。地区計画の策定に当たっては――いいですか、地権者や、これに相当する権利を有する者、あるいは地元自治体や近隣住民以外の者が意見することは想定されていません。
都の開示資料によると、三井不動産は、地区計画策定前の二〇一三年から、地権者として外苑再開発に加わっています。
そこで伺います。
一点目、三井不動産は、地区計画区域内の地権者なんですか。二点目、三井不動産は、計画区域内に具体的にどういう権利を持っているんですか。東京都の都市計画がディベロッパー主導で操られていたかもしれないという大問題です。
以上二点、明確にお答えください。
答弁2
都市整備局長
神宮外苑についてでございます。
三井不動産は、地区計画の区域内に土地は有しておりませんが、区域内の建物に関する権利を有しております。
質問3
国際イコモスによるヘリテージアラート発出直後の九月、都は、局長名で三井不動産ら事業者に対し、具体的な樹木保全策を求める要請書を出しました。
これを受けて事業者が、どのような内容の見直し案を提出し、それに対して東京都がどう対応するのかが、外苑再開発をめぐる焦眉の課題です。
小さな見直しにとどまるとの報道もあります。年明けにも事業者から提出される見直し案に対し、知事はどう対応するんですか。環境影響評価審議会での徹底審議を求めるべきです。また、審議へのイコモスの参加も重要です。知事の見解を求めます。
答弁3
環境局長
神宮外苑再開発における都の要請に対する事業者の見直し案についてでございますが、環境影響評価手続については、事業者からアセス図書が提出され次第、内容を踏まえて進めることになります。
なお、環境影響評価は、条例に基づき事業者が自ら作成したアセス図書を審議会で説明し、その内容について審議会委員から専門的立場で審査いただく一連の手続でございます。
緑の保全・気候危機対策
質問1
知事は、第三回定例会の所信表明で、開発が進む都心の緑はむしろ増加している、六万平方メートルを超える緑の空間が新たに生まれていると述べました。
その内訳や根拠の資料を求めましたが、詳細は公表できないと拒否し続け、情報開示請求をしましたが延長され、今に至るまで説明がないんです。
知事は、根拠を明かせない資料で所信表明を行ったんですか。六万平方メートル、すなわち六ヘクタールの緑が創出されたという根拠を明らかにしてください。
答弁1
都市整備局長
六万平方メートルの緑の創出についてでございます。
これは、都心三区における都市再生特別地区などの制度を活用した都市開発のうち、令和元年以降に竣工し、三千平方メートル以上の緑を創出した竹芝や麻布台などの地区の緑化面積を集計したものでございます。
なお、開示請求については、情報公開条例に基づき、適切に対応しております。
質問2
今定例会の所信表明でも知事は、麻布台ヒルズや品川駅周辺の大規模再開発を例示して、開発によって多くの緑が新たに生まれていると述べました。
しかし、麻布台ヒルズや品川の開発後に排出されるCO2は、年間十万トンにも及びます。これを森林で回収しようとすると、樹齢四十年の杉林が、杉並区の面積の約三倍、一万ヘクタール以上必要です。
知事は、開発で排出されるCO2の量を知っているんですか。六ヘクタールの緑の創出と見合っていると思っているんですか。再開発をやればやるほど緑が増えるなどという印象操作は、明らかに見せかけの環境配慮、グリーンウオッシュであり、許されません。
知事は所信表明で、緑の取組について、今後、専門家の意見を聞くと述べました。それなら、イコモスの意見を聞くのは当然であるということを厳しく指摘しておきます。
我が党は、経済界ファーストの神宮外苑再開発を止め、自然と歴史、文化を守り抜くために、今後も全力を尽くすものです。
答弁2
都市整備局長
都市開発によるCO2排出量についてでございますが、実際の排出量は、最先端技術の活用や再生可能エネルギー由来の電力利用等に取り組むことにより、排出量の大幅な削減が図られる見込みでございます。
なお、お話の排出量は、一定の仮定条件の下で計算した試算値にすぎないと考えております。
質問3
ドバイで開催されたCOP28で、国連事務総長は、化石燃料の削減ではなく廃止を、そして、排出削減対策を講じればよいわけではない、全ての化石燃料を廃止していかなければならないと強く訴えました。
ところが、岸田首相は、アンモニアや水素を化石燃料と一緒に燃やす火力発電を世界に普及し使い続けると表明し、この発言で、日本は不名誉な化石賞を四回連続受賞しました。
知事は、化石燃料は削減ではなく廃止する立場ですか。
答弁3
知事
気候危機対策についてであります。
電源構成等のエネルギー政策の在り方につきましては、国レベルで議論、検討がなされるべきものでございます。
都といたしましては、二〇五〇年ゼロエミッション東京の実現に向けまして、今後とも、より一層の省エネとともに、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を図ってまいります。
質問4
知事は、水素を脱炭素の切り札と位置づけ、需要と供給を掘り起こすと述べました。
しかし、脱炭素の切り札は、いうまでもなく再エネ、省エネです。水素は、あくまで鉄鋼生産や国際海運、将来の再エネ電源の調整力など、限定的、補完的な用途に的を絞って利用することが世界の共通認識です。知事、そのことをご存じですか。
再エネ、省エネではなく、水素を脱炭素の切り札と位置づけ、需要がないのをあえて掘り起こしてまで、あらゆる分野で水素を活用するというビジョンは誤りであり、改めるべきです。
答弁4
産業労働局長
水素の活用についてでございますが、水素は、太陽光などでつくったエネルギーを長期間にわたり蓄え、ニーズに応じ速やかに活用できます。この普及により、ボイラー等の電化が困難な熱需要やモビリティーなど、多様な分野の脱炭素化に役立ててまいります。
質問5
知事が設置したエネルギー問題アドバイザリーボードでは、東京電力出身の委員もいる場で、都内の火力発電を水素などで動かすべきとの意見が出ています。火力発電などで発生したCO2を地下に貯留する開発を手がける企業の役員も委員に任命されています。
COP28で全面的に否定された化石燃料への固執をやめ、脱却するための会議につくり変えるべきです。知事の答弁を求めます。
答弁5
産業労働局長
エネルギー問題アドバイザリーボードについてでございますが、この会議では、脱炭素社会実現に向け、水素の普及拡大などエネルギーの在り方等に関し、有識者から意見をいただいております。
PFAS
質問1
有機フッ素化合物、PFASによる水汚染、オスプレイ墜落、外環道陥没事故被害地の地盤補修工事など、都民の安全・安心を脅かす問題が次々と起きています。
ところが、知事は所信表明で、いずれの問題にも一言も触れませんでした。その姿勢は厳しく問われます。
我が党は、都民に寄り添う都政への転換を進めてまいります。
世界保健機関、WHOの専門組織は、代表的な有機フッ素化合物の一つ、PFOAについて、分類を二段階引き上げて、発がん性があるとしました。PFOSについては、発がん性物質の可能性があるに分類しました。
知事は、健康への影響は明らかではないと発言してきましたが、認識と対応を変えることが必要ではありませんか。
答弁1
保健医療局長
PFOS等についてでございますが、先日、国際がん研究機関による評価が見直されたことは承知しております。
一方、この評価は、人に対する発がんの原因となり得るかどうかの根拠の程度を示すものでございまして、物質の発がん性の強さや暴露量に基づくリスクの大きさを示すものではないとされております。
国は、本年七月に専門家会議で取りまとめました今後の対応の方向に従い、対策を進めていくとしております。
質問2
多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会と京都大学の研究室は、井戸水や地下水などの独自調査を行いました。その結果、横田基地付近では、日本の暫定指針値六十二倍相当の有機フッ素化合物が検出されました。また、百三十二の井戸のうち、三十六か所で暫定指針値を超えています。
分析した原田准教授は、多摩地域で複数のPFAS発生源が存在する、早く対処しないと汚染がさらに拡大すると述べています。
都として、基地周辺の井戸の検査と同時に、比較的高濃度の地域の追加調査を早急に行うべきです。答弁を求めます。
答弁2
環境局長
有機フッ素化合物の追加調査についてでございますが、都は、都内全域で地下水の調査を実施しており、関係局と連携して、暫定指針値を超過した地下水を飲用しない取組の徹底を図ってございます。
比較的高濃度の地域につきましては、既に地元自治体の意見等を聞きながら、追加調査の地点選定を進めてございます。
質問3
多摩地域では、予算を組んで、独自に水質調査を実施する自治体が増えています。都の財政支援が求められますが、いかがですか。
健康への影響に不安を持つ方も増えています。都立病院でPFASの血液検査ができるようにすることを求めます。また、医療機関や研究機関がPFASの検査機器を購入する際の経費に対し、財政支援をすべきです。
答弁3
環境局長
有機フッ素化合物の調査の支援についてでございますが、都は今後、比較的高濃度な地点が存する地域の状況を、機動的かつ丁寧に把握するための追加調査における区市町村との連携の在り方などを検討してまいります。
質問4
横田基地では、有機フッ素化合物を含む泡消火剤の流出事故が、二〇一〇年以来、少なくとも三回あったことが明らかになっています。
それに加えて、今年一月、スプリンクラーの破損により、PFOS、PFOAを含む汚染水が二日連続で漏れていたことが明らかになりました。濃度は暫定指針値の五万倍を超えています。
米軍は、基地外への流出はなかったとしていますが、納得できる説明はなく、強い疑問が残ります。また同じような事故が起こる可能性があります。
国会質疑で防衛大臣は、関係自治体から立入調査に関わる具体的な要請がなされた場合には、関係省庁と連携しながら米側に働きかけていくと答弁しています。
知事、米軍と政府に対し、全容を明らかにするよう求めるとともに、横田基地への立入調査を具体的に要請すべきです。答弁を求めます。
答弁4
都市整備局長
横田基地への立入調査の要請等についてでございます。
都は、国の責任において、基地内のPFOS等漏出に関わる地下水への影響調査など、必要な対応を行うことなどを国に要請いたしております。
国からは、都の要請を踏まえ、日米の関係者において様々な場を活用して米側と協議を進めてきているところであり、引き続き、米側及び関係省庁と連携しつつ対応していくと聞いております。
オスプレイ
質問1
横田基地所属のCV22オスプレイが十一月二十九日、屋久島沖で墜落し、乗組員八人の死亡が確認されました。エンジンが上空で燃えて墜落しており、オスプレイの機体に構造的欠陥があることは明らかです。
国内での死亡事故は初めてです。基地周辺の住民から、住宅街で墜落事故が起こるのではないかと不安の声が上がっているのは当然のことです。この声を知事はどう受け止めますか。
答弁1
知事
CV22オスプレイの墜落事故についてでございます。
まず、事故でお亡くなりになった方のご冥福をお祈りしたいと思います。
オスプレイの運用に当たりましては、周辺住民に不安を与えることのないよう、最大限の配慮が払われなければなりません。
今回の事故を受けまして、都と地元自治体は、直ちに飛行停止や安全対策の徹底等を国、米軍に要請いたしました。
今後も、都民の命、安全・安心を守る立場から、必要なことを申入れしてまいります。
質問2
海から引き揚げられた機体は、米軍に引き渡したと報道されています。その根拠とされる日米地位協定の改定も含め、日本への引渡しを求め、主権国家として日本側で事故原因の調査をすべきです。
事故機が所属していた横田基地の地元自治体の長として、小池知事が動くことが今必要ではありませんか。
答弁2
都市整備局長
オスプレイの事故原因調査についてでございます。
都と地元自治体は、今回の墜落事故を受け、事故の経緯を明らかにするとともに、原因究明を行い、再発防止を図ることなどを速やかに国及び米軍に要請いたしました。
また、本日、渉外知事会を通じ、早急に原因を究明し確実な再発防止策を講じることなどを要請いたしました。
質問3
アメリカはオスプレイの生産を終了すると報道されています。事実確認はしていますか。都民の命を守るため、増配備はやめ、速やかに全面撤去するよう、米軍と日米政府に直接働きかけるべきです。答弁を求めます。
答弁3
都市整備局長
オスプレイについてでございます。
今回の墜落事故を受け、十一月三十日、都と地元自治体は、安全性が確認されるまで飛行停止措置を講ずることなどを速やかに国及び米軍に要請いたしました。
さらに、本日、渉外知事会を通じ、安全対策の徹底等を要請いたしました。
外環道
質問1
私は、外環道工事で陥没事故が起きる危険性を五年前から指摘をしてきました。調布市内の外環道の陥没事故被害地では、八月から地盤補修工事が始まり、新たな問題が次々起きています。
工事現場近くの入間川では、川床から気泡が出ているのが発見されました。NEXCOの調査で、工事を停止すると気泡も止まったことから、地盤補修工事が原因であることは確実です。その認識はありますか。
答弁1
東京都技監
入間川で発生した気泡についてでございますが、外環の事業者は、先月、地盤補修工事の作業中に、近傍の入間川において気泡が発生していることを把握し、作業終了後には気泡の発生が止まっていることを確認しております。
このため、事業者は、工事を一時中止して調査を進めており、今後、その結果を踏まえ、有識者の意見を確認した上で、安全を確保しながら工事を進めていくとしております。
質問2
地中を通った空気は酸素が鉄分などに吸着し、吸い込むと有害な酸欠空気になるおそれがあります。また、専門家は、工事を再開すると地下のセメントが漏れ出して、川を汚染したり、コンクリートの川床が損傷する懸念もあると指摘しています。これらの懸念をどう考えていますか。
答弁2
東京都技監
入間川で発生した気泡による影響についてでございますが、事業者は現在、周辺環境への影響を確認するため、気体調査、水質調査及び変状調査を進めておりまして、調査結果については、後日公表するとしております。
質問3
入間川は都が管理する河川です。NEXCO任せにせず、河川管理者として責任を持った対応を行うべきですが、いかがですか。
答弁3
東京都技監
入間川で発生した気泡への対応についてでございますが、都は気泡発生後、事業者から速やかに報告を受けるとともに、調査の実施に当たり、河川関係法令に基づき、適切に対応しております。
引き続き、事業者に対して適切な対応を求めてまいります。
質問4
外環道の大深度地下トンネル工事は、地上には影響を与えないとして、地権者に無断で進められてきました。ところが、地上に重大な影響を与える陥没事故が起きました。
その上、地盤補修工事が必要だといって、多くの住民に立ち退きを求め、住宅を解体し、閑静な住宅地だったところが巨大な工事現場と化し、住み続けている住民は、騒音や振動に悩まされています。
地上に影響を与えないという大深度地下工事の前提は完全に崩れ去っています。知事の認識を伺います。外環道工事はきっぱり中止すべきです。
答弁4
東京都技監
外環事業への認識についてでございますが、事業者は、陥没、空洞事故発生以降、再発防止対策の具体化や個別訪問等による家屋の補償などを行うとともに、緩んだ地盤を早急に元に戻すため、繰り返しオープンハウス及び意見交換会を行った上で地盤補修工事を進めております。
工事の実施に当たりましては、買取り等にご協力いただいた場所から着手するとともに、できるだけ騒音、振動を抑制する工法を採用するなど、住民への負担の軽減に努めていると聞いております。
都は事業者に対し、引き続き、住民の不安払拭に向け、丁寧な説明やきめ細やかな対応を行うよう求めてまいります。
東京五輪
質問1
最後に、東京五輪の疑惑解明です。
馳浩石川県知事が、二〇一三年の五輪招致活動で、IOC委員全員に官房機密費を使って、それぞれの選手時代の写真をまとめた一冊二十万円のアルバムを渡したと語ったことが大問題になっています。
当時の安倍首相から、必ず招致を勝ち取れ、金は幾らでも出す、官房機密費もあるからと告げられたことも明かしました。馳氏は慌てて撤回しましたが、招致に関わる重大発言です。知事、事実の解明が必要ではありませんか。
答弁1
政策企画局長
馳知事の発言についてでございますが、ご本人が発言を撤回されたと承知しております。
質問2
IOCは、アルバムは感謝のしるしで問題ないとしましたが、二十万円の贈物を問題ないとするのは都民感覚とかけ離れています。
馳氏はブログに、友達作戦、思い出アルバム作戦と記載しています。当時の猪瀬都知事が本会議で、絆作戦や友達作戦を駆使してIOC委員に迫っていくと答弁したことと符合します。猪瀬氏は、アルバムのことを知っていた可能性があり、調査すべきです。
さらに、二〇一一年には、当時の石原都知事が、五輪招致はきれいごとでは勝てないと本会議で答弁し、また、新聞紙上で、招致を成功させる決め手は、訳の分からない金をつくることですよと述べています。
東京五輪は、招致のときから、首相や知事ぐるみで金まみれだった可能性があります。知事、そんなことはないといい切れますか。併せて答弁を求めます。
馳氏及び猪瀬氏の都議会への参考人招致を提案し、再質問を留保して、質問を終わります。
答弁2
中村副知事
招致活動についてでございますが、議会におけます答弁は会議録で確認ができますが、招致活動につきましては、都と招致委員会が役割分担の上、行ったものでありまして、国際招致プロモーション活動は招致委員会が担当しており、都からは公費も支出しておりません。
再質問
質問1
まず、都営住宅について再質問します。
知事は、高齢者を含め、暮らしに余裕がないと感じている方がいると答弁しました。また、住宅政策本部長は、都内では低所得の高齢者や障害者の住宅確保が困難な状況が続いており、高齢単身世帯の増加も予測されると答弁しました。
つまり、都営住宅が対象とする住宅確保に困難を抱える方が大勢いて、今後もさらに増えるということです。
ところが、本部長は、住宅ストックは充足しているといって、都営住宅の新規建設を否定しました。知事、明らかに矛盾しているんじゃないですか。お答えください。
答弁1
住宅政策本部長
都営住宅の入居者資格についてでございますが、繰り返しになりますが、都内では低所得の高齢者世帯等の住宅確保が困難な状況が続き、高齢単身世帯の増加も予測されているため、単身世帯につきましては、住宅の確保が困難な高齢者世帯等を入居対象とする取扱いを継続しております。
次に、都営住宅の新規建設についてでございますが、繰り返しになりますが、住宅ストック全体が量的に充足している中で、今後人口が減少する見込みでありますことから、都営住宅は現在のストックを最大限に活用し、住宅セーフティーネットの中核としての機能を果たしてまいります。
質問2
次に、気候変動対策について知事に再質問します。
私は、COP28に参加された知事に、化石燃料は削減ではなく廃止する立場ですかとお聞きしました。
しかし、知事は、エネルギー政策の在り方については国で議論、検討されるべきものと答弁を避けました。
もう一度お聞きします。知事は化石燃料を廃止する立場ですか。削減でいいとの立場ですか。はっきりお答えください。
以上、二問、知事の答弁を求めて、質問を終わります。
答弁2
環境局長
気候危機対策についてでございますが、先ほど知事が答弁しましたとおり、繰り返しになりますが、電源構成等のエネルギー政策の在り方につきましては、国レベルで議論、検討がなされるべきものでございます。
都としては、二〇五〇年ゼロエミッション東京の実現に向けまして、今後とも、より一層の省エネとともに、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を図ってまいります。