都政運営
質問1
去る十月二日、都議会自由民主党議員会長でありました高島なおき議員が逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈りいたします。
私たちは、一貫して都民の声に耳を傾け、社会情勢を踏まえながら、子育てや介護など都民生活の支援、中小企業をはじめ東京の活力向上、強靱で安全・安心なまちづくりなど、都民の暮らしを向上させる数々の政策を実現させてまいりました。
現場の声を政策につなげ、東京のみならず、この国の未来を希望の持てるものとしていくのが私たちの使命だと考えております。
ダーウィンの進化論的にいえば、社会の変容に応じて、柔軟かつ速やかに政策を適応させていく、それこそが東京の進化であり、その担い手こそ都議会の役割です。このことを、都議会自民党の先人たちは悠久の都政と述べられてきました。
我々都議会自民党は、今後も責任ある政党として、政策実現に全力をささげて取り組んでいくことを誓いまして、都議会自由民主党を代表し、質問いたします。
我が会派では、コロナ禍や物価高騰で傷んだ都民生活、とりわけ中間層への支援を訴え、減税をはじめとする負担軽減策の提案を続けてまいりました。
本年の予算特別委員会における私の質疑に対し、個人都民税を二〇％減税した場合、千九百億円規模になるとの答弁をいただきましたが、〇一八サポート、高校授業料実質無償化、給食費の負担軽減の我々の試算を積み上げると、これとほぼ同規模となります。よって、これらの施策は、子育て支援としても、物価高騰に苦しむ中間層にとっても、歓迎すべき政策と考えます。
我々はこれまで、減税は一つの負担軽減策の手法であり、同様の効果を伴う施策を様々な形で速やかに講じていくべきであり、全ての都民が実感できる大胆な支援策について、具体的な検討を進めていただきたいと要望をしてまいりました。
そうした中で、国の臨時交付金を活用した百億円規模のQRコード決済による一〇％還元も、政策の発想としては減税と同様の効果を期待しております。また、消費者のみならず、事業者側の支援にもつながっていきます。
今なお厳しい経済環境にありますが、都の税収は堅調に増えています。こうした場合、生活に苦しむ都民、納税者にこそ還元すべきと考えますが、今回の都が行うポイント還元事業について伺います。
なお、今回の事業は、年齢や対象を絞り、電子でも紙でも使える期間限定のクーポンを配布するなど、減税対象の中間層のみならず、年金暮らしの高齢者や非課税世帯等への物価高騰支援にも応用が期待されます。来年度に向けて継続、追加、さらなる拡充を求め、次の質問に移ります。
答弁1
知事
都民生活への支援についてのお尋ねがございました。
原材料価格の高騰や円安などによりまして、日々の暮らしで買い求める品物の価格は上昇が続き、都民の家計を確実に圧迫しております。安心して日用品を購入しサービスを受ける新たな支援を行い、商業活動の活性化も実現する取組は待ったなしであります。
日常の買物などで、QRコードによる決済を行った場合、支払いの一〇％を一人当たり三千円相当までのポイントで還元する取組を国の交付金を活用して開始をいたします。
都民の消費の力を底上げし、地域で暮らしを支える様々な店舗の利用を増やし、生活の向上に結びつけるとともに、多くの事業者にも活力をもたらす。これにより、厳しい環境に直面する都民や事業者をしっかりと支えてまいります。
質問2
東京都の合計特殊出生率は全国最下位で、六年連続で低下しています。日本の少子高齢化対策はまさに東京にかかっているとの危機感から、我が会派は、積極的な子育て政策を講じ、子育て世代の経済負担の軽減を目指すよう提言を続けてきました。
昨日、国のこども未来戦略の素案が公表されました。二〇二五年度から多子世帯の大学授業料を所得制限なしで無償化するなど、国も都も、加速度的に子育て支援策を充実させています。
その意味で、今回示された〇一八サポートの継続や高校授業料実質無償化、給食費の無償化などの新たな事業については、東京都が政府と方向性を同じくして、少子化という我が国に迫る最大の危機を打開するラストチャンスともいえます。
一方で、こうした積極的な都の経済支援施策は、偏在是正措置による都財政への影響額が約八兆円にも及んでいる今もなお、国やほかの道府県から東京富裕論との誤解を招きかねません。
都は今年度、一千四百三十六件の事業評価を行い、一千百四十一億円の財源を確保しましたが、今回の事業の財源捻出については、さらに徹底した事業見直しを行うことで捻出するよう、改めて強く要望しておきます。
大阪府では、少子化対策として、私立、公立学校の授業料を所得制限のない完全無償化を段階的に行い、二〇二六年度に完全無償化を目指す政策が進められていますが、大阪のキャップ制度には問題があり、都内私立学校から大きな反発を招いています。
一方で、東京都では歴史的に私立学校が公教育の中核をなしており、都内の高校生の約六割が私学に通っています。いかなる家庭環境であっても、希望する場所で教育を受けることができる東京こそ、我が会派の目指す姿です。
国における就学支援金の所得制限の撤廃と増額を求めるとともに、都においては、現在運用している都立、私立学校の授業料負担軽減制度の所得制限を撤廃し、都立大学も含めて、東京都独自の授業料実質無償化を実現すべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
答弁2
知事
授業料の負担軽減についてであります。
今日の子育て環境の下におきまして、子育て世帯は、将来への不安など様々な悩みを抱えています。都として、こうした不安を迅速に解消し、希望を持てる環境を実現していかなければなりません。
中でも教育は、子供の健全な育ちを支える重要な基盤であり、教育費の家計負担の軽減は、本来、国が責任を持って行うべきでございます。そのため、国に対しまして、子育て世帯への支援の充実強化と早期実現を図るよう緊急要望を行いました。
同時に、子育て世帯を取り巻く厳しい状況に対しまして、都が独自でなし得る対策といたしまして、国に先行して、都立、私立高校の授業料実質無償化に踏み出します。
今後、ワイズスペンディングの視点を持ちまして、来年度予算編成の中で具体化を図るとともに、区市町村や関係機関と丁寧に調整しながら進めてまいります。
都立大学の授業料につきましては、予算編成の中で検討してまいります。
スピード感を持って子育て世帯をサポートし、将来にわたって安心して子育てできる社会をつくり上げてまいります。
質問3
我が会派では、二年前の東京都議会議員選挙において、学校給食の無償化を公約に掲げ、以来その実現に向けて関係各所に要請を続けてまいりました。
コロナ禍を経て、現在では物価高騰も加わり、子育て世帯からは、給食費無償化の早期実現を期待する声が高まっています。
今年六月には、岸田政権のこども未来戦略方針において、学校給食費の無償化を実施する自治体の成果、課題や、学校給食の実態調査を速やかに行うと明記されました。
都内自治体の現状は、財政状況も異なることから、中学校や第三子に限定する自治体など千差万別です。特に三多摩地域ではその差が顕著となっています。東京都の子供たちに、自治体の財政力によって不公平が生じさせないことは都の責務だと考えます。
国の制度が整備されるまでの間、区長会、市町村長会の声を丁寧に聞きながら、都立学校及び区市町村の給食費無償化を後押しすべきと考えますが、知事の決意を伺います。
また、物価高騰の影響もあり、先行して給食費の無償化に取り組む自治体では、学校給食の質の劣化を懸念する声も上がっています。
こうした点にも配慮しつつ、給食のない公立、私立の小中学校に通う児童生徒が不利益を被らないように配慮された制度の実現を目指すことを要望しておきます。
答弁3
知事
学校給食費に関してです。
子供は、未来を担うかけがえのない存在であります。子供が主役の社会をつくり上げるための政策は、スピード感を持って実行していくことが重要でございます。
今、子育て世帯は、将来への不安から様々な悩みを抱えており、また、教育費も大きな負担となっております。学校給食費の無償化は、国がその責任と財源で実現すべきものであり、今般、国に対して強く働きかけたところであります。
同時に、都として、国に先行し、大きく踏み出すことと決意いたしました。
今後、都は、学校給食費に関しまして、都立学校の負担軽減とともに、負担軽減に取り組む区市町村に対する支援につきまして、予算編成の中で具体的に検討を行ってまいります。
質問4
先月発表された国の総合経済対策では、低所得世帯への給付金と、生活者、事業者支援を行う重点支援地方交付金の追加が盛り込まれました。
国は、経済対策に基づく支援策を一刻も早く国民に届けるため、補正予算を早期に成立させました。
東京都においても、それにしっかり呼応する形で、本定例会に補正予算案を提案し、速やかに物価高騰対策に取り組むこととしています。
こうした中、都民に最も身近な区市町村においても、時期を逸することなく、本交付金を活用し、事業を実施することが求められています。
物価高騰の影響から生活者や事業者を守りつつ、国が目指すデフレ完全脱却を早期に実現するためには、東京都に加えて、区市町村の速やかな対応が鍵となるため、各自治体に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
答弁4
総務局長
重点支援地方交付金についてでございますが、経済対策の効果を早期に発揮させるためには、都はもとより、区市町村が本交付金を活用し、地域の実情に応じた効果的な事業を迅速に実施することが重要でございます。
このため、都はこれまで、区市町村に対し、国の動向等を速やかに情報提供するとともに、様々な会議体等において、都の考えや方針を直接説明するなど、区市町村における年内の予算化と早期の事業化を強く促してまいりました。
また、全団体に個別ヒアリングを行い、疑問点等を国に照会するほか、他団体の好事例を横展開してございます。
引き続き、物価高から都民生活を守るといった交付金の趣旨を踏まえ、早期事業化に向け、適切に対応してまいります。
質問5
〇一八サポートの申請が一月一括支給分申込期限が迫っています。
申請率がなかなか伸びない中、これまでどのように取り組んできたのか、あわせて、申請期限が過ぎた後はどのように対応していくのか、現時点での申請状況とともに伺います。
答弁5
福祉局長
〇一八サポートの申請についてでございます。
都はこれまで、より多くの方に申請いただけるよう、小中学校等での案内チラシの配布や、動画広告の配信などにより周知を行ってまいりました。
申請された方にはアンケートにご協力いただき、その結果なども踏まえ、申請途中から手続を円滑に再開できるようシステムを改善するとともに、申請手続の一連の流れを紹介する動画を掲載した解説ページを作成いたしました。
昨日時点の申請者数は約百五十五万人、申請率は約七八％であります。一月の一括支給分の申請期限後も引き続き申請を受け付けることとしております。
今後、未申請の方には個別に案内をするなど、確実な申請につなげてまいります。
質問6
宿泊税について伺います。
東京都税制調査会は、十月下旬に今年度の報告書を取りまとめました。その中で、宿泊税については、宿泊料金の上昇、外資系高級ホテル等の高額な宿泊の増加、観光産業振興費の増加等も踏まえ、税負担水準を引き上げる方向が適当と提言されています。
宿泊税が創設された平成十四年度当時と比べ、確かに都内のホテルや旅館の宿泊料金は上がっており、一泊二万円程度のビジネスホテルもあります。
しかし、そのことだけを理由に宿泊税を一律に引き上げるべきではありません。安いホテルに泊まれず、仕方なく高い料金を払ってホテルに泊まっているという方も一定程度いるのではないでしょうか。
コロナ禍前の統計によれば、都内の宿泊者の約二割は都民です。物価高に苦しむ庶民の負担感や、コロナ禍で債務が累積した宿泊事業者の事務負担等に配慮せずに、増税ありきの視点で議論していくことは乱暴であり、我々自民党がこれまで主張してきた都民税や事業所税の減税とも逆行するといわざるを得ません。
これまで都は、宿泊税について、大衆課税にならないよう、一人一泊一万円未満の宿泊には課税せず、税率も百円、二百円の水準に設定したと説明してまいりましたが、宿泊料金の上昇を理由に税負担を引き上げようという今の議論は、まさに大衆課税につながりかねないものです。
例えば、一泊十万円以上の高価格帯のホテル等に対して宿泊税の負担を引き上げるならまだしも、ビジネスで利用するような低価格帯のホテル等への宿泊については、税率を引き上げたり、一万円という課税免除の基準を引き下げるべきではないと考えます。
今後、都として宿泊税の在り方を検討していくに当たっては、宿泊者や宿泊事業者の負担感にもしっかりと配慮すべきだと考えますが、見解を伺います。
答弁6
主税局長
宿泊税についてでございます。
平成十四年度の制度創設時と比べ、近年では、外資系高級ホテル等の高額な宿泊の増加が見られることに加え、都の観光産業振興費と宿泊税収との乖離や、他の自治体における宿泊税の導入など、宿泊税をめぐる状況は大きく変化しています。
税率水準や課税免除の基準を含めた宿泊税の在り方につきましては、こうした状況の変化に加え、観光産業をめぐる状況や、都の観光振興施策の今後の展開などを踏まえつつ、税への負担感等も勘案した上で、引き続き、見直しについて検討してまいります。
防災対策
質問1
都は去年十二月に強靱で持続可能な都市を実現するTOKYO強靱化プロジェクトを立ち上げ、全庁挙げてハード、ソフト両面から取組を進めています。
総事業規模十五兆円の壮大な取組ではありますが、スタートして間もないこともあり、都内自治体に十分浸透しているとはいえません。都が目指すべき方向性を区市町村に積極的に共有し、それぞれの実情やニーズも酌み取りながら取組を推進すべきだと考えます。
今回のアップグレードの狙いと、それをより効果的なものとするため、区市町村とどのように連携していくのか、知事の見解を伺います。
答弁1
知事
TOKYO強靱化プロジェクトについてのお尋ねであります。
激甚化する風水害や大規模な地震など、災害の脅威から都民の命と暮らしを守り、首都東京の機能や経済活動を維持していかなければなりません。そのため、施策を不断に見直し、リスクへの備えを強化してまいります。
気候変動を踏まえた豪雨対策の強化や、首都直下地震を見据えたマンション防災の拡充、富士山の噴火による火山灰対策のさらなる具体化など、ハード、ソフトの両面から施策を強化し、年内にプロジェクトのアップグレードを図ります。
プロジェクトの実効性を高めるためには、地域の実情に応じましたハードの整備や、住民ニーズを踏まえました支援策の推進など、区市町村との連携が極めて重要と認識をいたしております。
そのため、都が目指す方向性を区市町村と共有しながら、施策ごとに連携の強化を図り推進することで、強靱で持続可能な首都東京を築き上げてまいります。
質問2
同時に、東京都地域防災計画に基づいて、東京の防災対策の一層の加速化を図る必要があります。そのためには、都内六十二区市町村それぞれの地域特性に応じた防災力を高めていくことが不可欠です。
区市町村の防災対策の根幹となるおのおのの地域防災計画のアップグレードに向けて、都はどのように取り組むのか、見解を伺います。
TOKYO強靱化プロジェクト推進に向けて、区市町村との連携強化や、各自治体の防災力向上には、体制整備や危機管理の専門家の存在が不可欠です。
しかしながら、現在、都内自治体で自衛官OBを常勤で採用している自治体は僅か十一団体にすぎません。こうした専門家を各自治体の危機管理の司令塔としてくまなく配置しておくことが、東京全体の防災力向上のためにも必要です。
都としても、それぞれの自治体で任用が促進されるよう積極的に支援すべきだと強く要望しておきます。
答弁2
総務局長
区市町村の地域防災計画についてでございますが、東京全体の防災力を高めるためには、現場の第一線で災害対応に当たる区市町村において、地域防災計画を適切に見直し、必要な取組を推進することが不可欠でございます。
先般修正した都の地域防災計画では、被害の軽減に向けた取組を加速化するための減災目標を新たに定めました。
この修正を踏まえ、区市町村が地域特性に応じた目標等を設定できるよう、都は、減災の考え方や必要な対策などにつきまして、防災担当の会議をはじめ様々な機会を捉えて意見交換するなど、きめ細かな支援を行ってございます。
こうした取組を通じ、地域防災計画の実効性を高めてまいります。
質問3
東京は、今年の九月、関東大震災の発生から百年を迎えましたが、当時、全体で約十万五千人が命を落としました。そのうち約七万人が東京都内の死者であり、私の地元である墨田区でも、当時の本所区を中心に大きな被害を受け、死者は四万八千人にも達しました。
現代の東京も、首都直下地震や南海トラフ地震、豪雨災害、新たな感染症といった様々な災害が起きるリスクに常にさらされており、家の中の安全確認や日常備蓄など、ふだんから備えておくことに十分過ぎることはありません。
都は今年、関東大震災百年を契機とした取組を実施していますが、防災の重要性や備えの大切さについて、都民に伝わっているのでしょうか。いうまでもなく、地域防災力の向上は一朝一夕ではなし遂げられません。地域のつながりを強固なものにして、自助、共助の力を高めるため、都民の防災意識の向上が不可欠となります。
そこで、関東大震災から百年の今年、都民一人一人の防災意識を高めていくためにどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
答弁3
知事
防災意識の向上についてであります。
いつ起こるとも知れない首都直下地震などの大規模災害から命を守るためには、一人一人の日頃からの備えが欠かせません。
このため、都は今年度、関東大震災から百年の節目を契機とした普及啓発のイベントや、都民参加型の防災訓練の実施など、都民の防災意識を高める様々な取組を実施してまいりました。
また、防災ブックをリニューアルいたしまして、都内の全世帯に配布するとともに、出火防止に効果的な感震ブレーカーの設置につきましてリーフレットで周知するなど、都民一人一人に自助、共助の意識を浸透させる取組を進めております。
備えよ常にの精神の下、都民の防災意識のさらなる向上を図り、東京の防災力を強化してまいります。
質問4
気候変動の影響により、東京を含む日本全国で時間五十ミリを超える降雨の発生回数が増加をしています。令和元年東日本台風での被害は記憶に新しいところであります。
このような中、都では、今後の気候変動に対応するため、東京都豪雨対策基本方針の改定の検討を行っており、十月に公表された中間のまとめでは、豪雨対策の目標とする降雨を都内全域で時間十ミリ引き上げ、各施設の整備など豪雨対策をさらに強化することが示されています。
下水道では、道路や宅地に降った雨水を速やかに排除して、まちを浸水から守る役割を担っており、内水氾濫による被害をこれからも防止するためには、下水道整備をさらに強化していく必要があります。
そこで、基本方針の改定を踏まえ、下水道事業においてどのように浸水対策を進めていくのか、見解を伺います。
答弁4
下水道局長
下水道事業における浸水対策についてでございますが、気候変動による降雨量の増加が見込まれる中、目標降雨を引き上げ、対策を強化することは重要でございます。
このため、区部では、重点化した六十七地区において、流出解析シミュレーションにより、既存ストックを活用しながら幹線等の整備を推進してまいります。
多摩部では、雨水排除を担う市町村が浸水リスクの高い地区を重点化し、浸水対策を加速、強化するため、技術支援に加え、今年度から開始した強靱化都費補助により、市町村を積極的に後押ししてまいります。
これらの取組により、内水氾濫による被害を防止し、強靱で持続可能な首都東京の実現に貢献してまいります。
質問5
また、TOKYO強靱化プロジェクトでは、五つの危機として、風水害や地震とともに火山噴火が取り上げられました。
令和四年度各会計決算特別委員会において、富士山噴火について各局の取組状況について確認したところ、要配慮者対応や防災教育など、ソフト面での対策は進む一方、道路啓開や降灰の処分などのハード面での対策がこれからであるということが分かりました。いざというときの体制を整えておくことが必要であります。
そこで、近年発生が危惧されている富士山噴火に伴う降灰時においても、効果的な消防活動を継続できる体制が必要であると考えますが、消防総監の見解を伺います。
答弁5
消防総監
降灰時における消防活動体制についてでございますが、富士山噴火時には、首都圏にも大量の火山灰が降ることが想定されており、消防活動を継続するための対策を推進することが重要でございます。
国の検討会では、火山灰による通行障害や健康被害等が報告されたことから、東京消防庁では、火山災害対策基本方針を策定し、具体的な対応策を検討してまいりました。
この結果、高い走破性を有し、火山灰によるエンジントラブルも回避できる電動ポンプ車や火山灰を除去可能な救助車の導入に加え、消防職団員の呼吸保護用マスクの増強整備を検討しております。
今後、首都東京の安全・安心に向け、降灰時においても消防活動を継続できる体制の構築に努めてまいります。
質問6
令和五年の救急出場件数は、過去最多であった去年の件数を上回る見込みであると聞いております。
高齢者人口の増加により、今後も救急需要が引き続き増加する中、一人でも多くの命を救うべく、ドクターカー事業等のような傷病者へ早期に医療処置が行える救命効果向上に向けた取組が重要であると考えますが、東京消防庁の見解を伺います。
加えて、今後、より多くの救急患者に対応していくためには、救急受入れ体制の一層の充実が必要です。
都は、現在改定中の東京都保健医療計画で、救急受入れ体制の強化の方向性を打ち出しています。
今後、新たな計画の下、様々な取組や事業者等の検討が進められる中で、救急患者の搬送、東京消防庁の救急隊だけでなく、ドクターカー等も含めた上で議論を進めていくことを求めます。
答弁6
消防総監
救命効果の向上についてでございますが、救命効果を高めるためには、傷病者に対し、早期に応急手当てや救急処置を行い、医師の管理下に置くことが重要であると認識しております。
このことから、当庁では、応急手当ての普及促進やLive一一九による通報者に対する口頭指導を行うとともに、救急現場に少しでも早く到着できるよう救急隊を増隊するなど、救命効果を高める取組を推進してまいりました。
また、ドクターカー事業を実施している都内九つの医療機関と覚書を締結し、救急現場における医師との早期連携に効果を上げております。
今後、救命効果の一層の向上に向けて、救急活動体制の充実、強化に取り組んでまいります。
安全対策
質問1
東洋一の繁華街である歌舞伎町は、多くの課題を抱えています。特に、大久保公園周辺の売春、トー横キッズ、悪質ホストクラブ等に起因する様々な課題などが現在大きな社会問題となっています。
警視庁は、このような現状を受け、取締りを強化し対応されていますが、街娼たちが取締りが強化されると場所を移して客待ちをする状況が見受けられるなど、困難な対応が続いております。
そこで、繁華街における売春事案根絶に向け、一層強力に粘り強く取締りを行う必要があると考えますが、警視総監の見解を伺います。
答弁1
警視総監
繁華街における売春事案根絶に向けた取締りについてでありますが、警視庁では、健全で魅力ある繁華街を実現するため、犯罪の取締りや官民一体となった環境浄化活動などを推進しております。
とりわけ、ご指摘の売春事案については、社会経験や知識の乏しい若者からの搾取という観点も踏まえ、特に歌舞伎町地区において売春を助長する犯罪に対する取締りを強化しております。
また、売春目的での客待ちに対する取締りを行うとともに、検挙した者が生活困窮等の理由から生活保護や就労支援などが必要な場合は、専門相談員による面談、福祉事務所への同行支援等を行っているほか、東京都女性相談センター等関係機関との緊密な連携により、立ち直りに向けた支援を行っております。
今後も、繁華街における風俗環境の浄化に向けた各種取組を推進してまいります。
質問2
警察がいわゆるトー横の子供を児童相談所に身柄通告しても、児童相談所が家庭に復帰させた後に、また保護されるリピーターが多いと聞いております。トー横には、都内はもとより全国から子供が集まっていることから、他道府県の児童相談所への移管が必要なケースも多く見られます。
一時保護された子供が、地域で安心して生活できるようにするためには、都としてこの問題を都内の区市町村はもとより、全国の道府県とも共有し、それぞれの地域できめ細かい支援を行っていくよう働きかけていくべきだと考えますが、都の見解を伺います。
答弁2
福祉局長
いわゆるトー横に集まる児童の一時保護についてのご質問でございます。
児童相談所は、トー横で保護した児童の住所が都の管内にある場合は、心身の状況や養育環境等を確認の上、援助方針を決定しており、区市町村の子供家庭支援センター等と連携して児童と保護者を支援しております。
また、児童の住所が他道府県などにある場合は、国の運営指針に基づき、住所地の児童相談所に過去の相談履歴などを確認し、丁寧に引き継ぐなど、連携して対応しております。
今後、都は、トー横に集まる児童の支援について、子供家庭支援センターの研修会や全国児童相談所長会等において、保護事例や支援に当たっての課題を共有いたしまして、地域できめ細かな対応ができるよう取り組んでまいります。
質問3
都営地下鉄において、犯罪等の抑止効果を高めることは重要であると、我が党はかねてから指摘してまいりました。
去年の第二回定例会の我が党の質問に対し、交通局からは、令和六年度までに、更新前も含めた全車両に防犯カメラを設置していくことを表明しております。
その後、本年十月に国からは、輸送密度十万人以上の路線を対象に、新規に製造する車両については防犯カメラの設置を義務づけており、国内の鉄道各社においてもカメラの設置を進めていると仄聞しております。
各社の動きに加え、半導体不足などにより、防犯カメラの入手が困難になることが懸念されますが、十分な抑止力を発揮するためには、一部の車両ではなく、全車両について可能な限り早期に防犯カメラを設置すべきです。
乗客の安全を守るため、都営地下鉄のセキュリティ強化を確実に前進させることが必要と考えますが、見解を伺います。
答弁3
交通局長
都営地下鉄の車内セキュリティ強化についてでございますが、交通局では、迷惑行為や痴漢等犯罪の未然防止などを図るため、更新前の車両も含め、全ての車両への防犯カメラ設置を進めております。
昨年度は、防犯カメラを後づけにより車両三編成に先行設置し、迅速に施工する方法を検討いたしました。また、世界的な半導体不足の影響がある中、本年四月には防犯カメラの購入契約を締結し、全車両に必要な機器を確保いたしました。
今後は、これまでに得た知見を生かし、職員自らによる機動的な施工体制を構築することで、令和六年度末までの全車両への防犯カメラ設置完了につなげてまいります。
質問4
次に、都民の安全・安心を脅かす熊についてお伺いいたします。
ツキノワグマの行動範囲は広く、一説には数十キロ程度に及ぶともいわれており、また、人と遭遇すると人身被害を起こすおそれがあります。最近、全国のニュースでもツキノワグマの出没が話題になっており、東京においても、何と町田市で初めて出没が確認されました。
熊の生息範囲が拡大することに伴い、人身被害を防ぐため、これまで熊の対応をしてこなかった自治体でも対策が急務になっています。先月、全国初となる市町村議による東京都有害鳥獣対策議員連盟が結成され、獣害対策は、自治体の境を越えて問題解決を図る必要があるとの意見も出されています。
都においては、熊は生息数が少ない希少な野生動物であり、狩猟禁止となっていますが、熊が広域に出没した際の住民の安全を確保することは必要と考えます。都の見解を伺います。
答弁4
環境局長
ツキノワグマ出没時の安全確保についてでございます。
広域的に活動する熊の特性を踏まえ、人身被害を防ぐには、迅速に出没状況を把握し、広く複数の自治体と連携して対応することが重要でございます。
これまで都は、生息域の自治体と連携し、緊急連絡網の整備や出没時の対処方法のマニュアルの策定を通じまして、市町村の防除の取組を支援してございます。また、遭遇時に備え、法令に基づき、事前に自治体に必要な捕獲を許可してございます。
今後、都内の捕獲事例や他県の先進事例をマニュアルに掲載するなど、内容を充実してまいります。
加えて、新たに出没した地域も含めた連絡会議等を開催し、マニュアルなどを共有することで、全体的な対策の底上げを図ってまいります。
福祉・医療政策
質問1
重度障害者への支援について伺います。
強度行動障害や医療的ケア、重度の重複障害などの重度障害者の方には、様々な支援が必要です。
障害者本人や家族の高齢化が進み、支援する家族の負担がさらに重くなっているという切迫した声が聞こえております。障害者の地域の住まいであるグループホームの数は増えていますが、このような重度障害の方が利用できるグループホームの設置は進んでおりません。また、在宅で暮らす障害者とその家族にとって不可欠である短期入所もまだまだ足りていない状況です。
こうした状況の下、重度障害の方の住まいや生活の場の確保など、地域生活を支援する体制を構築していくことが急務であり、都が責任を持って取り組むべきだと考えます。
都は現在、次期東京都障害者・障害児施策推進計画の改定を進めているところですが、重度の障害者に対応できる地域生活基盤の整備等について、今後どのように進めていくのか伺います。
答弁1
福祉局長
重度の障害者への対応についてでございます。
東京都障害者・障害児施策推進計画では、基本理念の一つとして、障害者が必要とするサービスを利用しながら、地域で安心して暮らせる社会の実現を掲げております。
都は、障害者・障害児地域生活支援三か年プランに基づき、特別助成や補助基準額の上乗せ等によるグループホームなどの整備促進に取り組むほか、緊急時の受入れ体制を確保する区市町村を支援してまいりました。
今後、東京都障害者施策推進協議会の議論も踏まえ、次期計画策定の中で、重度対応の整備費補助の拡充や地域生活支援拠点の機能強化など、重度障害者が安心して暮らせる環境整備に向け、検討を進めてまいります。
質問2
都の総人口は、少子化の影響により、二〇三〇年をピークに減少に転じる一方、高齢者人口は今後も増加が続き、二〇三五年には都民の四人に一人が高齢者となる見込みであり、さらなる高齢者施策の充実が必要です。
一部の特別養護老人ホームでは入所者の確保に苦労している一方で、地域によってはさらなる整備が求められている等の課題もあります。
高齢者が安心して暮らし続けるため、今後、働き手の確保など、少子高齢化社会の中で高齢者施策をどのように充実させるのか、見解を伺います。
答弁2
福祉局長
高齢者施策についてのご質問でございます。
高齢者が生き生きと心豊かに、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、都は現在、次期高齢者保健福祉計画の策定に向け検討を進めております。
具体的には、地域ごとの入所申込みの状況などを踏まえた特別養護老人ホームの整備や、高齢者が地域で生き生きと活動ができる仕組みづくり、介護人材確保に向けた効果的な方策などについて議論しております。
こうした議論も踏まえ、次期計画では、介護サービス基盤の整備、高齢者の社会参加や介護人材対策、認知症施策の推進などを盛り込み、デジタル技術も積極的に活用しながら、高齢者施策の充実に取り組んでまいります。
質問3
本年九月、認知症の抗体医薬であるレカネマブが薬事承認されました。画期的な新薬として期待される一方で、治療対象者が限られることや、副作用として、まれに生命を脅かす重篤な事象が発生することがあるなどの課題があります。
都は、治療を望む方のニーズに対応しつつ、万一の際にも最適な治療を提供できるよう、医療提供体制を整備する必要があると考えます。見解を伺います。
答弁3
福祉局長
認知症治療における医療提供体制についてでございます。
新たな抗体医薬の投与は、原因物質とされている脳内のアミロイドベータの計測や、脳内出血等の重篤な副作用への迅速な対応が可能な医療機関において、投与によるリスク等を管理、説明できる医師の下で行われる必要がございます。
そのため、都は、医療機関における新薬への準備状況等の把握に向け、本年十一月に認知症疾患医療センターや専門医が在籍する病院等を対象に調査を行いました。
この調査結果に加え、今後、国が策定する投与対象患者や医療機関等のより詳細な要件を定めたガイドラインなどを踏まえ、治療を望む方が身近な地域で検査や投与を受けられるよう、医療提供体制の整備を進めてまいります。
質問4
急激な物価高騰と賃金上昇の影響は、特別養護老人ホーム等の整備にも影響を及ぼしております。
これまでも、物価高騰に応じた補助金の増額が行われてきましたが、昨今の建築費高騰に追いつかず、介護事業者からは、実質的には補助率が低下しているという声もあります。
建築費の高騰が適正に反映されるよう、整備費補助について物価スライド制度を導入していくべきだと考えますが、見解を伺います。
答弁4
福祉局長
高齢者施設の整備費補助についてのご質問でございます。
都は、特別養護老人ホーム等の施設整備を進めるため、都有地の減額貸付や土地賃借料への補助などによる負担軽減に加えまして、平成二十六年度から建築価格の高騰に対応する整備費補助の加算を創設し、必要に応じ加算額を増額するなど、独自の支援策を講じてまいりました。
近年の急激な建築費高騰に伴い、資金計画の見直しが必要となるなど、建て替えや大規模修繕などの施設整備に影響が生じる介護事業者もおります。
そのため、事業者が必要な施設を着実に整備し、介護サービスを必要とする方が入所できるよう、整備費補助の対応について検討を進めてまいります。
質問5
新型コロナの感染拡大や、近年発生した大規模災害は、都の保健医療施策を考える上で重要な経験であると認識しています。
こうした経験を踏まえ、現在、改定を進めている次期保健医療計画において、次なる有事を見据え、東京の医療提供体制をどのように強化していくのか、見解を伺います。
答弁5
保健医療局長
保健医療計画の改定についてでございますが、将来にわたって都民が安心して生活できる社会を実現するには、新興感染症や大規模災害等の有事の際にも、より機動的かつ的確な対応が可能な医療提供体制を構築することが重要でございます。
このため、都は、計画の改定に当たり、感染症対応と通常医療との両立や、首都直下地震等の新たな被害想定を踏まえた災害医療体制の確保、災害や感染症拡大時に特に配慮が必要な小児、周産期の患者への対応など、有事における医療提供体制の強化に向けた検討を進めております。
今後、同時に改定いたします感染症予防計画と整合を図りつつ計画を改定し、都民の安全・安心を確保してまいります。
質問6
去年成立した改正感染症法により、新興感染症の発生に備えて、感染症予防計画に、保健、医療提供体制の確保に向けた数値目標を設定することとなりました。
予防計画の数値目標の実効性を担保し、次なる感染症危機に的確に対応するため、医療提供体制を強化していくことが重要と考えますが、都の見解を伺います。
答弁6
保健医療局長
新興感染症への対応についてでございますが、都は、平時から関係者が相互に情報共有や連携を図るため、東京都医師会や保健所設置区市などが参画する連携協議会を設置し、感染症予防計画の改定を進めております。
計画では、新型コロナへの対応実績を踏まえ、確保病床や発熱外来等の数値目標を設定することとしており、医療機関等と有事における医療提供等に関する協定を締結してまいります。また、国に対しましては、協定締結医療機関の設備整備や個人防護具の備蓄、研修の実施など、平時からの体制整備に必要な財政支援を要望しております。
今後、国の動向も踏まえ、必要な対策を講じるなど、新興感染症に備えた医療提供体制の構築を進めてまいります。
質問7
二〇二〇年の春から始まった新型コロナウイルス感染症との闘いですが、五類移行までの間、私たちは幾度となく厳しい局面を迎えました。今後も動物から人への感染が懸念されるウイルスが世界中に存在しており、私たちは様々な面での課題をクリアして、次への備えを万全なものにしていかなければなりません。
都は、様々な施策に取り組んできましたが、そこから何を学び、どんな知見を次の世代に引き継いでいくのかを明確にしなければ、ただただ都民や都内事業者に厳しい制限をかけてきただけになりかねません。
医療面でいえば、私たちは通常医療に制限をかけないことの重要性を強く訴え続けてまいりました。
コロナ対応のために通常医療を制限してベッドを確保することは、コロナ以外で医療にかかれず、命を落としてしまう事態を招いてしまうためです。感染症対応のベッドや施設があれば、感染拡大期においても、感染症だけでなく、通常医療やけがからも人々を救うことが可能です。
都では、新型コロナ流行時に、病床を補完する様々な施設を急ピッチで設置しましたが、さらなる有効策としては、臨時の医療施設を常に備えておくことです。
都は、パンデミック発生時にこうした施設を稼働させるために、医療人材の確保など様々な課題や論点があるとしていますが、東京都医師会は、尾崎会長を先頭に全面的に協力すると発言しており、平時には人材育成の拠点として活用することも可能です。
改めて、新興感染症のパンデミックに備え、臨時の医療施設をいち早く設置すべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁7
保健医療局長
新興感染症に備えた臨時の医療施設についてでございますが、都は、新型コロナ対応において、都民の命と健康を守るため、関係機関の協力も得ながら、感染状況等に応じた病床確保や臨時の医療施設の設置など、様々な対策を実施し、的確に医療提供体制を構築してまいりました。
パンデミック発生時に備え、あらかじめ臨時の医療施設を設置することは、施設整備の問題にとどまらず、医療人材の確保など様々な課題があると認識しております。
今後とも、新型コロナ対応の中で得られた知見や経験を生かして、関係機関との連携の下、有事への備えに着実に取り組んでまいります。
質問8
我が国では、毎年約一・一万人の女性が子宮頸がんになり、約三千人が亡くなっています。主な患者が子育て世代と重なることから、マザーキラーとも呼ばれています。
しかし、子宮頸がんは、その九五％がHPVの感染に起因するものといわれており、ワクチンによる予防効果が期待できます。HPVワクチンは、諸外国では男女共に公的接種の対象ですが、日本では女性のみであり、過去には積極的勧奨の差し控えなどもあり、接種率は十分ではありません。
令和四年度から積極的勧奨が再開しました。また、積極的勧奨の差し控えの期間に接種機会を逃した方を対象にキャッチアップ接種を実施しています。
都は、男性接種への補助も検討しているということですが、接種促進について、男女にかかわらず、接種主体である区市町村の取組に加えて、都も積極的に取り組むべきであると考えます。見解を伺います。
答弁8
保健医療局長
HPVワクチンの接種促進についてでございますが、子宮頸がんの予防等に効果があるHPVワクチンをより多くの方に接種いただくには、ワクチンに関する情報を幅広く丁寧に発信することが重要でございます。
このため、都は、ワクチンの有効性や安全性、接種対象者、相談窓口の一覧等をホームページに掲載しております。また、キャッチアップ接種につきまして、区市町村による未接種者への個別勧奨に加え、SNSや予防啓発イベント等での接種の有効性等の周知など、多様な取組を行っております。
今後も、女性への接種や、区市町村支援を検討中の男性接種への効果も含め、様々な機会を活用してさらなる普及啓発を行い、接種率の向上を図ってまいります。
スタートアップ・デジタル化
質問1
区市町村は、税や福祉など二十の基幹業務システムの標準化、共通化に向けた対応が求められていますが、システム移行に係る財源確保や技術者不足が全国的にも課題となっています。
デジタル人材の育成については、都においても、DXリスキリング支援やデジタル人材の育成支援等、必要な対策に取り組んでいますが、全国的に当該の人材需要が非常に高く、国の推計によれば、令和五年時点で三十万人超が不足しており、需要に供給が追いついていない状況です。
こうした厳しい環境の中、都内では三十二区市町村の六十システムで、最終年度となる令和七年度までに移行が困難であるなど、課題が具体的になりつつあります。このことについて、我が会派はこれまで、国への財政措置等の必要性を主張してまいりました。それを受けて都は、国との実務者協議会などを通じ要請を行い、国の補正予算等では進展もありました。
今後、都は、都内区市町村システム標準化の実現に向けて、国への働きかけをさらに強めるとともに、各自治体の抱える課題の解決に対し、都も相応の覚悟を持って取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。
答弁1
デジタルサービス局長
区市町村の業務システムの標準化に関するご質問にお答えいたします。
税や福祉など、重要な都民サービスを支えるシステムの円滑な移行を実現するためには、広域的な観点から、大都市特有の課題を踏まえた取組を迅速に進める必要がございます。
最終年度にシステム移行が集中する一方、技術者不足は深刻であることから、都が中心となり、自治体の状況に即した開発事業者の確保に取り組み、また、課題である都独自の給付やサービス等については、都が主導してシステムの構築を進めてまいります。さらに、無理のない移行日程の実現など、あらゆる機会を通じて国に働きかけていきます。
引き続き、自治体システム標準化を後押しし、都民サービスのさらなる充実につなげてまいります。
質問2
人口減少や高齢化が進む日本において、持続的な経済成長を果たすためには、加速度的に進歩しているデジタル技術の活用は不可欠です。東京経済を支える中小企業の経営においても、DXの重要性は論じるまでもありません。
しかし、規模や業種、事業活動等により、DXの手法や取組は異なります。また、ウクライナやガザの情勢等により増加が懸念されるサイバー攻撃等への対策も急務です。
都は、こうした状況を踏まえ、経営資源の乏しい都内中小企業が、個々の実情に応じたDXの取組をセキュリティ対策にも万全を期しながら進めることができるよう、支援を充実するべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
産業労働局長
中小企業のDXの推進についてでございますが、中小企業が業務や生産体制のDXを十分なセキュリティを確保し、最も効果的な形で展開する支援は重要でございます。
これまで都は、事務作業を効率化するクラウドシステムの活用や、AI等を使う最新の設備の導入などに対する様々な支援を行ってまいりました。
今後は、DXの活用に当たり、会社の状況に応じ、最も適切な導入の順序や組合せの助言に力を入れてまいります。また、こうした取組に併せ、社内に取り入れたデジタルの仕組みのセキュリティを強化するため、実践的な訓練等により危機管理の力を高める新たなサポートを検討いたします。
質問3
去年十一月のスタートアップ戦略策定から約一年、先月、都は、Tokyo Innovation Baseを立ち上げ、ニューヨーク市長からのメッセージをはじめ、グローバルを強く意識したプレオープンイベントを実施いたしました。迅速な取組は評価できますが、世界のスタートアップ育成は加速しており、競争が激しさを増しています。
国内外のあらゆるエコシステムプレーヤーを結びつける結節点となり、東京発ユニコーンを数多く輩出していくという大きな野心を抱いて歩みを始めたこのTIBでありますが、トップレベルのプレーヤーや投資家なども注目し、そして、ここを訪れるような世界有数のスタートアップ拠点を目指していくべきだと考えます。知事の見解を伺います。
答弁3
知事
世界を見据えたスタートアップ支援についてであります。
先月のTokyo Innovation Baseのキックオフには、海外からたくさんの方々が参加し、ニューヨーク市長からは温かいメッセージをいただきました。
これに向け、サンフランシスコ、シンガポール、ヘルシンキ、パリなど、世界各地へのプロモーションを積み重ね、幅広い関係づくりを進めてまいりました。
このグローバルなネットワークをさらに強化し、世界に開かれたイノベーションの結節点を構築いたします。
シリコンバレーを本拠に世界各都市の拠点で活動する支援機関と連携協定を締結しまして、拠点をつなぎ、国境を越えたスタートアップの交流を生み出します。
また、国等と連携いたしまして、起業家の育成と投資を同時に行う世界トップクラスのプログラムを初招聘いたします。
こうしたグローバルなプレーヤーとの協働により、大きな夢やアイデアを持つ若者を世界へと羽ばたかせていきます。
質問4
また、TIBでイノベーションを次々に生み出すためには、その基となる優れた研究シーズを数多く有し、未来を担う若者が多く集う大学との連携が極めて重要であります。
都は先日、全国の大学と連携したスタートアップ支援を進めている東京大学と協定を締結しました。
こうしたネットワークも生かして、東京、ひいては全国、そして世界の大学と連携を深め、イノベーションを加速させていくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁4
スタートアップ・国際金融都市戦略室長
知の拠点である大学との連携についてのご質問にお答えいたします。
イノベーションを通じ、社会に成長と変革をもたらすためには、大学が有する知見や技術の蓄積をより速い速度で実用化、製品化していくことが重要でございます。
Tokyo Innovation Baseでは、全国の大学と強固なネットワークを持つ東京大学と連携し、起業サポートを様々な大学と共同で実施するほか、大学同士が課題を共有し、解決に向け意見交換する交流会などを開催いたします。海外の大学や支援機関とも連携を強化し、スタートアップを世界のプレーヤーへとつなげてまいります。
また、資金面では、都が五十億円を拠出するファンドを年度内に組成し、大学が設立したベンチャーキャピタルなどと連携して、総額百億円規模の供給を目指してまいります。
質問5
都が、全国の大学と連携したスタートアップの支援やイノベーションの創出に取り組む上で、都立大学としても、こうした都の取組と連携し、スタートアップやイノベーションの創出に取り組んでいく必要があると考えます。
都立大学は今年十月、新たな産学公連携施設、TMU Innovation Hubを開設しましたが、今後、都立大学としてどのようなスタートアップ支援を行っていくのか、見解を伺います。
答弁5
総務局長
東京都立大学のスタートアップ支援についてでございますが、都立大学は、起業を目指す学生や研究者などのためのインキュベーション施設として、今年度新たに、TMU Innovation Hubを開設いたしました。
ここでは、バイオマテリアルやロボティクスなど、大学が有する先進的な研究シーズをスタートアップと結びつけ、革新的な技術の創出や製品化を後押ししてまいります。また、都のスタートアップ施策と連携して、海外の大学や若い起業家と交流し、技術やアイデアの事業化を目指してまいります。
こうした取組によりまして、都立大学が多摩地域のイノベーション創出とスタートアップ支援の核となることで、防災や福祉、環境などの大都市課題の解決に貢献してまいります。
質問6
都市の成熟化により、人の移動に様々な課題が生じています。
コロナ禍からのインバウンドの回復も相まって、空港からのタクシーが不足し、都心部や観光地では交通渋滞なども目立つようになってまいりました。一方で、地方では路線バスの廃止などにより、交通空白地域が生まれるなどの格差が生じています。
こうした状況を打破するため、国においては様々な議論が積極的に行われているところであり、課題を解決するための鍵は、世界で開発競争の進む次世代技術であることはいうまでもありません。
例えば自動運転タクシーなどは、アメリカや中国では、まち中での実装が進み、来年のパリ・オリンピックでは空飛ぶタクシーがサービスを開始するともいわれており、我が国は世界の潮流から大きく後れを取っています。移動に関する先端技術の実装は、今後の都市の成長にとって不可欠なものであり、都民の理解を得ながら進めていくことが必要であります。
都として、次世代モビリティーを実装した姿を分かりやすく示し、実装を加速していくべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
答弁6
知事
次世代モビリティーについてでございます。
自動運転や空飛ぶ車といった新技術は、世界で熾烈な開発競争が繰り広げられておりまして、もはや空想の世界の話ではなく、手の届くところまで開発が進んでおります。
こうした技術は、交通渋滞や事故の回避、迅速な物資輸送など、人や物の移動革命をもたらし、人々のQOLを高めるだけではなく、都市の魅力、ひいてはプレゼンスの向上につながります。
一方で、都市への実装には住民理解が不可欠であり、東京が世界に誇る先端技術のモデル都市となる姿を、具体的に示していくことが重要です。
このため、西新宿エリアや臨海部における次世代モビリティーのプロジェクトの成果も生かし、先端技術が実装された未来の東京を、来年春のSusHi Tech Tokyo 二〇二四で世界へと披瀝いたします。
これをイノベーションの起爆剤といたしまして、安全性の確保、法制度や社会受容性の向上など、様々な課題を国や民間と共に乗り越え、世界に伍して先端技術の実装を加速させてまいります。
都市づくり
質問1
東京港は、日本を代表する国際貿易港であるとともに、北海道や九州、沖縄など、国内各地と航路ネットワークで結ばれた国内の海上輸送拠点です。加えて、近年、電子商取引の増大等により、国内における海上輸送の需要は高まりつつあります。
中でも、輸送を効率化するため、貨物をトレーラーの台車ごと積み込むことができ、船舶で輸送する内貿ユニットロード貨物の取扱量が増加していると聞いております。
さらに、輸送需要の増大を受け、船舶の大型化が進んでおり、荷役作業に必要なふ頭のヤード面積を十分に確保できない状況にある中、我が会派はこれまでも、新たな内貿ユニットロードふ頭の整備を進めるべきだと指摘してまいりました。
都がこのたび策定した新たな港湾計画によれば、こうした貨物の取扱量や大型船の寄港ニーズは今後もさらに増大すると見込まれております。
今後、東京港における内貿ユニットロードふ頭の機能を強化し、船舶の大型化や貨物量の増加に的確に対応していく必要があると考えますが、都の取組について伺います。
答弁1
港湾局長
東京港の機能強化についてでございます。
国内貨物航路の拠点として日本経済を支えている東京港が今後もその役割を担っていくためには、貨物船の大型化や貨物量の増加に的確に対応していく必要がございます。
このため、都は、今般策定した第九次改訂港湾計画に基づき、全長五百メートルの岸壁と奥行き約二百メートルのヤードを有する新たな内貿ユニットロードふ頭を中央防波堤内側に整備することといたしました。これによりまして、国内航路の大型貨物船の二隻同時係留を可能にするとともに、東京港における内貿ユニット貨物の取扱能力を約二割向上させてまいります。
今後、早期の整備着手に向けまして、国や関係事業者等との調整を進めてまいります。
質問2
首都東京の都市活動を支えていくためには、水道を含めたライフラインの一層の強靱化が不可欠であります。
これまで水道局は、配水管の更新、耐震継ぎ手化を重点的に進めてまいりましたが、今後は、上流に位置する配水本管の更新が重要となります。
近年では、区部の中心部において大規模再開発事業が活発化しています。こうした開発では、大口径の配水本管の工事が必要となる場合も多く、複数のインフラ工事が競合し、機動的な施工が求められるほか、年度をまたいだ柔軟な対応が求められる事例が増加しています。
しかし、本管工事は技術的難易度が高く、施工できる事業者が限られることから、一部の工事では契約に至らないこともあります。
重要管路である配水本管の更新を円滑に行うためには、こうした状況に適切に対応できる仕組みづくりと事業者の確保が不可欠と考えますが、配水本管の適切な更新に向けた今後の取組について伺います。
本管工事は工期も長く、想定より経費がかさむ傾向にあることも事業者が二の足を踏む要因と聞いております。この点についても改善策の検討を求め、次の質問に移ります。
答弁2
水道局長
配水本管の更新に向けた取組についてでございますが、東京の水道の強靱化のためには、地域の配水の骨格となる配水本管の適切な更新が重要でございます。
水道局ではこれまで、円滑な施工に向けた受注者拡大のため、事業者へのヒアリングや技術支援等を行ってまいりました。これに加え、区部の配水本管工事において、工事ごとの契約が不要な二年間の単価契約を令和六年度から導入することといたしました。これにより、事業者の確保と育成に加え、工期に制約がある工事への機動的かつ柔軟な対応や年間を通じた工事の平準化も期待できます。
こうした取組によりまして、事業の執行力をさらに強化し、将来にわたる安定給水を確保してまいります。
質問3
築地地区のまちづくりについては、本年八月末に応募者からの提案を受け付けましたが、都は、応募者数や提案概要は審査終了後に公表するとしており、現時点では議会への説明がなされておりません。
現在、二つの案が事前に報道されるなど、公平性が疑問視される中、都は審査員に確認しながら進めているので、公正な審査を行えていると説明しております。しかし、議会への説明がないまま、応募者の提案内容がそのまま実行されるということはあってはならないということを強く求めておきます。
事業予定者が提案した計画の具体化に当たっては、事業計画を議会へ説明し、意見を聞きながら進めるべきだと誰もが考えるはずです。
築地まちづくりについて、今後どのように計画を具体化し、どのように議会と向き合っていくのか、都の考えを伺います。
答弁3
都市整備局長
築地まちづくりについてでございます。
築地地区まちづくり事業につきましては、本年八月末に応募者から提案を受け付けたところでございます。
現在、外部有識者から成る審査委員会が審査を行っているところであり、事業予定者の決定後は、事業予定者が提案した計画の概要について議会に報告してまいります。
また、事業予定者決定後には、築地まちづくり方針に基づき都と事業者などで協議する場を設け、具体的な事業内容等を定める基本協定の締結に向けてまちづくり計画のブラッシュアップを図っていく予定でございます。
この内容についても、適宜、議会に報告してまいります。
質問4
神宮外苑は、日本を代表するスポーツ施設の集積地であり、四列のイチョウ並木から聖徳記念絵画館を望む風格ある都市風景が形成され、都民、国民に長年愛されてきた場所であります。
一方で、このエリアは公共が管理する公園ではなく、明治神宮などの所有地であり、地権者が自ら、公的支援を受けることなく、スポーツ施設や樹木等を維持管理してまいりました。
とりわけ明治神宮にとっては、主に外苑での収益事業によって内苑と外苑を一体的に護持しており、収益の大きな柱である神宮球場の更新は長年の課題であったと伺っております。
今回の神宮外苑のまちづくりは、こうした地権者の事情などを踏まえて考えられたものであり、検討の経過等も詳細に情報公開がなされ、事業者による説明会も複数回開催されています。
また、都議会各会派も参加した都市計画審議会の議を経て都市計画が決定され、再開発の認可については都に裁量の余地はなく、法令に沿って進められており、手続に一切の瑕疵がないことは明らかであります。
野球などの競技が中断されることなく、老朽化したスポーツ施設の更新やバリアフリー化が実現していく、イチョウ並木は守られて、オープンスペースや緑も増加する計画となっています。まちづくりへの理解と共感を深めながら、引き続き、献木や勤労奉仕をした先人たちにも思いをはせて、しっかりと前に進めていくべきと私は考えております。
そこで改めて、神宮外苑のまちづくりに対する小池知事の認識を伺います。
答弁4
知事
神宮外苑のまちづくりについてのお尋ねでございます。
神宮外苑は、かの渋沢栄一翁らの尽力により、国民からの献金、献木などによって造営され、緑とスポーツの拠点として多くの人々に愛され続けてまいりました。
こうした歴史を踏まえまして、緑豊かなスポーツの拠点としてさらに発展させるため、関係権利者との協議や、有識者、地元区との検討などを経まして、まちづくりの方向性を示すとともに、法令等に基づいて、都市計画や環境アセスなどの手続を適切に進めてまいりました。
また、事業者からは、既存の樹木の保全に加えまして、新たな緑も創出し、従来よりも樹木の本数や緑の割合を増加させる計画が示されており、献木の募集なども始まっております。
引き続き、百年先の未来につながるまちづくりを、都民の理解と共感を得ながら進めていくよう、事業者に促してまいります。
質問5
今年の九月、事業者は都からの要請に対し、新ラグビー場敷地の既存樹木の伐採に着手する前までに、樹木の保全に向けた具体的な見直し案を示し、環境影響評価審議会に変更届として報告すると回答しております。
また、秩父宮ラグビー場の所有者である独立行政法人日本スポーツ振興センターは、新ラグビー場の整備に当たり、財産処分に関して、文部科学大臣の認可を受ける必要があると聞いています。
こうした手続が今後どのように進められていくのか伺います。
答弁5
都市整備局長
神宮外苑に関わる今後の手続についてでございます。
現在、事業者において、新ラグビー場の計画の具体化と樹木のさらなる保全に向けた検討が進められております。
また、事業者の一人である日本スポーツ振興センターから、財産処分に関わる大臣認可の取得に向けて所管省庁との協議を進めていると聞いております。
事業者が計画見直し案を固め、日本スポーツ振興センターが大臣認可を取得した上で、環境アセスの変更届が事業者から提出された場合、都としては条例にのっとり手続を進めることとなります。
その後、事業者からの申請に基づき、都市再開発法などの法令に従った対応を行うこととなります。
環境政策
質問1
建物からのCO2排出量が全体の七割を占める東京では、新築への対策とともに、既存の建物への取組が重要となっています。
とりわけ、全体の三割を家庭部門が占めることから、住宅の省エネ化を積極的に進めていかなければなりません。
我が会派は、これまでも住宅の省エネ向上対策の重要性を繰り返し主張し、新築住宅とともに、既存住宅の断熱改修支援事業に取り組んでまいりました。
都内七百万戸の既存住宅の省エネ化を一層進めるには、住宅リフォームの時期を捉えた大規模な断熱改修を促すことが重要であります。
また、賃貸住宅での断熱改修は家主が負担する一方、光熱費削減のメリットは居住者が享受することから、なかなか進んでいないのが実情です。
エネルギー価格の高騰も続く中、光熱費も軽減でき、かつ健康で快適な暮らしのために、対策の進みにくい賃貸住宅も含め、既存住宅の断熱性能向上に向けどのように取組を進めていくのか、都の見解を伺います。
答弁1
環境局長
住宅の断熱性能向上に向けた取組についてでございます。
エネルギー消費量が増加している家庭部門の省エネ化に向けては、住宅の断熱化が重要でございます。
これまで都は、住宅を新築する際に断熱性を高める取組に対して支援してきたほか、既存住宅の窓等の断熱改修を後押しし、家庭の省エネ化を促進してまいりました。
これらに加えまして、今後、既存住宅のリノベーション等の機会を捉えた断熱性能向上に資する支援の充実を検討してまいります。また、賃貸住宅の家主が省エネ改修のメリットを得られるよう、省エネ効果の見える化の普及拡大策などを検討してまいります。
これらを住宅関係団体とも連携することで、家庭部門の省エネ対策を加速してまいります。
質問2
次に、家庭等におけるエネルギーマネジメントの推進について伺います。
都は、二〇三〇年カーボンハーフの実現を目指し、再生可能エネルギーの導入を推進しています。再エネは永続的に利用することが可能ですが、季節や天候等により発電量が左右される側面もあります。また、再エネの割合が高まると需要と供給のバランスが崩れやすくなり、最悪の場合、停電等を引き起こすことになります。
こうした事態を回避するため、発電した再エネが無駄なく利用できるよう、エネルギーをマネジメントしていくことが重要で、海外では、IoT等を活用した取組が拡大しているようです。
東京にある約七百万世帯の多くがエネルギーマネジメントに取り組むことができるならば、省エネにも大きく貢献するのではないでしょうか。
都は、エネルギーマネジメントが一層推進されるよう、事業のさらなる充実などに取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
環境局長
家庭等でのエネルギーマネジメントについてでございます。
再エネの導入拡大と同時に、天候などによって変動する発電量を、家庭で無駄なく活用できるような支援や、節電行動を後押しすることが重要でございます。
これまで都は、家庭等への太陽光パネルや蓄電池等の設置を支援してまいりました。また、電気事業者の求めに応じ、電力のピークカットを行う取組への支援を行い、昨年度、都内総世帯数の一割を超える延べ九十五万世帯が参加し、約六百二万キロワットアワーの節電効果につなげてまいりました。
今後、こうしたデマンドレスポンスに取り組む家庭に対する支援の充実や、遠隔制御により蓄電池などを束ねて調整する電気事業者等との連携について検討し、エネルギーの最適な利用を促してまいります。
質問3
持続可能な森林資源の保全や資源循環の観点から、印刷用紙における環境に配慮した材の利用は重要でございます。
東京都は、いわゆるグリーン購入ガイドにより、都有施設における物品やサービスの調達の環境配慮水準を定め、古紙の再生利用について段階的に配合率を上げるなど、取組を進めてまいりました。
こうした中、近年の電子化やコロナ禍の影響を受けて、二〇二二年の印刷用紙や新聞巻取り紙の生産量は、五年前と比べて二割強減少しているほか、段ボール原紙の需要増等により、印刷用紙における古紙パルプの確保が、特に中小の印刷事業者では難しくなっているという声をよく聞きます。
資源循環とともに、こうした材の需給状況バランスにも考慮しながら印刷用紙の調達を行うべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁3
環境局長
環境に配慮した印刷用紙の調達についてでございます。
物品やサービスの調達に当たっては、物品等の流通やコストなどの状況を踏まえまして、資源循環等の環境配慮水準を確保することが求められてございます。
都は、グリーン購入ガイドで古紙パルプ配合率等を評価し、国の動向等も踏まえまして、印刷用紙の調達水準の設定や、その調達が難しい場合における条件の緩和などの運用を行ってまいりました。
現在、国では基準の見直しが進められており、都としても古紙配合率の要求水準を見直し、森林認証材や間伐材等の評価を柔軟に行うことで持続可能性の確保につながる改定に着手してまいります。
これらによりまして、安定調達の確保と資源循環に資する取組の両立を図ってまいります。
質問4
近年、気候変動の影響が深刻さを増す中、社会課題への解決としての緑の役割が世界的に注目をされています。
特に注目を集めているのがグリーンインフラです。アメリカでは、都市部における洪水対策としてのハードインフラの代わりに、自然を活用することを主目的としています。一方、ヨーロッパでは、生態系サービスの維持、形成を主目的として取組が進められています。
東京のような自然と共存する大都市が、アメリカ、ヨーロッパの思想を取り込みつつ、その両面から取組を推進することは、先駆的であり、世界のモデルとなり得ることが期待されます。
東京都には、その面積の約四割を占める約八万ヘクタールの森林があり、そのほとんどが多摩・島しょ部に存在しております。
例えば森林は、水をため、洪水を緩和させます。また、虫や鳥など多種多様な生き物が生息し、二酸化炭素の吸収など、地球温暖化対策にも貢献します。
しかし今、東京の森では、土が露出し、木の根がむき出しになっている緑の砂漠化が広がっており、さきに述べた水源涵養機能が働かず被害が発生することや、生物の生息環境への影響なども懸念されています。
今こそ、東京に広く存在する森林に着目し、持続可能な東京を実現するための取組を推進していくべきではないかと考えます。
東京都が進めている東京グリーンビズでは、林業に関する専門家も含め、東京の緑に係る意見を幅広く聴取しているとのことですが、施策の今後の展開について小池知事の見解を伺います。
答弁4
知事
東京グリーンビズについてのお尋ねでございます。
東京グリーンビズが目指す持続可能な都市東京の実現には、まちづくりに自然を取り入れることに加え、自然そのものが持つ機能を発揮させる必要があります。
東京の森林は、豊かな水源を育み、都民を豪雨災害などから守る役割を担っています。さらには、生物多様性の保全や地球温暖化の緩和、木材の供給など、都民に多くの恵みをもたらしており、グリーンインフラとしての機能を有しています。
現在、林業をはじめとした各分野の有識者等から、森林循環を担う人材の育成や、緑の価値や機能に関する教育の重要性など、幅広いご意見をいただいております。
今後、東京グリーンビズの下、都市部における自然の活用はもとより、森林など自然が持つ多面的機能を発揮させ、都市機能と自然環境が調和した先進都市といたしまして、世界をリードしてまいります。
産業政策
質問1
次に、農業振興地域の活性化について伺います。
多摩・島しょ地域には、総合的、重点的に農業振興を図る農業振興地域が広がっており、その面積は東京都の農地面積の二五％を占めています。しかし、交通の便がよくないなどの理由から十分な耕作が行われず、遊休化している農地も見られます。
一方で、規模拡大を図ろうとする農業者や、これから東京で農業に挑戦したいと考えている方は、農地の取得に苦労されているという話も聞きます。
我が会派では昨年度、都市農業の振興に向けて、生産緑地の十年以上の貸出しを行う場合には奨励金を支給すべきだと提言し、予算化につなげたところであります。
農業振興地域においても、同様の仕組みを導入し、貸借の促進を図るとともに、意欲ある農業者への支援を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
産業労働局長
農業振興地域の活性化についてでございますが、東京の農業振興地域の利用を促進し、農業者の経営規模の拡大や就農者の増加につなげることは重要でございます。
これまで都は、同地域において、農道や用水路等のインフラ整備を後押しするほか、農地の貸手と借手をマッチングする支援を行ってまいりました。
今後は、農業振興地域に関し、農業者の経営力を高めるための施設等の整備に係る支援の充実のほか、長期にわたり安定して農地を貸し出す意欲を高める仕組みを検討いたします。
これらによりまして、東京農業の振興を図ってまいります。
質問2
中央卸売市場について伺います。
特に、農水産品流通の非効率性が指摘されており、その中間に位置する中央卸売市場では、ソフト、ハードの両面からスピード感を持った取組が求められております。
我が会派は、第三回定例会において、物流改革をはじめとした社会的課題の解決につながる市場整備を進めていくべきであると主張しました。
喫緊の課題である物流改善に取り組む市場業者に対して、これまで以上に支援を講じていく必要があると考えますが、都の見解を伺います。
答弁2
中央卸売市場長
物流改善に向けた市場業者への支援についてでございます。
産地と小売業者等との中間に位置する中央卸売市場が生鮮食料品等のサプライチェーン全体の効率化に貢献していくためには、都と市場業者とが協力し、場内における物流環境の改善を進めていくことが重要でございます。
このため、都は、荷下ろし時間の短縮等に取り組む市場業者が物流の専門家等から助言を受けることができる仕組みの確保や、出荷者等と連携してパレット導入等を行う際の負担を軽減する方策の検討を進めてまいります。
こうした取組により、市場における物流改革を推進し、生鮮食料品等流通における基幹的なインフラとしての役割を着実に果たしてまいります。
質問3
また、中長期的には、物流の効率化を図る中で省力化を進める視点が大切ですが、市場取引のコアとなる人材をしっかりと確保していくことが、安定した市場運営に必要不可欠であります。
さきの公営企業会計決算特別委員会において、東京都は、我が会派の質問に対し、人材の確保に尽力する市場業者の取組を下支えするといった答弁がございました。
今後どのような支援を講じていくのか、都の見解を伺います。
答弁3
中央卸売市場長
市場業者の人材確保についてでございます。
中央卸売市場が都民に生鮮食料品等を安定的に供給するためには、喫緊の課題となっております人手不足など、市場業者が直面する課題の克服に向けて時宜にかなった支援を講じていくことが重要でございます。
そのため、都は、働き方改革の実現など、市場の現場における人材確保に資するための労働環境の整備や、採用PR活動の強化等に取り組む市場業者を支援する具体的方策の実現に向け検討を進めてまいります。
中央卸売市場が都民の豊かな消費生活を支える基幹的インフラとしての役割を将来にわたって果たしていけるよう、引き続き鋭意取り組んでまいります。
質問4
都は、入札制度改革の一環として、応札者を増やし、競争性を高めるため、JV結成義務化から混合入札へかじを切り、同時に技術者育成JVモデル工事を導入しました。
東京のインフラや公共施設の整備を着実に進め、強靱で生活しやすい都市を実現するためには、都の工事契約の多くを受注している中小企業の育成が不可欠であり、そのためにはJV工事は有効であります。また、近年の人手不足の中、大企業でもJV工事へのニーズが高まっていると聞いております。
そこで、都は、技術者育成モデルJV工事をより一層効果が上がるよう検討していくべきだと考えます。見解を伺います。
答弁4
財務局長
技術者育成モデルJV工事に関するご質問にお答えいたします。
都では、中小企業の技術研さんの機会を確保し、技術力の向上を図るため、平成三十年度から大企業と都内中小企業によるJV結成を条件としたモデル工事を開始いたしました。
モデル工事に参画した中小企業からは、ICT建設機械による施工や工程管理ソフトによる情報共有など、先端技術や生産性向上につながる取組を学ぶ機会になったなどの成果が報告されております。
一方、モデル工事の入札におきましては、通常の工事案件に比べ応札者が少なくなる傾向がございます。
制度開始から五年が経過する中、中小企業育成の観点から、今後、モデル工事の効果や課題につきまして検証を行ってまいります。
町会・自治会
質問1
東京のコミュニティの中核として、各地域の町会、自治会は、行政機関にとって特に重要なカウンターパートです。その連合体が東京都町会連合会ということになります。
現在、二十三区の町会連合会と八市の連合会が加盟しており、さきの文教委員会の質疑の中で、都の理事者より、東京都のカウンターパートであるという趣旨の答弁をいただいたところであります。
東京都と町会、自治会は、それぞれに重要性を認識していますが、現在の組織運営は、現役会長のマンパワーや自治体頼みとなっており、財政負担の在り方など、持続可能な体制が構築されているとはいい切れません。
より強い都の支援が必要と考えますが、見解を伺います。
答弁1
生活文化スポーツ局長
町会、自治会広域組織の支援についてでございますが、東京都町会連合会は都内で唯一の町会、自治会の広域連合会であり、地域住民を代表する団体として都の事業を推進するに当たり重要な役割を担っております。
地域の町会、自治会を通じ、都民に事業の周知を図っているほか、町会、自治会の加入促進や連合会の在り方など、地域における現状や課題について都と定期的に意見交換を行い、都の施策の円滑な実施に協力をいただいております。
現在、連合会への町会、自治会の参画の拡大につながる活動などを支援しておりまして、引き続き緊密に連携しながら、その活動が活性化し、持続できるよう都として支援をしてまいります。
デフリンピック
質問1
先月、若者や外国人観光客が集まる原宿で、期間限定のみるカフェが開催されました。
オープニングセレモニーには、小池知事や全日本ろうあ連盟の石野理事長に加え、NHKの番組で手話に取り組んだことで知られるタレントの長濱ねるさんや、聴覚障害当事者の川俣郁美さんなど、デフリンピック応援アンバサダーに就任した皆様も出席されました。多数のメディアが報道したことから、SNSでも取り上げられ、多くの若者の間で共有をされておりました。
私も現場を訪れましたが、みるカフェが単一的に情報を伝えるのではなく、聴覚障害のあるカフェスタッフと円滑にコミュニケーションを図る場であることや、デフリンピックの意義を伝えるだけでなく、大会を通じた社会の変化を体感できるよう工夫がなされていることを実感しました。
デフリンピックを競技大会として成功に導くことのみならず、大会開催を通じて共生社会の象徴として、東京にレガシーを残すなど、都民にも様々な成果を実感してもらえることが重要と考えます。都の見解を伺います。
答弁1
生活文化スポーツ局長
デフリンピックを通じたレガシーの創出についてでございます。
大会を通じて共生社会づくりに貢献するレガシーを創出し、都民に分かりやすく伝えることは重要でございます。
このため、大会計画におきましては、誰もが円滑につながる大会の実現や子供の参画、東京の魅力発信など、大会を通じて目指していく方向性を取りまとめました。
計画の具体化に当たりましては、大会における情報保障の充実を図るとともに、その内容を関連イベント等で発信し、都民に変化を実感してもらえるよう取り組んでまいります。
今後、関係局と連携するとともに、都民に身近な区市町村でも取組が進み、大会を通じたレガシーが幅広く創出されるよう検討を深めてまいります。
分譲マンションの適性管理の促進
質問1
さて、築四十年以上のマンションはこの十五年間で増加しており、約二十四万戸から、さらに二十年後には約三・五倍の約八十七万戸に急増する見込みであります。
高経年のマンションについて、ソフト面においては、区分所有者の高齢化、非居住化が進行し、管理組合役員の担い手不足に加え、総会運営、集会の議決が困難等の課題を抱えているものが多く、修繕積立金の引上げが行えず、結果的に必要な修繕が行えないなどの事態を招き、管理不全マンションが今後増加することが懸念されています。
国では、老朽マンションの建て替えについて、来年の法改正が現在審議中であり、また、マンションの修繕積立金不足のケースが増加していることから、この積立金についても専門家による検討が始められたところであります。
都において、これまで我が会派は、マンションの状況に即した必要な支援を展開すべきだと主張してまいりましたが、高経年のマンションの個々の管理状況に応じた支援を確実に管理組合に届けていくためにも、管理状況を詳細に把握する方策を早急に取りまとめていくべきだと考えますが、都の見解を伺います。
答弁1
住宅政策本部長
分譲マンションの適正管理の促進についてでございますが、計画的な修繕を実施し管理不全を予防するには、早期かつ的確に高経年マンションの管理状況を把握することが重要でございます。
都は、有識者等から成る検討会を十月から開催し、管理状況届出制度による管理不全の予防や適正管理の在り方について、様々な視点から検討を行っております。
今後、高経年化に応じた現行届出対象の拡大や長期修繕計画に基づき、適切な積立金が設定されているかを把握するための届出内容の拡充等につきまして議論をさらに深め、制度の見直しに向けた方策を年度内に取りまとめてまいります。
これを踏まえまして、届出制度のさらなる活用を推進してまいります。
最後に一言申し上げます。
十一月二十六日の英語スピーキングテストにおいて、立憲民主党、共産党などを中心とする、いわゆる英語スピーキング議員連盟の会長である風間ゆたか都議が試験監督のアルバイトとして従事をしていたことが判明いたしました。
これは、東京都教育委員会がベネッセコーポレーションに委託をして行われたものですが、中立、公平性を遵守しなければならない試験監督を、都立高校入試への導入を反対する議員連盟の代表が行っていたという事実は、議員としての倫理規範に反する行為ではないでしょうか。
仮に、風間会長がそういった立場の議員だと認識していた生徒が会場にいたら、平静な気持ちで試験を受けられたのでしょうか。試験の公平性確保という観点からも甚だ疑問です。
また、風間都議は、試験監督に従事した意図は守秘義務があるので答えられないとしていますが、当然、守秘義務があるので議会で質問はできません。
では、一体何のために現場を見に行かれたのでしょうか。
これが議員連盟に共有されていたとすれば、教育委員会の独立性を踏みにじる、議員としてあるまじき行為であります。本当に議連の皆さんは、試験の様子を風間会長から一言たりとも聞いていないのでしょうか。
産経新聞によると、日本大学の岩井奉信名誉教授は、都議会が承認し、都が発注した事業から派生したアルバイトに従事しており、議員報酬とアルバイト代の税金の二重取りに当たる可能性があり、違和感を覚える人もいるだろう、説明責任があるのではないかと指摘しておられます。
政治家の出処進退はご自身で決められるものであるということを最後に申し上げまして、都議会自民党を代表しての質問を終わりといたします。
ご清聴ありがとうございました。