都政運営
質問1
「未来の東京」の実現に向けた重点政策方針等について。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが五類へと移行し、社会は大きく動き始めました。国内の経済は、インバウンド観光をはじめ、急速な回復が期待されます。東京は今後、日本経済を牽引するエンジンとなることが求められます。
一方で、急速に進展する少子高齢化は、我が国の社会機能の維持に大きな影響を及ぼし、また、DX等の新たな成長分野への投資、激甚化する災害に対する強靱でしなやかなまちづくりなど、東京が解決すべき課題は山積しています。
こうした中において、先日、「未来の東京」戦略の強化に向けた重点政策方針が発表され、方向性が示されたところです。
そこで、東京のさらなる発展に向けた都政運営について、知事の見解を伺います。
答弁1
知事
東京の発展に向けた都政運営についてのご質問でございました。
気候危機により自然災害が激甚化し、エネルギーや食料など様々な安全保障が危ぶまれる中、持続可能な都市の実現は待ったなしでございます。
ポストコロナの転換点を迎えて、社会経済の明るい兆しを力強い成長へと育て上げる最後のチャンスでございます。このため、「未来の東京」の実現に向けた重点政策方針におきまして、人が輝く、国際競争力の強化、安全・安心の確保、この三つを柱に掲げております。
少子高齢化や人口減少など、我が国が抱えている構造的な課題に対しまして、東京がなすべきことを徹底的に考え、これを打破すべく果敢に挑んでまいります。
ゲームチェンジにつながる政策をスピード感を持って練り上げ、一人一人が輝く明るい未来の東京を実現してまいります。
少子化対策
質問1
次に、少子化について。
七月に発表された国の調査によると、子育て世帯のうち、子供一人世帯の占める割合が一九七五年以降で最大となり、我が党がかねてより指摘している二人目の壁の状況が改めて浮き彫りになりました。
希望する子供の数を持つことを阻む要因は複合的であり、様々な取組を展開していくことが求められる一方、限りある財源を有効に活用する観点から、時期に適した効果的な施策を打ち出すことが重要です。
そのためには、都民ニーズや地域特性などを踏まえながら、実効性のある施策を講じるとともに、その効果を検証し、改善を図る視点が欠かせないと考えますが、都の見解を伺います。
答弁1
子供政策連携室長
少子化対策についてのご質問にお答えいたします。
子育て世帯が抱える課題や地域の実情を把握し、実効性ある施策を的確に講じていくことは重要でございます。そのため、先日公表いたしました少子化対策の推進に向けた論点整理では、若年層を対象とした調査や有識者ヒアリングなどを通じ、価値観の変化や地域ごとの特徴等を把握、分析し、政策検討における課題を整理いたしました。
一方で、少子化対策は息の長い取組が求められ、継続的に推進する上で不断の改善が欠かせません。今後、長期的な視点で施策の効果を検証する仕組みを構築するなど多面的な考察を深め、幅広い対策の充実につなげてまいります。
質問2
次に、〇一八サポートについて。
〇一八サポートは、子育て世代から期待も大きい一方、実際に申請した方からは、手続が複雑だったという声や、申請途中からの再開手順が分かりにくいという声も聞いております。
誰でも簡単に申請できるよう改善を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
また、我が会派の代表質問でも取り上げましたが、申請が始まって間もなく一か月となりますが、対象となる方を誰一人取り残すことなく、確実に申請していただけるよう、市区町村とも連携をして幅広い周知に努めていくべきだと考えますが、併せて見解を伺います。
答弁2
福祉局長
〇一八サポートについてでございますが、〇一八サポートにつきましては、現在多くの方が申請を完了しております。
オンラインでの申請手続に関しまして、コールセンターなどで受けた問合せなどを参考に、申請用ホームページの案内を充実させるほか、申請手続が中断した場合の再開方法を明示するなど、日々改善に努めてきております。
これに加えまして、申請を済ませた方へのアンケートを来月から実施するなど、よりスムーズに手続ができるよう、不断の改善を行ってまいります。
あわせて、駅構内でのポスター掲示や、区市町村の協力も得て小中学校等で案内チラシを配布するとともに、出産・子育て応援事業の案内時に合わせて周知するなど、確実に申請していただけるよう取り組んでまいります。
がん対策
質問1
次に、がん対策推進計画について。
年間約百万人ががんと診断され、残念ながら約三十八万人がお亡くなりになっています。昭和五十二年より四十五年連続で都民の死因の第一位であり、生涯のうち、二人に一人ががんに罹患すると推計されています。
国は、本年三月、第四期がん対策推進基本計画を策定しており、都においても東京都がん対策推進計画を改定するために、東京都がん対策推進協議会において検討を進めていると聞いております。
そこで、都民をがんから守るために、次期計画改定に向けて具体的にどのような検討を進めているのか、取組状況及び今後の進め方について伺います。
答弁1
保健医療局長
がん対策推進計画についてでございますが、都は現在、がん医療の専門家や患者団体等で構成するがん対策推進協議会の下に、専門部会と四つのワーキンググループを設け、計画の改定作業を進めております。
専門部会及びワーキンググループでは、生活習慣の改善や検診受診率の向上、がん医療提供体制の充実、小児がんやAYA世代がんへの総合的な対策など、テーマごとに取組の方向性の議論を行っております。
年内には協議会で議論を取りまとめる予定であり、広く都民に向けてパブリックコメントを実施し、計画を策定してまいります。
質問2
次に、がん粒子線治療施設について。
八月に都議会厚生委員会の一員として、兵庫県立粒子線医療センター附属神戸陽子線センターを視察しました。
現在、粒子線治療のうち、小児がんに保険適用されるのは、唯一、陽子線のみです。神戸陽子線センターは小児がん治療に重点を置き、兵庫県立こども病院に併設し、渡り廊下で行き来できるように設計され、小児専門の病院職員ともしっかり連携をしており、また、成人の患者さんについても、県立の粒子線医療センターと治療計画をしっかり協議しているなどのお話を伺いました。
都においても、粒子線治療施設の検討がなされておりますが、視察結果を踏まえると、医療機能、体制の充実した病院に隣接して粒子線治療施設を設置し、小児がんを含めて、幅広くがん患者に対して高度な治療法を提供できる体制を整備することが重要であります。
そこで、がん診療連携拠点病院である都立駒込病院や都立小児総合医療センターに、粒子線治療施設である陽子線施設を導入するべきと考えますが、施設の導入に当たっての課題や検討状況について見解を伺います。
答弁2
保健医療局長
粒子線治療施設についてでございますが、粒子線治療は、がん病巣への集中的な照射が可能であり、身体的な負担が少なく、仕事や学業、日常生活との両立も可能な治療法でございますが、大型施設の整備が必要なことや、他の医療機関との連携などの課題がございます。
都は、有識者へのヒアリングや先行施設の調査等を行い、がん患者の診療実績が豊富で集学的治療を提供できる都立病院への粒子線治療施設の導入に向け、装置の種類や必要面積、整備手法などの検討を進めております。
今後、今年度改定予定のがん対策推進計画と併せて、導入機器や整備地等を定めた整備計画を策定してまいります。
保健所
質問1
次に、多摩地域における保健所について。
都民の命と健康を守るためには、都保健所と市町村との連携が不可欠であります。私の地元の多摩小平保健所では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時に、保健所が中心となって管内五市との間で協議、情報交換を行い、連携して住民支援に取り組んでまいりました。
次の新たな感染症に向けて、保健所は、今回の感染拡大時における対応を市町村と共に振り返り、共有していくことが必要であります。新型コロナ対応で構築した保健所と市町村の連携体制は、今後も維持していくべきであり、有事に備えて、保健所が平時から市町村の意見も踏まえて備えるべきであると考えますが、見解を伺います。
答弁1
保健医療局長
都保健所と市町村との連携についてでございますが、今後の新興感染症に的確に対応するには、都保健所と市町村との連携協力体制を強化することが重要でございます。
新型コロナ対応におきまして、都保健所は、市町村と定期的に情報共有や意見交換を行い、地元自治体の協力を得ながら、地域の実情に応じた住民支援に取り組んでまいりました。
また、都保健所のあり方検討会におきましても、有事の際の保健所と市町村等の役割分担や応援体制をあらかじめ決めておくことが必要との意見をいただいております。
こうした経験や意見も踏まえまして、平時から連携強化に向けた取組を検討し、都保健所と市町村との顔の見える関係づくりを推進してまいります。
教育政策
質問1
次に、発達障害教育支援員について。
発達障害教育支援員は、発達障害のある児童生徒が通常の学級において学習を継続できるように必要な支援を行っており、重要な役割を担っています。都教育委員会は、市区町村教育委員会が支援員を配置する際、しっかりと支援していくべきですが、見解を伺います。
答弁1
教育長
発達障害教育支援員の配置についてでございますが、都教育委員会は、令和三年度から、区市町村教育委員会が支援員を配置することを促進するため、配置に係る費用の一部を補助しております。
今年度からは、学級数が平均以上の規模の学校について、補助対象を各学校一名分から二名分に拡充するとともに、補助条件を週三十時間以上の配置から週十五時間以上に緩和いたしました。
都教育委員会は、区市町村教育委員会と連携しながら、発達障害のある児童生徒の学習を支援してまいります。
質問2
次に、発達検査について。
障害のある児童生徒が特別支援学級や特別支援教室で学ぶためには、発達検査等を受ける必要があります。市区町村によっては、相談体制や医療機関の不足等により、検査を受けるまでの時間がかかり、必要な支援を速やかに受けられずに、待機している児童生徒がいると聞いております。こうした状況を踏まえて、教育庁としても対応を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
教育長
発達検査等についてでございますが、児童生徒の障害特性や発達の偏りを把握するためには、客観的な検査等が必要でございます。
都教育委員会では、発達検査等の入学までの流れを記載したリーフレットを、いわゆる年中クラスの幼児の保護者等に向けて、都内全ての幼稚園、保育所等に配布し、早期から準備できるよう情報提供しています。
検査等の実施状況は区市町村によって異なるため、今後、優良事例について情報共有することにより、児童生徒が必要な支援を速やかに受けられるよう取り組んでまいります。
質問3
次に、エデュケーションアシスタントについて。
子供たちへの教育が日本の未来を左右します。その要は教員であり、教員の質の向上が求められています。
教員の質の向上や長時間労働の改善のためには、外部人材を積極的に活用していくことが有効です。特に、小学校の第一学年から第三学年までにおいて、副担任相当の業務を担い、担任を補佐する支援員を配置するエデュケーションアシスタントは、事務作業だけではなく、授業に入って児童の支援をするなど有用な取組であると、多くの現場で評価をされています。市区町村から高いニーズがあり、これらの声に応えていくべきであると考えますが、見解を伺います。
答弁3
教育長
エデュケーションアシスタントについてでございますが、小学校において、副担任相当の業務を担い、学級担任を補佐する支援員を配置する事業について、今年度は実施規模を一地区から五地区に拡大して実施しています。
効果検証のために行ったアンケートによると、アシスタントを配置している学校の児童は、授業の理解度や授業中に質問をする割合が高いなどの効果が確認できました。
今後も区市町村の意向も踏まえ、エデュケーションアシスタントを活用した教員の負担軽減と教育の充実を図ってまいります。
質問4
次に、副校長補佐について。
教員だけでなく、学校運営上特に重要な役割を担っている副校長の負担軽減も必要です。都教育委員会では、副校長の負担軽減を図るために、副校長を補佐する支援員の配置を平成二十九年度から進めています。
都の実績を踏まえて、文部科学省においても、令和六年度概算要求で副校長・教頭マネジメント支援員の配置に新規事業として十七億円の概算要求を行いました。都においても、副校長の負担軽減をさらに図っていくために、これまで以上に支援員の活用を進めていくべきであると考えますが、見解を伺います。
答弁4
教育長
副校長を補佐する人材の活用についてでございますが、都教育委員会では、平成二十九年度から副校長を直接補佐する支援員を学校に配置しており、今年度は、都内公立学校約半数に当たる、区市町村立学校八百九十四校、都立学校百三十四校において、支援員の配置を進めています。
支援員として、元副校長などの学校勤務経験者や民間企業経験者がそれぞれの強みを生かして活躍しており、副校長の勤務時間が縮減するなどの効果が見られています。
今後も区市町村や学校の意向も踏まえ、支援員を活用した副校長の負担軽減を進めてまいります。
福祉政策
質問1
次に、特別なケアを必要とする児童への支援について。
先日、私は、児童自立支援施設の萩山実務学校を視察しました。児童自立支援施設では、いわゆる不良行為を理由に入所する児童は減少傾向にあり、虐待を受けた体験による愛着障害やADHD、精神障害など特別なケアを必要とする児童が増えており、十数年前とは大分様子が変わっているという話を現場の職員さんから伺いました。特別なケアを必要とする児童は、児童自立支援施設のみならず児童養護施設でも増えており、入所児童のうちの約四割が情緒的な問題を抱えているという調査結果もあります。
このような状況において、社会的養護の下で育つ子供たちに対して、心理面でのケアを行う体制の確保や心理職の資質向上などが非常に重要となっていると考えます。
まず、児童養護施設に入所している特別なケアが必要な児童への専門的な支援体制の確保について、都の取組をお伺いいたします。
答弁1
福祉局長
特別なケアが必要な児童への支援についてのご質問でございます。
児童養護施設には、虐待を受けた児童や発達障害など支援が必要な児童が多く入所しております。
都は、知的障害や発達障害などの個別的な援助が必要な児童のケアを行う施設を支援しております。さらに、精神科医と心理職員を配置し、専門機能を強化した児童養護施設に対する支援も行っております。
また、入所児童が問題行動などにより集団での生活が難しくなった場合には、児童相談センター治療指導課におきまして、専任の医師や心理職による認知行動療法や心理教育などの専門的なケアを実施しております。
質問2
次に、児童心理司の育成について。
虐待による心の傷、家庭内暴力など、情緒的問題や行動上の問題がある児童には、児童相談所の児童心理司の支援が不可欠であります。
児童心理司は、児童福祉司等とチームを組み、面接や検査等により児童の心理面での診断を行うとともに、心理療法や助言等を行っていると聞いています。施設入所児童等についても、面接を通じて、心理面での状況の把握や一人一人の状況に応じたケアを行うなど、子供の支援に重要な役割を担っていると考えます。
都は、専門的な知識、技術、ノウハウが求められる児童心理司の育成にどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。
答弁2
福祉局長
児童心理司の育成についてのご質問でございます。
児童相談所では、児童心理司が児童のアセスメントを行い、個々の状況に応じて、遊びを通じて治療につなげるプレーセラピーやカウンセリングなどを行っております。
都は、児童心理司の専門性の向上に向け、困難ケースで職員に助言指導などを行う専門課長を配置するほか、児童心理司OBによるOJTを実施しております。
また、昨年度開設いたしましたトレーニングセンターでは、児童や保護者との面接スキルの向上に向けたロールプレーイングやゼミ形式の事例検討など、実践的な研修を行っております。
こうした取組により、専門性の高い児童心理司の育成を図ってまいります。
都市づくり
質問1
次に、私の地元西東京市内の都市計画道路について。
西東京三・四・九号線は、北多摩地域の道路ネットワークを強化する上で極めて重要な東西方向の幹線路線です。
都は、東久留米市との市境から谷戸新道までの約一・四キロ区間をⅠ期、谷戸新道から調布保谷線までの約一・二キロ区間をⅡ期と分け、全長二・六キロで事業を進めております。
令和三年の夏、先行するⅠ期区間のうち、西原四丁目や東大農場付近において交通開放が実現しました。多くの地権者、関係者の協力のおかげで、部分的とはいえ開通が実現したことは、感慨ひとしおであります。事業効果の早期発現のため、完成した箇所から順次交通開放していく建設局の姿勢は評価いたします。
一方、本路線の整備は道半ばであり、交通の円滑化や防災性の向上のためには、交通上のボトルネックとなっている、残る区間の早期整備が不可欠であります。
そこで、西東京三・四・九号線Ⅰ期区間の開通に向けた取組状況と、Ⅱ期区間の進捗について伺います。
答弁1
東京都技監
西東京三・四・九号線についてでございますが、本路線は、西東京市中町から東久留米市との市境に至る約三・四キロメートルの地域幹線道路でございまして、本路線の整備により、主要渋滞箇所である北原交差点の混雑緩和や広域避難場所へのアクセス性の向上などが図られます。
お話のⅠ期区間のうち、中間部で唯一未開通となっている約四百メートルの区間につきましては、街路築造工事等を実施しておりまして、今年度中の交通開放を予定しております。
また、Ⅱ期区間では約六五％の用地を取得しており、令和三年度末から八ポイント増加いたしました。
引き続き地元の理解と協力を得ながら、着実に事業を推進してまいります。
質問2
最後に、石神井川上流地下調節池の整備について。
今年も全国各地で豪雨が頻発し、日本各地で記録的な豪雨災害が多発しています。このような豪雨に対応するためには、護岸の整備を着実に推進するとともに、浸水被害の防止に大きな効果を発揮する調節池の整備を早期に実現することが必要であります。
私の地元西東京市の石神井川上流部では、トンネル式の石神井川上流地下調節池が事業化し、現在、工事着手に向けて準備が進められております。地域への影響が大きく、長期間にわたる大規模な工事を円滑に進めていくためには、西東京市とも連携し、地域住民の理解を得ながら進めていくことが最重要であります。
そこで、石神井川上流地下調節池の工事着手に向けた取組状況についてお伺いをいたします。
終わります。
答弁2
東京都技監
石神井川上流地下調節池の取組状況についてでございますが、本調節池は、浸水被害軽減のため、青梅街道や柳沢児童広場などの地下に設置するトンネル式の施設でございまして、今年度中の工事着手に向け設計を進めてまいりました。
本トンネルの立て坑は、密集した住宅地に予定されており、住民への丁寧な対応が必要であることから、今月オープンハウスを開催し、事業の必要性等について理解促進に努めたところでございます。
今後は、工事説明会やホームページでの情報発信など様々な機会を捉えて、工事内容や騒音、振動対策、搬入路の安全対策などを丁寧に説明してまいります。
引き続き住民の理解と協力を得ながら、地元市とも連携し、事業を着実に推進してまいります。