森林政策
質問1
東京都のこと、七市町村のこと、伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
森林整備の推進について伺います。
令和元年度から都や区市町村に森林環境譲与税が交付され、森林の整備や木材の利用拡大など、各自治体が使い方に工夫を凝らしています。
こうした中、都は今年度から、多摩地域や都市部の自治体と協力し、東京の森を守る取組を開始しました。複数の自治体が連携して一体的に森林整備を行う取組は、全国で初めてと聞いています。
今後、この取組が広がり、森林の整備が一層進むことを期待していますが、知事の見解を伺います。
答弁1
知事
森林環境譲与税の活用についてでございます。
森林は、木材を生み出すほか、水源を涵養し、二酸化炭素の吸収を通じ、環境負荷を減らす重要な役割を担っています。こうした森林を守り育て、林業振興等に役立てるため、森林環境譲与税を効果的に活用することは重要でございます。
都は、今年七月に十二の区市町村と協定を結びまして、森林環境譲与税を財源として持ち寄り、多摩の森の整備や保全をはじめ、木材利用への理解を深める広域的な取組を進めることといたしました。
これによって、従来は手入れができずにいた森林を対象に整備の加速に踏み出すほか、東京の森の果たす役割などをウェブにより配信し、都民による理解を広げてまいります。こうした取組を積み上げ、協定に加わる自治体を増やしてまいります。
これらによりまして、都民共有の財産である東京の森林を次の世代へと確実に引き継いでまいります。
質問2
多摩産材について伺います。
多摩産材の普及には多方向からの取組が必要であり、例えば、税理士や地元金融機関への説明のほか、家を建てる方に住宅展示場やウェブサイトで情報提供するなど、使ってみようかなと心に残る情報を届けることもポイントです。都内の年間の戸建て住宅着工数が三万から四万戸、相当数の需要が見込まれます。
多摩産材を活用した住宅の供給促進のため、これまで以上に都はどのように普及啓発に取り組むのか伺います。
答弁2
住宅政策本部長
多摩産材を活用した住宅供給についてでございますが、多摩産材の利用を促進していくためには、一般的に木造住宅一棟で約二十五立米の木材が利用されることから、住宅における積極的な活用が効果的でございます。
これまで都は、家づくりコンクールや住生活月間のイベントを通じて、多摩産材等の普及啓発を図ってまいりました。
今後、来月実施するイベントでは、優良な木造住宅事例に加え、さらに東京こどもすくすく住宅等も紹介し、子育て世帯など実際に家を建てる方を想定して来場を促すほか、工務店や金融機関等、住宅供給に関わる様々な主体の意見を伺いながら、普及啓発を一層促進してまいります。
こうした取組によりまして、多摩産材の活用を推進いたします。
西多摩の都道
質問1
私は、都議になり、セーフシティの観点から、西多摩の都道と通学路の朝活に取り組んでいます。四点ほど伺います。
まずは、日の出町大久野の都道一八四号線の歩道整備です。
こちらにはまだまだ歩道が未整備の区間があります。北側に並行する都道二五一号線とを結ぶ梅ヶ谷トンネルが間もなく開通しますが、歩行者の安全確保のため、日の出町の都道一八四号線の歩道をどのように整備するのか伺います。
答弁1
東京都技監
都道一八四号線の歩道整備についてでございますが、歩道は歩行者の安全確保などの機能を有しており、その整備を推進することは重要でございます。
都道一八四号線は、日の出町を縦断する地域住民の生活や産業を支える重要な道路でございまして、新肝要橋付近から岩井橋交差点付近までの区間について、歩道整備を求める声があることは認識しております。
今後、地域の実情や交通量の変化に応じた歩行者の安全対策について検討を行ってまいります。
引き続き、誰もが安全・安心に利用できる道路空間の整備に取り組んでまいります。
質問2
二点目は、毎月協議会を開催している都道二五一号線、青梅日の出線の件です。
青梅日の出線は、北大久野川に沿ってカーブが連続している道路で、ほとんどの区間で歩道がこれまた未整備です。今後、道路拡幅では、北大久野川を渡る四つの橋の架け替えが必要になるため、工事に長い時間がかかると聞いています。そこで、青梅日の出線の取組の状況についてお伺いいたします。
答弁2
東京都技監
青梅日の出線の取組状況についてでございますが、本路線は、青梅市から日の出町に至る、地域住民の生活や産業を支える重要な道路でございます。
このうち、水口橋付近から秋川街道の坂本交差点までの延長約一キロメートルの区間におきまして、歩行者の安全性や車両の走行性の向上を目的として、道路拡幅事業を実施しているところでございます。
これまでに坂本交差点部の延長約四十メートルの区間で工事が完了しておりまして、今年度は、住吉橋の架け替えに先立ち、切り回し道路の工事に着手する予定でございます。
引き続き、地元の理解と協力を得ながら、本区間の整備に取り組んでまいります。
質問3
三点目は、奥多摩の万世橋です。
吉野街道の上にある万世橋は、歩道幅員が七十五センチと狭く、雨天時にはトラックが通過する際、子供たちの傘が風であおられたりする危険な道路で、令和四年第一回定例会において、早期に改善する必要があると訴えたところです。万世橋のその後の取組状況について伺います。
答弁3
東京都技監
奥多摩町の万世橋の整備についてでございますが、西多摩地域の橋梁は、地域住民の生活や産業の振興に欠かすことのできない重要な社会基盤でございます。
万世橋は、吉野街道終点付近で多摩川の渓谷部を渡る幅員約八メートルの橋梁でございまして、構造上、十分な歩道幅員を確保することが困難となっております。
歩行者の安全を確保するためには橋梁を増設する必要があることから、今年度、既設橋梁に隣接する新たな橋梁の構造や道路線形等の予備設計に着手いたします。
引き続き、地元の理解と協力を得ながら、事業化に向けて取り組んでまいります。
質問4
四点目は、福生市の都道です。
福生市にある奥多摩街道の鍋ヶ谷戸交差点は、地域の皆様と安全対策の実施を要望してきました。こうした危険を防ぐためには、関係者が連携し、対策を推進していく必要があると考えます。福生市の奥多摩街道鍋ヶ谷戸交差点の自転車利用者の安全対策について、どのように取り組むのか、都の見解を伺います。（発言する者あり）ありがとうございます。
答弁4
東京都技監
福生市内の奥多摩街道の安全対策についてでございますが、交通が集中する交差点部において、自転車通行空間の安全対策を図っていくことは重要でございます。
令和四年度に交通管理者より、鍋ヶ谷戸交差点で自動車と自転車の交錯が懸念されることから、交差点の改良の要請を受け、これまで現場確認等を実施してまいりました。
その後、交通管理者と調整を行いまして、今年度、車両の速度抑制を図る交差点のコンパクト化や自転車レーンの改良などの対策を実施いたします。
今後とも、交通管理者と連携し、利用者の安全対策に取り組んでまいります。
ソーシャルファーム
質問1
続いて、ソーシャルファームについて伺います。
制度導入後、地元の企業経営者に大体五十件ほど説明に伺い、関心を持ってくださった会社の名簿を私が作って、一方で、働く側である特別支援学校の保護者の皆様や、けさも行ってきましたが、地元の都立学園、母子保護施設など、情報共有を行ったり来たり続けています。
今後、ソーシャルファームの認証を目指す事業者への普及啓発を強化するとともに、就労に困難を抱える方とのマッチングを促進すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
答弁1
知事
ソーシャルファームの普及啓発についてでございます。
就労に困難を抱える方々が働き、一般企業と同様の自律的な経営を行うソーシャルファームにつきまして、都は認証や支援を行い、その数は着実に増えております。ソーシャルファームの経営の担い手と働く方を増やすため、普及啓発を効果的に進めることは必要です。
都は、ソーシャルファームの取組を多くの都民や事業者に伝えるプロモーションを展開いたします。区市町村と協力をし、十一月にワークショップを実施し、都民がソーシャルファームで働く方々と身近に接する機会を設けるほか、その経営者の話をつぶさに聞きまして、新たな会社をつくるきっかけにつなげてまいります。
また、就労困難者を雇うことに関心を持つ企業に採用の事例を紹介するセミナーを開催するほか、大規模なイベントの会場で就労困難者に活躍の機会を提供するとともに、ソーシャルファームの宣伝も行いまして、会社と働き手のマッチングを進めてまいります。
セーフシティ
質問1
災害時バイク隊について伺います。
四年前の台風十九号の災害時、道路が崩落し、迂回道路を使い、西多摩で活躍したのが地元のバイク隊でした。今後の災害時、訓練されたバイク隊の組織があれば、いち早く現場に到達できる可能性があります。
もちろん、一定の基準の技量と知識は必要と思いますが、都としても地元のライダーなどをバイク隊として活用すべきと考えますが、今後の方向性について見解を伺います。
答弁1
総務局長
災害時におけるバイクの活用についてでございますが、大規模災害発生時には、瓦礫や倒木等により道路の閉塞が想定され、そうした状況も踏まえ、オフロードバイク等を活用して被害状況等を把握することは有効でございます。
このため、都は、平成二十八年に災害ボランティアバイクネットワーク関東と協定を結び、災害時に出動し、被害状況等の把握及び都への報告を行っていただくことといたしました。また、当該団体が総合防災訓練等に参加することで、都や関係機関等との連携を図ってございます。
今後とも、こうした訓練での検証結果を踏まえつつ、市区町村と連携し、災害時の迅速な情報収集や応急対策等に万全を期してまいります。
質問2
災害時のペット避難について伺います。
昨日行われた我が会派の代表質問で、災害時の動物救護対策に取り組んでいく旨の答弁がありました。ペット避難に関する都民の関心が高まっている中、地元西多摩では、具体的な対策がまだ進んでいません。
そこで、区市町村から協議があった場合には、都立高校や都立公園においてもペットの受入れに協力すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
教育長
都立高校の避難所におけるペットの受入れについてでございますが、現在、多くの都立高校は、避難所の設置及び運営を行う区市町村と協定を締結し、避難所として指定されています。こうした都立高校の中には、区市町村との協議により、ペットを受け入れることにしている学校もあります。
今後とも、区市町村からペットの避難について都立高校に具体的な協議があった場合には、学校の施設環境や学校活動再開後の生徒への影響等を考慮の上、対応してまいります。
東京都技監
ペット避難における都立公園の対応についてでございますが、災害時、ペットは区市町村が開設する受入れ可能な避難所に飼い主が同行避難させることになります。
西多摩地域では、都立秋留台公園が震災時及び風水害時の大規模救出救助活動拠点となっておりまして、あきる野市が運営する複数の避難所と近接しております。
今後、地元自治体の実情にも配慮し、市からペットの避難場所確保などの協力要請があれば、大規模救出救助活動拠点の機能との調整を図りながら、都として適切に対応してまいります。
東京都のDX化
質問1
次に、建築、土木業者などの提出書類のDX化について伺います。
昨日、我が会派の代表質問にて、二○二四年問題の前向きな答弁をいただきましたが、地元の事業者が、来年からスムーズに対応できるかは別問題です。例えば、都庁内でも各局の工事書類が見事にばらばらなため、削減、簡素化、工夫が必要と考えます。
そこで、工事関係手続のデジタル化について、事業者の負担軽減に十分に配慮して取り組んでいく必要があると考えますが、見解を伺います。
答弁1
デジタルサービス局長
工事関係手続のデジタル化に関するご質問にお答えいたします。
工事に係る契約手続や付随する書類のデジタル化を進め、事業者の負担軽減を図っていくことは重要でございます。
都は、契約締結から請求までの一連の手続について、事業者がオンラインでの入力や提出を可能とするシステムを令和六年度から順次稼働させることとしております。これに合わせて、工事関係書類等の見直しやデジタル化を進めてまいります。
また、制度や事業を所管する関係各局と連携し、現場の実情を踏まえたデジタル化に向けた取組への支援も行い、工事関係手続に係る事業者の負担軽減に取り組んでまいります。
質問2
また、工事関係書類の電子化を進め、都発注工事の受注者負担を軽減することが必要と考えますが、取組について伺います。
答弁2
財務局長
工事関係書類の電子化についてのご質問にお答えいたします。
工事受注者の負担を減らすため、工事関係書類の電子化などを進めることにより、建設現場における生産性の向上を図ることは重要でございます。
このため、財務局の情報共有システムにおきましては、工事変更に必要となる協議書など、五十八種類のうち三十二種類の書類につきまして、インターネット上での提出を可能としております。
今後、事業者への働きかけや操作講習会の開催などによりまして、システムの利用拡大を図り、受注者の負担軽減につなげてまいります。
都税に関する証明等の申請
質問1
次に、都税に関する証明書の申請手続について伺います。
都税の納税証明を電子で申請しようとすると、電子で申請できても交付は郵送のみ、申請から手元に届くまで一週間もかかります。納税証明については、実は国税ではe-Tax上で電子的に申請、受領まで数日しかかかりません。一方、地方税のeLTAXでは電子で申請及び受領ができる仕組みがそもそもないため、交付は郵送でせざるを得ませんが、ぜひ国税同様、eLTAXを活用した仕組みを早急に実現すべきと強く要望します。
さらに、こうしたデジタル化の前段階として、押印の義務の見直しも必要です。国では既に押印を省略して二年半がたちます。都では申請者が法人の場合、代表者印の押印を必要としています。都税には固定資産税があり、評価額に係る閲覧や証明があるため、慎重な取扱いが求められることは理解しますが、納税者の利便性のため、都税に関する証明等の申請について、法人の代表者印の押印を省略すべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁1
主税局長
都税に関する証明等の申請についてでございます。
納税者の利便性向上に向けては、税務手続のデジタル化を進めていくことが重要であり、押印を省略する判こレスの取組は、その端緒となるものであると認識しております。
こうした考えの下、都はこれまで、都税に係る申告や申請に係る押印につきまして、可能なものから順次省略する取組を進めてきました。
今後、納税者の負担をより一層軽減していくため、都税に関する証明等の申請において、お話のありました法人の代表者の押印についても省略できるよう、課題を整理し、検討を進めてまいります。
公社・福生加美平住宅における空き店舗への対応
質問1
公社福生加美平住宅における空き店舗について伺います。
福生市加美平にある公社住宅の中に、撤退して十年以上たつ、バリケードが張られたスーパー跡地があります。昨年の第三回定例会で前向きなご答弁をいただき、その姿勢は評価します。私も自ら千以上の団地世帯にアンケートを配り、要望を伺ってきました。
そこで、店舗誘致に当たり、居住者や近隣住民の声を反映していただくとともに、店舗開設に向けた昨年度の検討状況と今後の取組について伺います。
答弁1
住宅政策本部長
東京都住宅供給公社の福生加美平住宅における空き店舗への対応についてでございますが、居住者や近隣住民の声を聞きながら、団地内の空き店舗を有効に活用していくことは重要でございます。
公社は昨年度、出店希望者からの要望が多い店舗用駐車場の不足解消に向け、福生市と協議を行い、既設児童公園の一部の移設により、駐車場の増設を可能といたしました。
今後、令和七年度当初の店舗開設に向けまして、先行して駐車場増設等の整備を行うとともに、店舗誘致に当たり、居住者等の意向を把握するためのアンケートを実施し、多様な活用ができるよう、公募条件を検討いたします。
都もこうした公社の取組を強く後押ししてまいります。
都立公園
質問1
都立公園の自動販売機について伺います。
西多摩の減災に取り組んでおり、幾つかの都立公園の自動販売機を確認してまいりました。最も古いものでは、五年程度が経過していました。日を変え、都心の自動販売機の業者さん四社にて、最新の災害用自動販売機を伺ってきました。
その中には、小学生でもコイン一つで操作して無料化できるもの、携帯電話の充電ができたり、中にはラジオ機能、停電後七十二時間対応できるなどの販売機があり、ポイントは自販機業者側で無料交換している場合が多いことでした。
そこで、特に多摩地域の都立公園の自動販売機について、設置してから年数が経過しているものが多く見られることから、更新時期を待たなくても、随時最新の災害時機能を持った災害時対応型自動販売機に速やかに交換していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁1
東京都技監
都立公園の自動販売機の災害対応化についてでございますが、都立公園は、都民に安らぎや潤いを与える貴重なオープンスペースであるとともに、災害時には避難場所や防災活動拠点としての役割を担っております。
このため、指定管理者等が設置する自動販売機について、更新時に災害対応型に交換することを推奨しておりまして、順次切替えが進んでおります。
現在、多摩地域の都立公園において、災害対応型ではない自動販売機は約二割あり、今後、最新の機能を備えた災害対応型へ速やかに交換するよう働きかけてまいります。
西多摩の障害児の歯科医療
質問1
西多摩の障害児の歯科医療について伺います。
これまで保護者の皆様から、西多摩に神経系治療を行う歯科医療施設がないとのご意見をいただき、私からも百三十の施設にアンケートを取りました。今、四十ぐらい戻ってきています。その中には、東大和の療育センターでは予約に三か月待つ、また、府中の都立小児総合医療センターでは半年待ちなんですなど、課題が聞こえてきました。
早速、飯田橋の都立心身障害者口腔保健センター含め、三つのセンターに状況確認したところ、そこで子供たちがぐずったりすると治療ができなくて新たに予約を取り直す、つまり、最長一年ということもあるとのことでした。
そこで、今後の歯科保健推進計画の改定に鑑み、西多摩地区にも障害者歯科医療の対策が喫緊に必要かと思いますが、都の取組を伺います。
答弁1
保健医療局長
障害者の歯科医療に関するご質問にお答えいたします。
障害者が適切な歯科医療を受けるには、身近な地域のかかりつけ歯科医を受診し、必要に応じて専門的な歯科医療を受けられる環境を整えることが重要でございます。
都はこれまで、都立心身障害者口腔保健センターで、歯科医師等を対象に、障害者への対応方法等を学ぶ研修や臨床実習を実施するとともに、障害者歯科医療体制の構築に取り組む区市町村を包括補助で支援しております。
現在、歯科保健対策推進協議会におきまして、地域の実情を踏まえた障害者歯科医療の充実に向けた検討を進めており、今年度改定予定の歯科保健推進計画に反映してまいります。
観光地トイレ
質問1
次に、自然公園のトイレについて伺います。
これまで、金毘羅山、養沢の柿平などのトイレについて取り組んでまいりました。観光地のトイレです。また、奥多摩では毎月、オートバイのライダーの皆様と大麦代駐車場のごみ拾いをしておりますが、その際、女子トイレが、便器八基のうち洋式は二基、その洋式トイレだけに利用者が並んでいました。同様に調べたところ、同じ奥多摩町の山のふるさと村でも和式が圧倒的に設置され、バス見学の小学生が洋式に並んでしまうとのご意見を伺いました。
そこで、自然公園のトイレの洋式化について、都の今後の対応について伺います。
答弁1
環境局長
自然公園のトイレの洋式化についてでございます。
自然公園を安心かつ快適にご利用いただくために、多くの子供や外国人観光客が慣れている洋式トイレへの改修を進めることが重要でございます。
都はこれまで、自然公園ビジョン等に基づきまして、計画的にトイレの施設更新や便器交換を行ってまいりました。その結果、屋内トイレでは一○○％、屋外では八五％に、少なくとも一か所、洋式便器を設置してございます。
今後、利用実態や地元の要望を踏まえ、屋外トイレの洋式化と洋式便器の数を増やす取組を進め、都民が自然公園を快適に利用できる環境を整備してまいります。
農業政策
質問1
農業振興地域の活性化について伺います。
農業振興地域は、東京の農業生産を支える重要な地域ですが、農業者の高齢化が進む中、一部では十分な耕作が行われていないなど、増えつつあります。都は、東京農業の振興に向けて、市町村と連携し、農業振興地域の活性化に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
産業労働局長
農業振興地域の活性化についてでございますが、東京の農業振興地域には、大規模な一団の農地が数多くあり、生産力を高める基盤や施設の整備等を計画的に進め、一層の利活用を図ることは重要でございます。
これまで都は、同地域におきまして、市町村による農業用のインフラ整備の計画等に基づき、農道や用水路の工事などを行う取組に助成をしてまいりました。
今年度より、市町村がそうした整備計画の見直しを行う場合、現地の状況を調べる経費等への支援を開始いたしました。また、農業振興地域の今後の在り方に関するビジョンをつくる地元の自治体からの相談にも応じます。
これらによりまして、農業振興地域の活性化を実現いたします。
ジビエ
質問1
最後に、ジビエの利用について伺います。
都内でも野生動物による森林被害は深刻な状況が続いています。先日、私は猟友会の皆様、獣医師会の方々からお話を伺いました。都内では、年間八百頭から千頭の鹿を捕獲していますが、そうした鹿の肉を身近な飲食店で味わうことがなかなかできません。
野生動物のジビエとしての活用を進めるためには、捕獲から処理施設、飲食店までのトレーサビリティーをDXを使ってしっかり行い、ジビエの味わいなどを都民の皆様に理解していただくことが必要不可欠と思います。例えば、有名シェフにこうした食材を扱っていただく、そんなこともつながると考えます。
都は、ジビエの普及に向けて、その魅力の発信等に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。併せて、今後資源の有効利用という観点から、捕獲した野生動物をジビエとして活用することを強く、強く求めて、私の質問を終わります。
答弁1
産業労働局長
ジビエの利用についてでございますが、森林の保全等を進める上で、野生鳥獣を捕獲し、苗木や樹木への被害を減らす取組は重要でございます。その一方、そうした鹿などのジビエの活用は、新たな食の魅力を増やすことにつながります。
都は、今年の春、東京の食の魅力を国内外に伝えるイベントで、ジビエの普及を進める団体に、加工品の販売やPRを行う機会を提供いたしました。また、東京産食材を使用する店のガイドブックでジビエ料理店を紹介しております。
今後は、来月下旬の東京味わいフェスタにおいて、ジビエに関して説明するパンフレットを配り、料理の提供も行います。