防災対策
質問1
十八年前の二〇〇五年、私が都議に初当選した直後、東京を豪雨が襲い、私の地元中野区では妙正寺川が氾濫し、甚大な被害が発生しました。私は、直後の同年第三回定例会の初質問で水害対策を取り上げました。
この水害の際、環七地下調節池のトンネルが妙正寺川の下まで掘られていましたが、取水施設がなかったため調節池には水を取り込めませんでした。この取水施設の供用の前倒しのほか、護岸整備や新たな調節池の整備など、今日まで全力で推進してきました。
その後、大きな被害は出ていませんが、二〇〇五年の豪雨被害から現在まで、妙正寺川において都が進めてきた対策と今後の取組について答弁を求めます。
答弁1
東京都技監
妙正寺川における治水対策についてでございますが、水害から都民の命と暮らしを守るためには、護岸と調節池の整備を着実に進めていくことが重要でございます。
妙正寺川では、平成十七年の浸水被害を受け、環七通りより下流約三・九キロメートルの区間における護岸等の整備と、環状七号線地下調節池に妙正寺川からの洪水も取水する施設の整備を緊急的に行いました。
加えて、環七通り上流部では、都営住宅の建て替えに合わせて整備した鷺宮調節池で取水を開始したことから、上流に向けた護岸整備を進め、現在、八幡橋付近で工事を実施しているところでございます。
引き続き、新たな調節池の検討も進めながら、護岸整備等を推進してまいります。
質問2
二〇一九年の大雨台風の際には、環七地下調節池をはじめ、都内の調節池が大きな力を発揮しました。都議会公明党は、一昨年の都議選の重点政策チャレンジエイトで調節池の整備を掲げ、推進してきました。先月二十八日には環七地下で進められている広域調節池の整備状況も改めて視察したところですが、頻発する昨今の豪雨に備えるためにも調節池の整備は着実に取り組んでいただきたいと思います。
大雨が降るたび、私の下には住民の方々から、環七地下調節池には川の水をいつ取り入れるのかという問合せがあります。都や地元自治体では監視カメラの映像を配信していますが、住民は地下調節池の稼働情報にも注目しています。
私は、かねてより情報提供の重要性を強く要望してきました。地下調節池があるから絶対安全という油断は排さねばなりませんが、川の水位や調節池の稼働状況、大雨への効果などの的確な情報を発信していくべきです。併せて妙正寺川の河川監視カメラの整備状況についても答弁を求めます。
河川への対策とともに、様々な観点からの取組が必要です。その一つとして、河川沿いのエリアにおいて、高床や高い土台の住宅設置を誘導する施策を都自ら積極的に進めるよう強く求めておきます。
答弁2
東京都技監
都民への水防災情報の提供についてでございますが、水害から都民の命と暮らしを守るためには、河川情報の発信などのソフト対策を実施していくことも重要でございます。
都は、都民の水害への意識を高めてもらうため、大雨警報発表時などにおける総降雨量や、最高水位、調節池の貯留量等の実績をまとめて、本年八月からホームページでの公表を開始いたしました。
また、妙正寺川の河川監視カメラについては、現在、千歳橋など二か所の映像を東京都水防チャンネルで公開しておりまして、今年度は、天神橋など二か所でカメラを新たに設置し、映像を公開してまいります。
今後とも、護岸等の整備に加え、水防災情報の発信を強化していくことで、豪雨に対する安全性を高めてまいります。
環境施策
質問1
毎年八月十一日は祝日、山の日で、全国大会も開催されます。東京都が大会候補地として手を挙げ、来年は東京で大会が開催されることを歓迎します。
都庁展望室からは美しい多摩の山並みが望めます。反対にそれらの山々からは都心方面が遠望できますが、ひときわ高くそびえるのが、都庁など西新宿の高層ビル群です。新宿アルプスと名づけてもいい景観です。
私は先日、都庁舎の避難路の状況確認のため、担当部署の了解の下、第一本庁舎の避難階段を下から展望室まで歩いてみました。階段は千九十六段、ゆっくり上って、高度差約二百メートルの展望室まで二十分ほどでした。
東京都の最高峰は二千十七メートルの雲取山です。二〇一七年には都も協力して東京タワーの階段を上るイベントがあり、当時の環境局長らと上ったことを思い起こしました。
東京には、登山客世界一ともいわれる高尾山はじめ豊かな山々があり、一方で大都会が併存しています。全国大会は、首都東京の特色を十分に生かし、より多くの人々が楽しみ、山の日の意義や東京の自然への理解を深められるよう、幅広い観点から取り組むべきです。先月末、大会の実行委員会が設立され、会長に就任された知事の見解を求めます。
答弁1
知事
山の日の意義と自然への理解促進についてであります。
東京は、都内最高峰の雲取山や島しょ部の自然のほか、都心にも緑があふれる多様で豊かな自然と都市機能が調和する都市であります。
この美しい自然環境を次の世代に引き継ぐために、来年八月に開催いたします「山の日」全国大会を捉えまして、都民の自然への理解を醸成し、持続的な環境保全や自然体験活動等を促進してまいります。このため、先月、山の専門家や区市町村などで構成する実行委員会を設立いたしました。
今後、委員の意見も聞きながら、自然の魅力が体感できるプログラムや、山の多面的な機能を啓発するイベントを東京全体で開催してまいります。
これらを通じまして、多くの都民に、山に親しみ足を運ぶ機会を提供し、美しく豊かな自然を次世代へ引き継いでまいります。
質問2
来年の全国大会において、東京都は生物多様性についても広く発信していくとしています。絶滅危惧種のツキノワグマが東京の山々には生息しています。世界の中で熊がいる首都は珍しいとされています。気候変動も要因となり、人里に熊が出没するニュースを見聞しますが、私はかねてより、森の動物と共存できる環境整備を都に求めてきました。これまでの取組とその成果について見解を求めます。
答弁2
環境局長
人と熊が共存できる環境整備についてでございますが、絶滅危惧種のツキノワグマは狩猟が禁止されており、樹皮剥ぎ等の林業被害だけでなく人身被害もあることから、人と熊が遭遇しないための対策が重要でございます。
このため、都は、熊が近づきやすい環境をなくすため、集落周辺の草刈りや電気柵を設置するほか、地元の奥多摩町と連携した見回り等を実施してございます。また、熊と遭遇した際の対処方法などをまとめ、ホームページ等を通じて啓発してございます。
これらの取組を講じた場所では、熊の出没がなくなるなどの効果を上げてございます。
今後とも、人と野生鳥獣が共存できる環境を目指し、地元自治体と連携し様々な対策を推進してまいります。
質問3
自然保護団体が、人工林の多い多摩の山々の中で一定の山林を確保し、動物にとって恵みのある自然の森づくりに取り組んでいる事例があります。都は、生物多様性の観点から、自然林の保全、創出に向け、具体的な取組を進めるべきです。見解を求めます。
答弁3
環境局長
自然林の保全、創出に向けた取組についてでございますが、手入れが行き届かない人工林は、荒廃が進み、動植物の生息環境の悪化や土砂の流出を招くことから、適切な管理が重要でございます。
都は、森林の公益的機能を回復させることを目的に、多摩地域における杉等の人工林で間伐を行ってございます。
具体的には、森林所有者や地元自治体と連携し、これまで八千三十ヘクタールで間伐を実施いたしました。この結果、日照が入り新たに下草が生え、雨水の浸透を促すとともに、実のなる広葉樹が育つなど森林が再生されつつございます。
こうした取組を着実に推進し、針葉樹と広葉樹が混じり合った生物多様性豊かな森林環境を実現してまいります。
動物施策
質問1
次に、動物施策についてです。
都議会公明党は、政策の柱チャレンジエイトで保護機能をしっかり持つ動物愛護センターの整備を掲げ、推進してきました。都議会公明党の提案を受けて、都は昨年、新たなセンター整備に向けた有識者の検討会議を設けて協議を重ね、それを踏まえて、今年度、基本計画を策定するとしています。
新たなセンターの整備には、施設内容のほか、設置する場所も重要です。都民が気軽に立ち寄れる場所であれば、啓発や情報発信も十分行え、ボランティアが譲渡会に活用するためにも利便性があります。一方、しっかりとした動物保護機能は、継続して殺処分をなくしていくため重要でございます。
新施設整備に向けた都の見解を求めます。
答弁1
保健医療局長
動物愛護相談センターの整備についてでございますが、動物愛護相談センターは、人と動物との調和の取れた共生社会の実現に向け、都の動物愛護管理施策を進める上で中核を担う施設でございます。
現在、都内三か所の施設は、普及啓発や動物譲渡、事業者の監視指導など、様々な役割を担っており、センターを都民に身近な動物との共生推進拠点とするには、動物福祉に配慮した飼養環境の向上やボランティアとの合同譲渡会の開催など、昨年度の整備検討会での意見も踏まえ、さらなる機能強化が必要でございます。
今後、こうした視点を踏まえまして、今年度策定いたします基本計画の中で、センターの機能の在り方を示してまいります。
質問2
都議会公明党は、動物保護施策に関する調査を進めてきましたが、その中で、武蔵野市のJR中央線沿いにある学校法人日本医科大学、日本獣医生命科学大学を訪問し、動物保護医療、シェルターメディシンの専門家と意見交換を重ねてきたほか、大学の動物医療センターなども視察してきました。
動物保護施策を進めるためには、動物シェルター、保護施設が不可欠です。専門的な知見や高度な医療体制を持つ民間との協働も有効な選択肢と考えます。都内には幾つかの獣医系学部を持つ大学がありますが、こうした社会資源との協働について、見解を求めます。
答弁2
保健医療局長
獣医系大学との協働についてでございますが、動物愛護管理施策を推進するに当たり、専門的な知見を持つ獣医系大学との協働は重要であり、都は、動物愛護相談センターに保護された動物の飼養管理に関する助言等の協力をいただいております。
また、大学からは、都と連携した取組は、学生の育成等に資すると聞いており、センターの整備検討会におきましても、獣医系大学を含めた関係者との協働促進が重要との意見をいただいております。
今後、センターに保護された動物の治療や、動物愛護に関する普及啓発への協力など、様々な形で獣医系大学との協働が進められますよう検討してまいります。
質問3
愛護動物の殺処分をなくしていくために大きな役割を果たしているのがボランティア団体の皆様です。動物を引き取り、新たな飼い主探しに取り組んでいるほか、子猫へのミルクボランティアにも取り組んでいます。
都は、ボランティアへの支援をさらに強化すべきです。都の取組について答弁を求めます。
答弁3
保健医療局長
ボランティアへの支援についてでございますが、都の登録譲渡団体をはじめ、ボランティア団体には、動物の譲渡機会の拡大や飼い主のいない猫対策等において、これまでも大きな役割を果たしていただいております。
都は、動物愛護相談センターの譲渡事業に協力するボランティアに対し、離乳前の子猫や負傷動物等を譲渡する際に、ミルクや保護具等を提供しております。
また、動物愛護活動のノウハウを持つボランティアと協力し、動物の一時保護や譲渡等の取組を行う区市町村を包括補助により支援しております。
今後もこうした取組を進めまして、区市町村と連携を図りながら、動物の譲渡等を行うボランティアを支援してまいります。
生活・文化施策
質問1
次に、文化芸術についてです。
私は、成熟した都市東京が世界に発信する文化芸術について、障害者自らが作品制作に取り組む活動や、誰もが鑑賞できるアートを柱に据えるべきと考え、生の芸術といわれるアール・ブリュットのほか、パラアートやバリアフリー映画の振興に都として取組を提案してきました。
今月十八日には山梨県で開催されたバリアフリー演劇祭に足を運び、関係者と意見交換してまいりました。このイベントでは、私の地元中野区に拠点を置き、全国各地の学校を巡回公演しながら、障害のある方々と一緒に楽しめるバリアフリー演劇の普及と実際の公演に取り組んでいる東京演劇集団風の皆さんが活躍されていました。
その演劇祭の公演では、聴覚に障害のある人のために、せりふを字幕で表示するほか、手話通訳者が舞台の上で出演者の一人のような自然な存在として手話を行っていました。また、視覚に障害のある人のために、せりふの間に音声ガイドを入れて、情景が思い浮かぶよう工夫していました。
会場には、県内の障害者施設に入所している方々など、大勢の皆さんが鑑賞にいらしていました。それらの方々も、劇の中で演壇に上がる機会をつくるなど、共に演劇を楽しもうという雰囲気にあふれた公演でした。
こうしたバリアフリー演劇のほかにも、例えば、音楽イベントの演奏の合間に手話を入れる公演なども、誰もが楽しめる芸術として国内外で注目されていると聞いています。
文化芸術は、あらゆる人々の心と心をつなぐ力があります。バリアフリー芸術は、それをさらに大きく広げる可能性があり、都は、芸術におけるバリアフリーの取組を一層支援すべきです。答弁を求めます。
答弁1
生活文化スポーツ局長
バリアフリー芸術の推進についてでありますが、あらゆる人々が芸術文化を鑑賞できることに加え、担い手として参画できる環境をつくることは重要でございます。
都はこれまで、都立文化施設において障害のある方のための特別鑑賞会を行うとともに、発表の場の提供やアール・ブリュットの普及など、様々な取組を展開してまいりました。
また、民間団体等が行う東京の芸術文化の魅力を創出するイベントの際に、手話通訳などの鑑賞サポートの費用を上乗せする助成も実施してまいりました。デフリンピックを見据え、団体等の意欲的な取組を後押しするなど、東京二〇二〇大会のレガシーを発展させ、共生社会実現につながる施策を積極的に展開してまいります。
質問2
また、特別支援学校において、視覚や聴覚など様々な障害のある子供たちが絵画や演劇などの芸術に触れる機会をバリアフリーの視点から充実させていくべきと考えます。都教育委員会の見解を求めます。
答弁2
教育長
障害のある子供たちが芸術に触れる取組でございますが、都立特別支援学校では、視覚や聴覚などに障害のある子供たちが鑑賞や表現の喜びを味わうことができるよう、様々な工夫を凝らした芸術教育を行っております。
例えば、盲学校では絵画を立体的に表現した模型に触れることができる美術館の見学や、音声ガイドを活用した演劇鑑賞などを行っています。また、ろう学校では手話で演じる劇団によるワークショップや、手拍子を頼りに音楽に合わせてダンスを踊る体験などを行っています。
都教育委員会は、こうした効果的な取組の共有化を図り、学校における芸術体験を充実させることにより、子供たちの芸術への関心を一層高められるようにしてまいります。
交通対策
質問1
次いで、中野区を走る西武新宿線中井―井荻駅間の連続立体交差化についてです。
現在、中井―野方駅間の地下化が進められていますが、事業期間は当初の予定より六年延びています。これがさらに延びないよう、都は全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
野方駅より西の区間も早期事業化を図るべきですが、この鉄道立体化については、西武新宿線と環状七号線が立体交差しているため、野方駅西側の野方一号踏切が除却できない事態が心配されます。この事業が開かずの踏切解消を目指す以上、除却できない踏切があってはならないと考えます。
中野区もこの点を懸念しており、都は、区の要望を十分受け止めて、事業計画に万全を期すべきと考えます。
そこで、野方駅から井荻駅付近の鉄道立体化に伴う野方一号踏切について、見解を求めます。
答弁1
東京都技監
西武新宿線の野方一号踏切の除却についてでございますが、都は、過年度実施した連続立体交差事業の調査において、野方駅直近の本踏切は残存することで検討してございます。
一方、中野区においては、野方駅周辺のまちづくりを考える上で、本踏切の解消は重要な課題であることから、その方策を検討しております。
この踏切を除却するためには、既設の道路立体箇所の再整備が必要となることから、費用負担を含む事業スキームなど整理すべき課題があり、その解決に向けて区と意見交換を行っているところでございます。
今後とも、地元区や鉄道事業者と連携しながら、鉄道立体化に向けて着実に取り組んでまいります。
人権施策
質問1
最後に、昨年十一月にスタートした都のパートナーシップ宣誓制度についてです。
制度スタート以来、多くの申請が寄せられ、九月二十一日時点で九百二十七組の届出を受け付け、九百十五組に受理証明書が交付されていると聞いています。当事者からは、都営住宅への申込みができるようになり、早速申し込ませてもらったなどの声が届いています。
都の制度は、都内在勤、在学者も対象とする先進的なものとして注目されています。そこには、自治体の枠を超えて制度を幅広く運用していこうという都の意思があると思います。
都は既に、制度の運用について都内自治体と協議を進めていると認識しています。
首都圏にも、パートナーシップ制度を持つ県や政令市があります。それぞれの自治体で申請、証明された当事者の方々が住所の移転をした場合でも、改めて申請する必要がないよう、都は相互に協定を結ぶなどして利便性を向上させるべきと考えます。見解を求めます。
答弁1
総務局長
パートナーシップ宣誓制度の都外自治体との連携についてでございますが、都はこれまでも、当事者の方々の利便性向上のためには、パートナーシップ宣誓制度を持つ首都圏などの自治体との連携が必要と考え、情報収集や意見交換を実施してまいりました。
今後、パートナーシップ宣誓制度システムに新たに導入したアンケート機能等を活用し、広域的利用に際しての利便性等について、利用者の声を把握いたします。
あわせて、制度を導入している首都圏の自治体との情報交換を通じ、ニーズや課題の共有を図り、受理証明書の活用策などの検討を行ってまいります。
質問2
都議会公明党は、今年の第二回定例会代表質問で、パートナー関係に課題を抱える異性事実婚の方々も、都の宣誓制度の対象に加えるよう提案しました。現在、会派の中にプロジェクトチームをつくり、実施に向けた課題の調査を進めています。
改めて、事実婚を対象にするよう求めるものですが、事実婚の方々を取り巻く課題やその解消について知事に答弁を求め、質問を終わります。
答弁2
知事
事実婚の方々の課題についてでございます。
全ての都民が自分らしく生活し、多様性が尊重され、誰もが認め合う共生社会を実現することは重要です。
事実婚は、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあり、法律婚に準じ、社会保険や公的年金などの各種制度におきまして、所定の手続を経ることによって一定の権利などが認められていると認識をいたしております。
しかしながら、不動産購入時のペアローン利用や病院での手続など、民間サービス等の分野で制約が存在しております。
今後、都は、各業界等の関係者へのヒアリング等を速やかに実施をし、困り事の実態について十分に把握するとともに、民間事業者等に対しまして、事実婚当事者へのサービスが適切に提供されるよう積極的に働きかけてまいります。
こうした取組によりまして、事実婚当事者の方々の暮らしやすい環境づくりにつなげてまいります。