スタートアップ施策
質問1
デジタル、スタートアップ議員の藤井あきらです。
都が、昨年、新しいスタートアップ戦略を発表してから、関係者からの期待が日増しに高まっています。
私は、座長を務める会派スタートアップ推進PTを通じて、多くの関係者と意見交換をし、有楽町のTIB、Tokyo Innovation Baseのプレオープンに向け、小池知事にスタートアップ施策の要望書も提出させていただきました。
都が注力するシード、プレシード期の初期のスタートアップにとっては、資金や情報、様々なつながりが必要ですが、民間の支援が十分ではなく、TIBには大きな期待が寄せられています。
また、先日ヒアリングをした東京商工会議所からも、町工場をはじめ、中小企業でも、スタートアップとの協業への期待が高まっているとのことです。
スタートアップにとって、行政の支援を受けて試作品をつくることは、その後の資金調達につながる大事な実績、第一歩となります。
アイルランドやドイツ、イギリスなどでは、スタートアップと大学などを連携させるイノベーションバウチャーという仕組みがあり、オランダではその政策効果についても研究がされています。
TIBでは、支援施策の一元的な情報発信や海外事例も参考に、大企業のみならず、都内のものづくりの中小企業や大学との連携の際に使える百万円規模のイノベーションバウチャーの創設など、創業初期のスタートアップを支援すべきですが、見解を伺います。
答弁1
スタートアップ・国際金融都市戦略室長
シード、プレシード期における支援についてでございます。
スタートアップの事業領域は、デジタル、バイオテクノロジー、ものづくりなど多方面にわたり、起業を目指すに当たりましても、市場ニーズの把握や技術の実証、人材確保など様々な課題を乗り越える必要がございます。
このため、Tokyo Innovation Baseでは、海外の取組なども参考にいたしまして、スタートアップのニーズに応じ、大企業や独自技術を持つ中小企業、大学などとの連携を促進するプログラムを多様なプレーヤーが参画して展開いたします。
こうしたプログラムやイベント、様々な団体が提供する支援策などの有益な情報をアプリで横断的に提供することにより、スタートアップの事業化を後押ししてまいります。
質問2
私たちはこれまで、都の公共調達によるスタートアップへの投資拡大を進めてきましたが、民間企業における調達の拡大も極めて重大です。
例えば、脱炭素達成に必要な新しい技術の初期民間需要創出のため、アメリカと世界フォーラムが中心となって、主要なグローバル企業が参加するファースト・ムーバーズ・コアリションというものを立ち上げています。
このファースト・ムーバーズ・コアリションも参考に、都が旗振り役となって、スタートアップのサービスに対する大企業等の民間の需要創出を促進していくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
スタートアップ・国際金融都市戦略室長
スタートアップの成長への後押しでございます。
大企業とスタートアップの技術の掛け合わせによるイノベーションの創出や、民間事業での調達などを契機といたしまして、スタートアップが大きく成長する可能性がございます。
このため、都が構築を進めておりますTokyo Innovation Baseでは、スタートアップが製品、サービスを提案するピッチイベントや、大企業側から課題を提示するリバースピッチ、商談マッチング等の交流プログラムなど、幅広い取組を展開いたします。
これらを通じ、大企業との共同開発や実証プロジェクトの実施、様々な現場での民間の需要につなげるなど、スタートアップの成長を後押ししてまいります。
質問3
都は、グローバルに活躍するユニコーン企業を十倍にするとしていますが、そのためには、脱炭素など世界が直面する大きな課題を解決するスタートアップの育成が必須です。
さらに、産業と雇用を生み出す観点からは、サービスが確立され、事業や製品を急拡大させるレイター期の支援が重要になります。
例えば、アメリカのエネルギー省融資プログラム局は、EV用バッテリーのリサイクル企業レッドウッド・マテリアルズに対して、生産施設の建設と拡張のため、二十億ドル、約二千六百億円の低金利融資を直接行っております。
都は、ファンドなどを通じて、スタートアップに資金的な支援をしていますが、最大でも六十億円程度で、規模感が二桁違います。
海外の取組も参考に、レイター期における資金調達等の支援を検討すべきですが、知事の見解を伺います。
また、特に、研究や技術に基づくディープテックスタートアップが、生産を拡大するタイミングで、東京ではなく、地方に生産拠点を移すという問題が起きています。東京で生まれるはずだった雇用や産業クラスターが流出しているともいえ、まずは現状把握と対策を要望いたします。
答弁3
知事
レイター期等のスタートアップの支援についてのお尋ねがございました。
気候変動、貧困、食料の問題などの解決に取り組むスタートアップの力は人々の生活を豊かにし、世の中の仕組みを大きく変える可能性を秘めております。
東京、ひいては日本の持続的な発展に求められるのは、こうした大きなイノベーションに挑むスタートアップの成長です。
そのために、グローバルな大企業と連携して、グリーン分野のスタートアップの世界展開などを支援するほか、民間の事業会社と共にインパクト投資を促すファンドを立ち上げ、今年度から投資を開始いたしました。
Tokyo Innovation Base、TIBにおきましても、国内外の投資家をはじめとする様々なプレーヤーの力を結集しまして、グローバル展開に向けて、スタートアップに多くの資金を呼び込む仕掛けを構築するなど、社会課題の解決を通じまして、世界を目指すスタートアップを強力に後押しをしてまいります。
質問4
残念ながら、都のスタートアップへの補助金などの手続が煩雑で、申請を諦めたという声も聞きます。
例えば、私が聞いた事例ですが、都の開発を支援する事業では、百万円以上の経費について、申請時に原則二社以上の見積りが必須ですが、ディープテック企業の場合、特殊な機器を準備することも多く、申込み時点では見積りを得るのが難しいこともあるそうです。
これは、東京都補助金等交付規則を踏まえた対応とのことですが、国では、交付決定までに最低一社の見積りで対応しているケースもあり、国よりも厳しい運用をしているともいえます。担当した窓口の問題もあるかもしれません。また、アナログな監査の在り方についても課題があります。運用を根本から見直すべきです。
都政の構造改革、シン・トセイの中で、制度や運用、仕組みを根本から見直す取組をしていますが、こうした行政手続についても、申請に当たり提出書類自体を削減していくことやAIを活用するなど、手続全体を見直していくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁4
デジタルサービス局長
行政手続全体の業務プロセス改善に関するご質問にお答えいたします。
便利で快適な行政サービスを迅速に提供するためには、申請のみならず、審査、決定まで含めた手続全般にわたり業務フローを見直していくことが重要でございます。
このため、七月に公表したシン・トセイ重点強化方針では、利用者の多い手続から全庁で改善に取り組むことといたしました。提出書類の削減や審査手順の簡素化等のBPRに加え、AIなどデジタル技術の導入による審査の効率化を図るなど、専門人材も活用し、各局と共に進めてまいります。政策連携団体も含めたオール都庁で、全ての手続を対象に、利用者の声も聞きながら改善を徹底し、都民が便利になったと実感できるサービスの提供を実現してまいります。
質問5
国では、スタートアップ創出促進保証制度を開始し、スタートアップ企業における社長等の個人保証を不要とし、都の制度融資でも、同様の枠組みを設ける対応をしています。
今年度終期を迎える都独自の女性・若者・シニア創業サポート事業においても、地域に密着した創業の拡大に向けて、経営者保証を個人保証をなしにするなど、支援を継続すべきですが、見解を伺います。
また、本事業においては、創業希望者が、リストにある信用金庫に問い合わせても利用できないケースがあるそうです。金融機関のリスクを減らすなど、取り組みやすいインセンティブの設計の検討も併せて要望いたします。
答弁5
産業労働局長
身近な地域での創業支援についてのご質問にお答えいたします。
地域の様々な方が創業を円滑に進めることができるよう、金融面からの支援を行うことは効果的でございます。
都では、創業して間もない事業者や起業を目指す方に対し、経営の専門家を派遣し計画をつくり、それに基づき、信用金庫や信用組合が低い金利で融資を行う事業を展開してまいりました。
国では、創業時の経営者による保証を不要とする金融の仕組みを導入しており、対応の必要性が高まることは見込まれます。
こうした状況を念頭に置きまして、都内の各地域での創業の活性化に向け、円滑な資金調達を後押しいたします。
質問6
ブロックチェーンを活用して発行されるデジタル証券、セキュリティトークンというものがありますが、小さな単位での発行が可能で、発行企業と投資家が直接つながることができ、個人の投資促進やスタートアップの資金調達の多様化に資する効果が期待されています。
シンガポールやアメリカが先行していますが、日本でも、二〇二〇年に金融取引法が改正され、都では発行支援を行っています。
セキュリティトークンの発行支援事業を今後さらに拡大すべきですが、支援実績とこの先の市場発展に向けた取組について伺います。
答弁6
スタートアップ・国際金融都市戦略室長
デジタル証券についてでございます。
ブロックチェーン技術を活用して電子的に発行するデジタル証券は、従来の有価証券と比べて、小口化のコストが小さく、個人投資の拡大につながることが期待されます。
一方、デジタル証券は黎明期でございまして、発行事例の積み重ねが重要であることから、都は今年度、発行経費の助成を開始し、これまでに不動産や住宅ローン債権などを投資対象といたしました六件に交付決定を行っております。
今後、事例で得られた発行ノウハウや生じた課題などを、シンポジウムなどを通じて業界関係者と広く共有するとともに、流通市場の開設を見据え、一層の支援を図るなどにより、デジタル証券の普及を進めてまいります。
空飛ぶクルマ
質問1
空飛ぶ車について、二〇二五年から二〇三〇年に提供される空飛ぶ車の初期の機体数というのは限られておりまして、世界の各都市で誘致合戦が激化しております。
一方で、都には、空飛ぶ車に関する公開されたロードマップや計画がなく、機体メーカーなどからは、都に協力したくてもできない状況だという声をいただいております。
また、社会実装に向けては、東京の抱える様々な都市課題の解決のため、空飛ぶ車をどのように活用するかという視点も必要です。
空飛ぶ車が、東京の都市課題をどのように解決するのか、産官学で議論し、都として空飛ぶ車の社会実装に向けた全庁的な計画を策定するなど、庁内の各局が連携して取り組むべきですが、見解を伺います。
答弁1
政策企画局長
空飛ぶ車に関する各局連携についてでございますが、渋滞の回避や交通不便地域の移動の手段の確保など、社会課題の解決策として、都は空飛ぶ車の実装を「未来の東京」戦略に位置づけております。
現在、都内での空飛ぶ車を活用したサービスの社会実装を目指し、ビジネスモデルの構築を支援するとともに、中央防波堤埋立地を先行プロジェクトのフィールドとして提供するほか、国や関係機関との調整等を行っております。
今後、機体の開発状況なども注視しながら、実機の飛行を通じて課題を検証してまいります。また、広く都民に発信することで、社会受容性の向上を図り、空飛ぶ車の社会実装に向け、庁内各局と連携して取り組んでまいります。
質問2
空飛ぶ車を体験してもらい、広く都民の賛同、理解を得ることも重要です。
都は、来年五月にSusHi TechTokyo二〇二四のショーケースプログラムを実施するとのことです。
その場を活用し、子供、若者を含む多くの都民に向け、空飛ぶ車をはじめ、先端技術の社会実装が進んだ持続可能な未来の東京を発信していくべきと考えますが、具体的な内容を伺います。
答弁2
政策企画局長
SusHi Tech Tokyo二〇二四についてでございますが、都は、気候危機を克服し、最先端技術が実装された未来の東京を、都民や国内外から訪れる方々が体感できる仕掛けとして、ショーケースプログラムを展開します。臨海部の会場では、ロボットやAI技術などが実装されたサステーナブルな未来の暮らしの体験や、次代を担う子供が発明家となり、未来を考えるワークショップ等を実施します。また、空飛ぶ車の飛行など最先端技術の実演や、東京の魅力でございます食で彩ることで、来場者延べ五十万人を目指します。
都市の課題と可能性を自ら考える体験を提供することで、来場者一人一人の気づきや行動変容につなげ、持続可能な社会へのムーブメントを生み出してまいります。
生成AIの活用
質問1
都はこれまで、私たちの提案を受けて、アイデアソンを実施し、ガイドラインをつくるなど、チャットGPT等の生成AIを積極的に活用してきました。
東京において生成AIを一層活用して、都民サービスを向上させるには、宮坂副知事が理事長を務めるGovTech東京を通して、区市町村に生成AIを利用できる環境を提供すべきです。
さらに、日頃多くの皆さんが使っているワードなどのオフィス製品に生成AIを追加したコパイロットというサービスのスタートが先日発表されました。テキストなどで指示するだけで、画像や資料が簡単につくれるなど、生成AIがより複雑な業務で、より身近に使われるようになることが想定されます。
今後、生成AIを職員が使いこなし、GovTech東京も活用しながら、様々な行政分野での活用を進めていくべきですが、宮坂副知事の見解を伺います。
加えて、GovTech東京では、ほぼ全ての自治体で利用するオフィス製品やOS環境など、ソフトの共同調達も検討を要望いたします。
答弁1
宮坂副知事
生成AIの活用についてでございますが、八月に全局で安全に利用できる環境を整備したところですが、業務改善を進め、都民サービス向上という成果を生み出していくには、職員が使いこなすことが重要です。
このため、意欲的に活用している職員に参加してもらい、各局でアイデアソンを開催し、業務に即したAIへの指示文や有効な活用事例を生み出してまいります。
また、業務効率化等の改善効果を可視化し、職員にメリットを実感してもらい、利用の裾野を広げます。
さらに、区市町村にも導入プロセスを共有するとともに、GovTech東京と連携した技術的支援を行います。
今後、生成AIが組み込まれたデジタルツールなどの最新のAI技術も見極め、業務活用のさらなる高度化に取り組み、東京全体の行政サービスの質の向上を実現してまいります。
人権・都民安全政策
質問1
先日公表されましたジャニーズ事務所の外部専門家による報告書、ジャニー喜多川氏による性加害を認定し、事務所の解体的な出直しを提言しておりますが、事務所による再発防止策は、解体的出直しには程遠い内容です。その被害者救済の取組や事務所の対応は、国際的にも厳しい目が向けられています。
都では、ジャニーズ事務所との契約はないとのことですが、一方で、ジャニーズ事務所のタレントが都庁の食堂でユーチューブの撮影することに協力をしていたり、映画の関係で、学校での防災訓練への協力やテレビ番組での消防の職場体験への協力などもあるということです。
契約に限らず、例えば、審議会の委員や有識者、撮影協力などでも、ジャニーズ事務所との関係を持つべきではないと考えますが、知事の見解を伺います。
答弁1
知事
人権侵害への対応についてであります。
性的被害を受けた方は、心身ともに長期にわたって傷を負うなど、個人の尊厳が著しく踏みにじられることとなり、そのような行為は決して許されるものではありません。
チルドレンファーストの政策を進める都といたしまして、子供の人権を守る観点からも、今回の問題は重大な人権侵害だと、このように考えております。
そのため、当該企業のコンプライアンス上の問題が解決するまでは新たな契約等は行いません。
また、当該企業におけますガバナンスの強化など、社会的信頼の回復や再発防止に向けた取組が不可欠と考えております。
質問2
高齢社会が進むにつれて、誰もが認知症になる可能性があります。認知症の人たちも、働きたい、社会とつながりたいなどの思いを持っています。
私の地元町田市の通所介護事務所、DAYS BLG！は、自動車販売店の洗車やポスティングなどの謝礼の発生する有償ボランティア等を通じて、利用者が社会とつながる仕組みづくりを続けております。
さらに、先日、会派で視察に行った千葉県船橋市でも、利用者がコンビニやカフェで清掃などの有償ボランティアに取り組んでいました。
都は、こういった有償ボランティア等の先行事例も参考に、認知症の人の社会参加を促すべきですが、見解を伺います。
有償ボランティアや社会参加の促進に関しては、介護事業者と地域や企業をつなぐコーディネーターの育成や、社会参加を進める介護事業所を支援するための社会参加加算などの検討も要望いたします。
答弁2
福祉局長
認知症の方の社会参加についてでございます。
本年六月に成立をいたしました認知症基本法では、認知症の人が生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、都道府県に対し、認知症の人の社会参加の機会の確保など、施策を講ずることを求めております。
都は、認知症の方が自らの言葉で、認知症になっても希望を持って暮らせることなどを発信できるよう、六名の方をとうきょう認知症希望大使に任命しております。
今後、有償ボランティア等を通じた社会参加の事例も検討しつつ、認知症基本法の趣旨を踏まえ、先駆的な取組を行う区市町村等とも連携して、認知症の方の社会参加を推進してまいります。
質問3
晩婚化が進む中で、夫婦の四・四組に一組が不妊検査や治療をしているという調査があります。不妊の原因は、女性だけでなく、当然男性にもあり、その可能性は五〇％、五〇％であります。一方で、男性の不妊に対する意識は低く、自分が原因だと思っていないケースも多いとの調査もあり、対応が必要です。
男性への不妊に対する情報の普及啓発や不妊治療への支援が必要だと考えますが、見解を伺います。
答弁3
福祉局長
男性の不妊についてでございます。
不妊の原因の約半数は男性にございます。そのため、都が行う一般不妊治療等に係る費用助成は、夫婦を対象としております。
また、若いときから男女を問わず、妊娠や出産に関して、男性の不妊も含めた正しい知識を持てるよう、小冊子を作成するとともに、電子書籍化いたしまして周知をしております。
今年度は、プレコンセプションケアの講座や動画に、男性の不妊に係る内容も盛り込むとともに、動画については、若い男性の目にも留まるよう、今後、インスタグラム等で発信をしてまいります。
こうした取組によりまして、男性の不妊について理解促進を図ってまいります。
質問4
青少年健全育成審議会は、傍聴席が満席になることも多く、コロナ五類移行後の感染症対策の変化もあり、傍聴席を増やすなど対応していることを評価しています。
そもそも、小池百合子都知事が就任後、これまでは公開してこなかった審議会の一部を情報公開の一環として公開するようになりました。他の審議会のように、オンラインで傍聴したいとの声も多くいただいています。
青少年健全育成審議会の現在公開している部分について、オンラインでも傍聴できるようにすべきですが、見解を伺います。
答弁4
生活文化スポーツ局生活安全担当局長
青少年健全育成審議会の傍聴についてのご質問でございます。
本審議会は、条例に基づきまして、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書類等の審議を行っております。このため、審議対象となる図書類等に青少年が興味を持ち閲覧等することがないよう、会議の公開は成人に限定をしております。
オンラインの活用は、青少年による視聴や録画等による拡散の懸念もある一方、都民の傍聴機会が増えるとともに、利便性の向上にも資するものと思われます。
今後、成人の視聴に限定する手法等、オンラインでの傍聴の実施に向け、課題を整理してまいります。
海上公園
質問1
先日、都内有数の撮影スポットとして人気のあるお台場海浜公園で、個人のポートレート撮影が禁止となったという情報がSNSで拡散され、問題となりました。
私が都へ確認したところ、海上公園における個人のポートレート撮影を一律禁止するという判断は、都も指定管理者の一部をなす東京港埠頭株式会社もしていませんでした。にもかかわらず、窓口の職員と管理監督者の間での認識のそご、問題があり、禁止と対応し、後に申請者に対して訂正、謝罪をしたとのことであります。
公園の窓口担当者が、申請者に対して誤った対応をしたことは都民の信頼を損なう重大な問題です。
また、東京港埠頭株式会社の都に対する報告が、途中で二転、三転するという問題もありました。
都民が快適に海上公園を利用し、今後、二度と同様の事案を起こさないためにも、お台場海浜公園をはじめとして、海上公園の窓口対応の改善、サービスを向上すべきですが、見解を伺いまして、私の質問を終わります。
答弁1
港湾局長
海上公園の窓口対応の改善等についてでございます。
海上公園は、多様なレクリエーション施設等を有し、多くの都民に憩いの場として親しまれており、適切な窓口サービスを提供することは大変重要でございます。
都はこれまでも、海上公園を管理運営する指定管理者を指導監督し、サービスの充実を図ってまいりましたが、今回の事案を踏まえ、改めて窓口における適切な事務処理等を指示いたしました。具体的には、マニュアルや対応記録簿、情報伝達経路の総点検を行うとともに、窓口対応等の向上に資する研修の充実を求めております。
こうした取組により、正確かつ丁寧な窓口対応を徹底し、利用者サービスの向上に努めてまいります。