新たな災害
質問1
最初に、新たな災害です。
それは太陽フレアです。太陽表面の異常爆発により、国内外のインフラに大きな被害をもたらすといわれています。国でも昨年、検討会を設置し、発生予想は二〇二五年七月とされています。しかし、これは国だけではなく、東京の問題です。
イギリス保険会社ロイズによると、全世界での被害総額約九兆円のうち、東京は最多の三千四百億円と予想され、具体的には、大規模停電、ネット、携帯が二週間途絶、一一〇番や一一九番など警察、消防無線、羽田飛行などに甚大な影響が見込まれます。しかし、都では一度も問題視されてきませんでした。
そこで、二年後とされる太陽フレアに備え、今後、都は国と連携し、新たな対策をすべきですが、見解を伺います。
答弁1
総務局長
太陽フレアについてでございますが、太陽フレアを含め、いつ起こるとも知れない様々な災害に備えることは重要でございます。
総務省における検討会は、太陽フレアにより、通信機器などに最大二週間にわたり断続的に影響があるケースなどを取りまとめた報告書を昨年公表いたしました。国は、太陽フレアの現象により、相当な被害が生じると判断される場合に警報を発することとしてございます。
今後、宇宙天気予報を高精度化し、企業などが迅速に対策が取れるよう検討しており、都といたしましても、国の動向を注視してまいります。
電力
質問1
とりわけ大停電時の病院の機能維持は最重要です。
私は、独自調査により、災害拠点連携病院での非常用発電機のための燃料備蓄が、発災後一日すらもたない病院が半数以上もあることを六年前より指摘してきました。
最新状況を伺うとともに、今後は、太陽光発電などの活用により、四百十七ある一般病院を支援すべきですが、見解を伺います。
答弁1
福祉保健局長
災害時における病院の電力確保についてでございますが、都は、災害拠点連携病院に対して、非常用発電設備の燃料タンクの設置費などを補助しております。
昨年度実施いたしました非常用発電機の稼働可能日数の調査では、三日以上が四十三病院、一日以上三日未満が四十八病院、一日未満が三十七病院、保有していない病院が四病院でございました。
今後も、災害時に安定的に電力を確保しながら、太陽光発電等の様々な再生可能エネルギーも利用できるよう、都の支援制度について、関係局とも連携しながら病院へ周知することとしております。
子ども若者
質問1
次に、子供、若者です。
東京都こども基本条例では、子供が意見を表明でき、その意見が施策に適切に反映されるよう、都は環境整備を図るとしています。しかし、実際は、アンケート調査と僅かな聞き取り調査、声を上げにくい子供の数は、ごく僅かにすぎません。
そこで、今後は、困難を抱えた子供の意見聴収や、予算を割り当てた子供議会の創設、明石市のような各種会議や審議会への子供の参加など、会議体や場を設置すべきです。見解を伺います。
答弁1
子供政策連携室長
子供の意見聴取と施策への反映についてでございますが、都は今年度、子供が日常を過ごす居場所でのヒアリングを拡充するとともに、都の施策に子供の意見を反映させるための仕組みとして、こども都庁モニターを創設いたします。
また、満十五歳以上の都内居住者等を対象に、都民の声を直接施策に反映させる都政参画の仕組みとして、都民提案制度を実施しております。
今後とも、様々な手法により、子供の声を的確に把握し、施策に反映してまいります。
質問2
次に、虐待です。
先般、泉前明石市長にお会いし、感銘を受けました。明石市が五つの無償化とし、全国に先駆けた子育て施策は重要ですが、そのうち都が未実施のものは、給食無償化とおむつ定期便です。おむつを定期的に各ご家庭に届けることで、市が子供を現認し、虐待防止につなげています。
また、児童手当を給付する際は、乳幼児健診を受けていないご家庭には、振り込みではなく、窓口給付とし、全ての子供を行政が現認しています。
今後、都も、おむつ宅配支援など、アウトリーチ支援の強化や〇一八サポートなど、給付型事業と家庭の状況把握とを掛け合わせるなど、区市町村と連携し、虐待防止に努めるべきです。見解を伺います。
答弁2
福祉保健局長
虐待の未然防止についてでございます。
区市町村では、新生児訪問や乳児家庭全戸訪問などにより子育て家庭の状況を把握しておりまして、都は、こうした取組が一層進むよう、区市町村による家庭訪問等の実施後に、育児用品等を提供する出産、子育て応援事業の申込みを受け付けております。
また、今年度から母子保健部門に子育て家庭への様々な支援をコーディネートする人材を配置し、訪問により把握した支援が必要な家庭を子育てサービスにつなげていく区市町村を支援しております。
今後とも、区市町村と連携しながら、様々な機会を通じて子育て家庭の状況を把握し、虐待の未然防止につなげてまいります。
質問3
また、都には、年二・六万件の虐待が報告されていますが、本当は、今も泣き、苦しんでいる子供がいるのではないか。その思いから、私は二年前から全ての子供の現認調査を提案し、答弁がありました。
進捗状況と、今、行方不明の子供が都内に何人いるのか伺います。
答弁3
福祉保健局長
児童の状況確認調査についてのご質問でございます。
区市町村は、毎年、住民票はありますが、乳幼児健診を未受診など、状況確認できていないゼロ歳から小学校修了前までの児童の調査を行っております。
都は、調査対象の児童の範囲が異ならないよう、未受診の期間等の基準を明確にするとともに、保育所や学校等に対し、区市町村の調査等への協力を依頼しております。
令和三年六月一日時点で状況確認ができていない児童は九千百二十九人で、このうち、令和四年八月二十二日までに状況確認ができた児童は九千百二十七人、できていない児童は二人でございました。また、状況確認ができた児童のうち、虐待事例は三件でございました。
質問4
次に、事故です。
杉並区の校庭でくぎの事故がありましたが、事故は全国で起きています。全国の学校での死亡障害事故データは、補償を行う日本スポーツ振興センターに集められています。二〇〇五年度以降に死亡した子供千六百十四名、障害を負った子供七千百十五名、計八千七百二十九名の貴重なデータです。
事故の傾向は地域を問わないことから、このデータを分析し、その教訓を区市町村と共有、専門家を派遣するなど対策が必要ですが、教育庁の見解を伺います。
また、都としてデータベースの開発の取組においてもこのデータを活用し、学校等での事故予防対策の強化につなげていくべきですが、見解を伺います。
答弁4
教育長
学校での事故についてでございますが、都内公立学校で事故が発生した場合には、都教育委員会に報告されることになっています。
都教育委員会は、学校で発生した事故の原因を確認し、各学校に注意喚起を行っております。
さらに、全国の事例については、国からの通知等を受け、各学校へ周知しております。
学校生活の安全に関わる情報に加え、全国の学校におけるスポーツや災害等の事故事例も活用し、都として安全確保に向けた取組を進めてまいります。
子供政策連携室長
子供の事故予防についてでございますが、都は今年度、学校での事故情報を含みます幅広い情報を集約した子供の事故情報データベースの構築に向けて、有識者の意見も踏まえ、関係局や国等の関係機関と連携しながら、収集すべきデータの範囲や具体的な収集方法などについて検討しております。
引き続き、データベースの構築に向けて、着実に取組を進めてまいります。
質問5
さらに、学校には救急車も多く駆けつけています。事故情報を都と共有するなど、消防庁は連携すべきです。令和三年の状況を消防庁に伺います。
答弁5
消防総監
令和三年中の学校における十八歳以下の救急搬送状況でございますが、合計で二千七百六十二人の救急搬送を行っており、内訳は、軽症二千百二十五人、中等症六百四人、重症二十九人、重篤三人、死亡一人でございました。
質問6
次に、都立公園です。
すばらしい公園がある一方、私の地元赤塚公園では、ほとんど活用されていないスペースが長年放置され、子供向け遊具も足りず、事故が続出しています。そのほかニーズに合った取組や施設が十分か、検証が必要です。
住民の声を反映させるために、都は、パークミーティングの実施を指定管理の条件としていますが、メンバーは公園任せであり、中には住民や自治体が不在の公園が今もあります。
そこで、今後は、地元や子供、保育園、自治体などをパークミーティングに必ず加えるべきですが、見解を伺います。
答弁6
東京都技監
パークミーティングについてでございますが、都立公園の管理運営においては、地域住民など多様な主体からの意見や提案を生かしていくことが重要でございます。
このため、都は、各指定管理者に対しまして、公園の地域特性や利用状況を踏まえ、ボランティアや地元区市等が参加するパークミーティングを開催し、よりよい公園づくりに向けた意見交換を行うことを求めております。
各公園の特性に応じまして、子供等を含めた幅広い意見を反映する仕組みづくりを促すとともに、パークミーティングへの子育て関連施設や自治会等の参画を働きかけるなど、今後とも多様な主体との連携を図ってまいります。
質問7
次に、若者詐欺被害です。
昨年、大学生が、暗号投資資産を名目に百五十万円もだまし取られ、自殺しました。その業者は、知識のない若者に消費者金融などで借金までさせて、金を集めていました。被害総額は六百五十億円とされましたが、運用実態を分からないようにし、追及を逃れ、詐欺罪には問われませんでした。
詐欺といえば、お金のある高齢者振り込め詐欺ですが、今、お金のない若者投資詐欺が横行しています。また、マッチングアプリやネットで近づき、投資などの契約をさせる悪質商法もあります。対策を強化すべきです。
都内の消費生活センターへの相談状況と併せて見解を伺います。
答弁7
生活文化スポーツ局長
若者の消費者被害についてでありますが、SNSなどをきっかけとして投資商品等を勧誘したり、副業を契約させる悪質商法に関して、都内の消費生活センターに寄せられた若者からの相談は、令和二年度約四百件、三年度約七百件となっております。
都は、悪質事業者に対して、法令等に基づき、一定期間の業務停止命令など厳正な行政処分、指導を実施しております。また、被害防止に向け、学校と連携した消費者教育のほか、一月から三月に動画広告等による注意喚起、特別相談等を行っております。
今年度は、マッチングアプリを悪用した消費者被害を防止するため、SNS広告等による注意喚起を行ってまいります。
質問8
また、さきの大学生のケースでは、知人を紹介するごとに利率が上がるとだまし、被害者がさらに被害者を生む物なしマルチ商法といわれています。
警視庁は、暗号資産など新たな投資詐欺や物なしマルチ商法への対応を強化すべきです。警視庁の見解を伺います。
答弁8
警視総監
暗号資産などの投資に関する詐欺や特定商取引に関する法律で定める連鎖販売取引のうち、商品ではなく、役務の提供を契約するなどの、いわゆる物なしマルチ商法に係る詐欺等の被害への対応についてでありますが、警視庁では、これらの相談等を受理した場合は、積極的に事件化を図るとともに、被害回復に向けた助言や防犯指導を行っているところであります。
特に、社会経験や知識の乏しい若者がマルチ商法等の被害に遭う事例が見られることから、具体的な手口などに関する情報発信や大学等における防犯講話も行っているところであります。
議員ご指摘の投資詐欺等については、若者をはじめとして被害が拡大しやすい傾向があるとの認識の下、今後とも、さらに様々な法令を駆使した積極的な事件化と被害防止に向けた各種警察活動を推進してまいります。
病院
質問1
次に、滝山病院の件です。
本件は、都の監査体制の検証がいまだ行われず、また暴行を許してきた、見過ごしてきた都の責任が問われていないことも問題です。都に責任はあるのかないのか、簡潔明瞭に伺います。
答弁1
福祉保健局長
滝山病院に対する立入検査等についてのご質問でございます。
都は、昨年五月、当該病院での虐待疑いにつきまして情報提供があったため、定期立入検査に加え、病院職員等への聞き取りを複数回実施いたしましたが、病院管理者が虐待の事実を認めず、その時点では事実関係を確認できませんでした。
虐待が強く疑われる情報提供があった本年二月以降、臨時の立入検査を複数回実施し、病院管理者が虐待の事実を認めたため、四月に関係法令に基づく改善命令を発出いたしました。
質問2
滝山病院の件は氷山の一角です。別のとある精神科病院でも、患者の首を絞める、看護師長や事務長の不在、カルテの改ざんなど、内部告発が私宛てに届いております。令和三年にその旨を都に伝え、予告なしの立入検査を求めましたが、都は、一か月前告知の定例監査のみを行い、実態とは異なる状況を見て、おおむね問題なしとしました。
翌年、臨時立入検査が行われ、その後、指導がなされました。しかし、監査において関係者が直接都の担当者に状況を訴えましたが、今なお改善されていません。見解を伺います。
答弁2
福祉保健局長
精神科病院に対する立入検査についてでございますが、都は、法令違反が疑われる情報提供が寄せられた際には、必要と判断した場合、臨時の立入検査を実施し、事実確認を行った上で、関係法令等に基づき必要な対応を行うこととしております。
質問3
さらに、ほかの病院に課題はないでしょうか。
最初の指標は、死亡し、退院した患者数、いわゆる死亡退院率です。令和三年六月調査において、都内の精神科病院のうち死亡退院率を都が把握しているのは何病院か。また、死亡退院率の平均値を伺います。その中で、退院総数が二桁以上の病院数とその死亡退院率の平均、さらに、その死亡退院率が三割以上の病院数とそれぞれの率を伺います。
答弁3
福祉保健局長
精神科病院の死亡退院者の割合についてでございますが、国の依頼に基づき実施する精神保健福祉資料調査では、毎年六月分の患者数等を調査しております。
令和三年の調査におきまして、退院者数と死亡退院者数の報告があった都内精神科病院は六十八病院であり、その退院者の合計に占める死亡退院者の割合は五・九％でございました。そのうち、退院者数が十人以上の病院は四十六病院であり、その退院者数の合計に占める死亡退院者の割合は五・〇％でございました。
なお、その中で死亡退院者の割合が三〇％以上の病院は四病院ございまして、それぞれ六四・三％、三七・五％、三六・四％、三六・四％でございました。
質問4
次の指標は立入検査数です。最初に、過去五年で臨時立入検査をした病院数を伺います。また、滝山病院を除き、過去三年における予告なしの立入検査数と、虐待、不当な身体拘束を調査するために立入検査、実地指導に入った数を伺います。
答弁4
福祉保健局長
精神科病院の臨時立入検査等についてでございます。
平成三十年度から令和四年度までに臨時立入検査を実施したのは十一病院でございます。令和二年度から四年度までに予告なく立入検査を実施したのは滝山病院を除き二件でございます。
また、虐待または不当な身体拘束を調査するため立入検査を実施したのは滝山病院を除き三件でございます。
都政全般
質問1
最後に、知事の政治姿勢です。
生成AIであるチャットGPTを用い、小池知事の問題点を聞いてみました。以下読み上げます。
一、コミュニケーション不足。小池知事は、情報の共有や意思決定のプロセスにおいて、十分なコミュニケーションを取らないとの指摘があります。住民や関係者への情報提供が不十分であると感じる人々もいます。二、オリンピックの対応云々と続きます。
AIが小池知事の問題点の一番にコミュニケーション不足を挙げており、私も同感です。知事の見解を伺います。
答弁1
政策企画局長
生成AIについてでございますが、黎明期の技術ゆえに、様々な課題や懸念も指摘されており、プラス面とマイナス面を見極めながら、活用を進めていく必要がございます。
質問2
また、一部議会局の助けを借り、都議から知事への質問に対し、知事以外の人が答えた割合、いわゆる答弁拒否率を、都議会全体で議事録を基に調べてまいりました。知事就任直後の平成二十八年第三回定例会では、百三十八問に対して二・九％、しかし、さきの十二月定例会では、百二十一問に対して三一・四％で十倍です。
どの会派であれ、都民から選ばれた都議会での質問に対し、知事は誠実に答えるべきです。知事の答弁拒否に対する考え方について伺い、質問を終わります。
答弁2
政策企画局長
答弁についてでございますが、執行機関として適切に答弁をしております。