都政運営
質問1
新型コロナの五類移行により、インバウンドや個人消費の回復への期待など、我が国全体で経済活動の正常化が進みつつあります。
こうした中で、東京への一極集中が日本の成長を阻害しているという見解が一部にはあると認識しておりますが、さきの予算特別委員会でも申し述べましたが、我が国の国際競争力は低下の一途をたどっています。
こうした状況において、日本の国力を底上げしていくためには、東京対地方という構図ではなく、地方の発展にも東京が汗をかき貢献することが重要であると、我が会派は一貫して主張してまいりました。
アフターコロナに移行した世界情勢の中において、日本が再び世界で輝くためには、都がより能動的に地方との結びつきをこれまで以上に強化し、地方とともに、我が国の競争力を高めていくことが必要です。
そこで、東京と全国の自治体の活性化、さらにその先の日本の成長に向けて、都はどのように地方への貢献に取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
答弁1
知事
地方への貢献についてのお尋ねがございました。
人口減少社会の到来や国際競争の激化など、我が国をめぐる状況が厳しさを増す中で、日本全体の持続的発展を実現するためには、都と地方が互いに手を取り合いながら、より強固な共存共栄の関係を構築していくことが重要でございます。
都はこれまで、各自治体のニーズを伺いながら、中小企業の販路拡大につながる展示、商談会や、東京と各地を結ぶ観光ルートの海外への発信、グリーン水素の導入など様々な分野で全国各地との連携を深めてまいりました。
こうした取組によって、地方の豊かな資源を東京の購買力や発信力と結びつけ、国内外の需要を喚起することは、我が国の持続的な成長に向けまして、都が果たすべき重要な役割であり、地方の活性化にも寄与するものでございます。
今後とも、首都東京が日本経済の牽引役といたしまして、全国各地のニーズを酌み取って、地方が持つそれぞれの個性や強みを生かした連携に力を尽くし、日本全体の発展につなげてまいります。
質問2
世界においては、気候変動や感染症をはじめとする地球規模の課題が多数あり、これに伴うSDGs達成の機運の高まり、国内における外国人材の受入れ拡大に向けた様々な変化が生じています。
グローバル化が進展する中で、自治体だからこそできる国際都市外交、また国境を越えて、文化や観光、防災、そして経済など、こうした普遍的なテーマでの国際的な事業展開が可能であるはずであります。そして何より、都知事自ら世界から選ばれる国際都市東京を掲げ、先日の所信表明でも、首都東京が国際都市としての存在感を高めることが大切であるとしています。
世界から選ばれる国際都市を目指すならば、国際社会の平和と繁栄に貢献していく世界の中の東京として、国際貢献も重要であります。都の国際事業を戦略的に展開し、世界の人や企業に選ばれる都市の実現に向け、都の国際展開力を高める必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
答弁2
知事
国際展開力を高めるためのご質問がございました。
気候変動など数々の危機に直面いたします世界の都市は、対応の最前線に立って協働して課題に取り組んでいかなければなりません。
都はこれまで、環境や防災など都市間で連携してまいりました。本年二月には、世界の都市のリーダーが東京に集いまして、持続可能な社会の実現に向けた議論を深めたところであります。
そこで得られましたネットワークを生かし、多様な都市が参加するワーキンググループにおきまして課題や強みを共有した上で、都の技術や知見を結集し、解決に向けました具体的な取組を実践してまいります。
こうして生まれる持続可能な新しい価値こそが、都市間のつながりを深め、広げることとなります。この思いの下、都が積極的に世界の都市を牽引し、国際的な課題の解決に貢献することで、東京のプレゼンスを向上させてまいります。
子供目線に立った政策の推進
質問1
子供政策の起点は子供の声であり、困難を抱える子供や声を上げられない子供に対しても、行政がしっかり向き合い多様な子供の声に耳を傾け、政策に反映させていくべきであります。子供の声が聞こえてくるのを受け身で待つのではなく、子供が日々過ごしている地域の居場所などに自ら出向くとともに、様々な工夫を凝らしながら、多様な手法で本音を聞き出していくことが必要であります。
現下の子供の生の声に耳を傾けるとともに、中長期的な視点で、子供が直面している課題を把握していきながら、子供目線に立った政策を推進するべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁1
子供政策連携室長
子供目線に立った政策の推進についてのご質問でございます。
より多くの子供から多様な意見を聞くため、SNSアンケートの実施規模を昨年度の二千人から大幅に拡大いたします。また、子供の意見を各局の施策に反映させ、子供目線の取組を全庁的に推進するための新たな仕組みとして、千二百人のこども都庁モニターを創設いたします。
さらに、様々な子供の生の声を把握するため、放課後の居場所や児童福祉施設等、子供が日常的に過ごす居場所でのヒアリングを拡充するとともに、新たに立ち上げる専門家会議での議論を踏まえ、成長、発達段階に応じた対話手法の改善等により、ヒアリングの質の向上を図ってまいります。
加えまして、七千五百世帯への定点調査により、子供の実態と意識の変化を継続的に把握、分析するなど、重層的な取組を展開してまいります。
保育園
質問1
昨年、静岡県裾野市で起きた保育園の虐待事件以降、全国各地で園児に対する虐待が報道されています。私の地元世田谷では、昨年度、区内十五保育園による二十七件もの虐待があったにもかかわらず、公表されていなかったというゆゆしき事案などもあり、子供や保護者が不安を感じることなく保育園に通えるようにするとともに、保育士が安心して保育を担えるよう対策が必要です。
政府は先月、不適切な保育に対応するためのガイドラインを策定し、対策を強化するとしています。保育士の配置基準の改善など人的資源を充実させるとともに、日頃の保育の様子をうかがい知り、保育士のSOSなど多くの情報を得られる実地検査など、行政による指導検査が重要であると考えます。今後、都はどのように指導検査を実施していくのか伺います。
答弁1
福祉保健局長
保育所等での虐待等が疑われる事案への対応についてでございます。
都は、保育所等での不適切な保育の通報等に対し、児童福祉法等の関係法令に基づき、速やかに指導検査を実施し、改善指導に取り組んでおります。
国は、本年五月に示したガイドラインにおきまして、虐待等が疑われる事案が発生した場合、保育所等が把握した状況等を都や区市町村に情報提供し、対応について協議すること等を定めました。
今後、区市町村との情報連携をさらに密にし、機動的に特別指導検査を実施するなど、保育所等の適正な運営を確保してまいります。
女性政策
質問1
昨年の五月、およそ六十六年の時を経て、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立しました。新法の施行日は来年四月一日とされ、国の基本方針に即して、都道府県は基本計画を策定しなければならないとされています。
現在、都内に五施設ある婦人保護施設は、経済的困窮、DVや性暴力被害など様々な背景や困難な問題を抱える女性に対し支援を行っていますが、このような支援対象者のほとんどは、婦人保護施設などの設置根拠である売春防止法が当初想定していた売春とは関わりはないものの、婦人保護施設は、売春をした、あるいは売春をするおそれのある女性の保護更生、収容のための施設と定められているため、現在の女性を取り巻く様々な問題に対応できていない状況です。
女性をめぐる課題は複雑化、多様化、複合化しており、コロナ禍でさらに顕在化した孤独、孤立対策といった視点も含め、新たな女性支援強化が喫緊の課題であり、このような中、国は、困難な問題を抱える女性支援の根拠法を売春法から脱却させ、新たに民間団体との協働による支援の枠組みの構築等を規定したところであります。
そこで、これまでの婦人保護施設は、新法では、女性自立支援施設となります。女性自立支援施設として役割を果たしていけるよう、来年四月からの施行に向けて、都としてどのように取り組んでいくのか伺います。
答弁1
福祉保健局長
婦人保護施設についてでございます。
女性をめぐる課題は多様化、複雑化しており、令和六年四月に施行される困難な問題を抱える女性への支援に関する法律では、婦人保護施設は新たに女性自立支援施設と規定をされまして、従来の入所、保護に加えまして、医学的、心理学的な援助、自立促進のための生活支援、退所者についての相談等を行うこととされております。
都は、法に基づく基本計画の策定に向け、婦人保護施設や民間団体等の意見を聞きながら幅広く議論することとしており、この中で、今後、国から示される女性自立支援施設の運営指針も踏まえまして、施設における支援の在り方や体制などについて検討してまいります。
質問2
我が国の女性役員の割合は、二〇二一年では、OECD加盟国三十八か国中三十四位と、諸外国に比べ低水準にあります。世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金が四月、今年開催される日本企業の株主総会で、女性役員ゼロの企業の議案を否決する方針のほか、アメリカの大手資産運用会社では、取締役に女性がいない会社の取締役選任議案の否決を議決権行使基準に盛り込む動きなど、国内外の大手資産運用会社が女性取締役不在の日本企業に厳しい目を向けており、意思決定層に女性の登用を増やしていくことは待ったなしの状況です。
いうまでもありませんが、取締役を増やすためには、まずは役員などの管理職を育成していかなければなりません。役員などへの女性登用を加速させるためには、意思決定層に参画するために必要な気づきやチャレンジをちゅうちょする意識の改革、環境の整備などの働きかけが必要であります。仕事と家庭、育児との両立や、自身が選択した働き方、生き方を基軸としながら女性がキャリア形成できるよう、どのように取り組んでいくのか、具体的な取組について伺います。
答弁2
産業労働局長
女性の管理職の活躍促進についてでございますが、女性がその意欲や能力に応じ、職場の中で力を発揮できるよう支援することは重要でございます。
都は、就労などをテーマとする東京くらし方会議を設け、有識者による二回の議論を行い、女性の活躍にとり、課題となる職場の実態などが示されたところでございます。
こうした議論を踏まえまして、民間企業に対し、女性がマネジメントを担う機会を増やすよう働きかけます。また、G7での女性活躍を推進する各国の大臣会合に合わせ、女性の企業経営者等と意見交換を行います。
さらに、今年度、女性社員の育成などの行動計画をつくる企業に対するコンサルティングの充実を図ります。
教育政策
質問1
グローバル人材育成に向けては、子供たちを指導する教員自身もグローバル化に対応していかなければなりません。小学校での英語教育が教科化され、日本人の英語力向上の取組が進められているところでありますが、真のグローバル化に必要なのは、自国の言葉や文化を大切にすることなのではないかとも考えます。
教員自身が海外に赴き、現地の教職員や子供たちとの交流の中で日本文化や日本事情を紹介することで、教員自身も日本のことを考え、日本の魅力を再発見、再認識する機会となり、現地の教育実践を見ることは、海外における学習指導、教科教育、カリキュラム作成の方法などを観察できるのみならず、自国のことをより深く理解する、教員としての新しい視点を得る一つの選択肢として有意義であると感じます。
グローバル人材育成のための人材の育成、そのためにどのように取り組んでいくのか、都教育委員会の見解を伺います。
答弁1
教育長
グローバル人材育成の充実に向けた教員の育成についてでございますが、都教育委員会は、国際的視野を持つ人材育成に向けた実践的指導力を高めるため、英語科教員等を対象とした海外派遣研修を実施しており、ここ二年間はコロナ禍によりオンラインで実施いたしました。
今年度は派遣を再開し、新たに多文化共生コースを加え、約百名をカナダなどに派遣いたします。現地では、英語教授法や多文化共生等を実践的に学ぶとともに、学校訪問で授業参加や現地教員との意見交換などを行う予定でございます。
また、帰国後は、海外教育機関の指導者との議論を行うシンポジウムを設けるなどの充実を図り、多くの教員の指導力をさらに高め、グローバルに活躍できる人材の育成を強力に進めてまいります。
質問2
スマートフォンやSNSが一層普及するなど、子供たちを取り巻くデジタルの環境は急速に変化しています。総務省の情報通信メディアに関する調査報告書によりますと、SNS利用者は、令和三年では、ツイッター四六・二％、インスタグラム四八・五％と大きく伸びており、多くの人にとってSNSで発信することが日常化、習慣化してきている中、最近では飲食店での迷惑行為が相次ぎ、それらがSNS上で拡散されたことで深刻な社会現象となって逮捕者が出たり、いわゆるヤミバイトなど、SNSを通じて犯罪に巻き込まれる事件なども数多く報道されています。
一方、SNSは、コミュニケーションツールとして社会に深く浸透しており、利用させないことは現実的に難しく、子供たちがSNSを安全に使うことができるような指導を充実していくことが必要だと考えますが、都の見解を伺います。
答弁2
教育長
情報モラル教育についてでございますが、都教育委員会は子供たちがSNSでトラブルに巻き込まれないよう、平成二十七年度から補助教材、SNS東京ノートを展開し、学校での活用を促してまいりました。本教材については、本年四月から名称をGIGAワークブックとうきょうに変更するとともに、内容を大幅に充実いたしました。
中高生向けの教材では、リスクを踏まえてSNSを利用することができるよう、例えば、インスタグラムやツイッターなどにおけるプロフィールの安全な書き方を考えさせるなどの新たな工夫を行っております。
今後、本教材の活用方法を研修により周知するなど、都内公立学校における情報モラル教育を充実してまいります。
水産業振興
質問1
子供の食育にもつながる魚ですが、地球環境の変化や気候変動の影響により、全国的に魚の漁獲量が年々減少しており、子供たちの魚食の機会も減っています。子供たちの健全な食生活の実現に加え、我が国の豊かな魚食文化を、次の世代を担う子供たちに伝えていくことも大切なことであります。
そして、ここ十年で、島しょ地域の漁獲量も減少傾向にあり、その原因の一つに海藻類が消失する磯焼けが挙げられます。海藻は水産資源として有用であるほか、海藻が生育する藻場は海の揺り籠とも呼ばれ、魚介類のすみかや産卵の場などとして重要な役割を果たしています。
しかし近年、伊豆諸島海域では、テングサ等の海藻が大幅に減少し、トコブシやサザエ、イセエビなどの漁獲量にも影響を与えており、このため漁業の先行きに不安を感じる漁業者から藻場の保全を求める声が多く寄せられています。
都は、島しょ地域の漁業に重要な役割を果たす藻場の保全に注力すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
産業労働局長
藻場の保全についてでございますが、東京の水産資源の確保を図る上で、海藻が数多く生え、魚介類の繁殖と生育を支える藻場を保全することは不可欠でございます。
これまで都は、海藻がなくなる磯焼けの状況を調べ、海水の温度上昇等が原因であることを確認しております。また、海藻の苗を人工的に育てる研究を行うほか、漁業協同組合が藻場を新たにつくる取組などを支援しております。
今年度は、磯焼けをした場所の再生に向け、これまでより高い水温でも生育しやすい海藻の種や苗を効果的に増やす技術の開発等を進めます。
こうした取組によりまして、島しょ地域の漁業振興を図ってまいります。
デジタル政策
質問1
政府は、令和二年にデジタル・ガバメント実行計画において、自治体情報システムの標準化や行政手続のデジタル化など、自治体が令和七年度までに重点的に取り組む課題を具体化するとともに、国による支援策を取りまとめた自治体DX推進計画を策定したところであり、全国の各自治体はこの計画を踏まえ、DXの推進に取り組んでいると承知しています。
都は、国の取組を踏まえつつ、広域自治体として、区市町村のDX施策を効果的に支援していく必要があると考えますが、都の見解を伺います。
答弁1
デジタルサービス局長
区市町村のDX推進に向けた取組に関するご質問にお答えいたします。
住民サービスの向上を図るためには、都が全国共通の枠組みを定める国と連携しつつ、広域的な立場から区市町村のニーズに沿った支援を行うことが重要であります。
都はこれまで、ヒアリング等を通じて得た自治体の実情を基に国に要望を行うとともに、学童クラブの入所判定業務等の共通課題についてBPRを通じてデジタル化を進めるなど、区市町村をきめ細かく支援しております。
今後、GovTech東京と協働し、伴走型サポートや人材育成等を充実させるとともに、国とも連携し、主要業務の標準化、申請の多い手続のオンライン化や窓口支援システムの導入支援等、住民サービスのさらなる向上に向けた取組を進め、区市町村のDXを加速してまいります。
都市づくり
質問1
東京都においては、東京二〇二〇大会の開催と訪日外国人旅行者の増加を見据えた道路案内標識の整備について、標識令の改正をはじめ、案内標識の表示内容を改善し、道路案内標識の整備が進められてきました。
しかし近年、改修を行ってきた多くの標識板の中には老朽化したものもあり、その板の上に修正シートを施したため、反射性能に輝度差異が生じ、ドライバーには視認しづらい標識が散見されております。
そこで、これら道路案内標識を更新すべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか伺います。
答弁1
東京都技監
道路案内標識についてでございますが、道路利用者が安全かつ円滑に移動できるよう、案内標識を整備することは重要でございまして、都は、東京みちしるべ二〇二〇などの計画に基づきまして、英語表記化やピクトグラムを活用した道路案内標識を整備してまいりました。
標識設置後は、定期的に支柱の傾きや塗装の劣化などについて健全度を調査し、その結果に基づき必要に応じて更新しておりますが、一部の標識においては、健全度が確保されていても、経年変化等により見えづらいものがあるため、調査の評価に視認性の項目を追加するよう検討してまいります。
今後とも、誰もが見やすい道路案内標識とするよう、適切に更新を進めてまいります。
質問2
橋梁は、都市間を結ぶとともに、大地震や台風などの発生時には避難ルートともなる重要な施設であります。東日本大震災では徒歩での帰宅を余儀なくされた多くの帰宅難民が都県境の橋梁に集中し、橋梁の重要性を再認識しました。
多摩川では、令和元年の台風十九号で、架設後九十年以上が経過した日野橋の橋脚が沈下し、復旧までのおよそ七か月間、通行止めを余儀なくされ、地元住民は不便を強いられました。
多摩川下流部にある私の地元世田谷区では、東京と神奈川を結ぶ等々力大橋の整備が進められており、この橋が完成することにより、川崎市へのアクセスが飛躍的に向上することから、地元の期待も高いところであります。
渋滞緩和や災害時のネットワーク機能拡充などの観点から、等々力大橋の整備を着実に進めていく必要があると考えますが、その整備状況と今後の取組について伺います。
答弁2
東京都技監
仮称等々力大橋の整備についてでございますが、仮称等々力大橋は、世田谷区と川崎市を結ぶことにより、都県境の道路ネットワークを形成し、災害時には避難や輸送ルートとなる重要な都市基盤施設でございます。
本橋梁は、橋長約三百九十メートル、幅員約三十メートルの四車線で整備することとしておりまして、令和二年度から橋梁の下部工事に着手し、先月までに橋脚二基と川崎市側の橋台が完成したところでございます。
今年度は、東京都側の橋台の工事に必要となる用地取得を引き続き推進しますとともに、残る橋脚の工事に着手する予定でございます。
今後とも、地元の理解と協力を得ながら、着実に整備を推進してまいります。
防災対策
質問1
首都直下地震など大規模災害が発生した場合には、まず自分自身や家族の安全を確保した上で、近所や地域の方々と助け合うことが重要であります。
東京防災プラン進捗レポート二〇二三によりますと、自助の備えについては、家具類の転倒防止対策を実施していない方がおよそ四九％と半数を占め、共助の取組については、大地震発生時、高齢者や介護などが必要な人の避難を手伝うことができると回答した割合はおよそ三九％となっており、今こそ、自助、共助の力を高めていかなければなりません。
今年九月は、関東大震災の発生から百年という節目の年であり、実際に災害が起きたときに、都民一人一人がどのように行動すべきかを考えてもらう絶好の機会でもあります。一方で、当時とは社会環境が大きく変化し、今や多くの都民がスマートフォンを保有していることから、このようなデジタルツールも活用した普及啓発が重要であると考えます。
都においては、新たな被害想定で、二〇三〇年度までに首都直下地震等による人的、物的被害をおおむね半減する目標を掲げていますが、家庭や地域における防災対策をどのように推進していくのか、見解を伺います。
答弁1
総務局長
家庭や地域の防災対策の推進についてでございますが、災害への対応力を強化するには、日頃からの備えや発災後の適切な対応など、自助共助の取組が重要でございます。
このため、都は、防災ブックや防災アプリ等を活用し、日常備蓄等の備えに加え、発災直後に取るべき行動や、住民同士の助け合いの重要性、避難所における心得など、各場面における防災対策について周知してまいりました。
関東大震災から百年の節目を契機に、防災ブックをリニューアルし全世帯に配布するほか、防災アプリを改修し、若者をはじめ、子供や高齢者など幅広い世代に使いやすいコンテンツを提供するなど、あらゆる媒体を活用し、都民一人一人に自助共助の取組を一層浸透させてまいります。
環境政策
質問1
本年三月、経済産業省は、我が国におけるサーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組の羅針盤となる成長志向型の資源自律経済戦略を策定しました。
将来の資源枯渇や資源国の政策変更による供給途絶リスクが懸念される中、資源小国である我が国においては、いち早く大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済から脱却し、資源を循環利用するサーキュラーエコノミーへと移行することが喫緊の課題となっています。こうした中、創造的な事業者によるイノベーションこそが、サーキュラーエコノミー実現に不可欠です。
一方で、イノベーションの創出に取り組む事業者は、創業間もないことも多く、初期の動きを支えなければ、高い効果が見込まれる事業であっても軌道に乗る前に立ち行かなくなってしまうおそれもあります。
サーキュラーエコノミーの実現に向けては、意欲ある事業者に対するより一層の支援が必要と考えますが、見解を伺い、私の質問を終わります。
答弁1
環境局長
サーキュラーエコノミーについてでございますが、天然資源に乏しい我が国において、資源利用の在り方を一方通行型から循環型に切り替えることは重要でございます。
都は、プラスチックの循環利用等に向け、コーヒーチェーンでのリユースカップ利用や、衣料品カバーの水平リサイクルに取り組む事業者への支援を実施してまいりました。
今年度は、こうした取組を都全域へ拡大するなど、社会への普及、定着を目指す事業者への支援額を大幅に拡充してまいります。
また、サーキュラーエコノミーセンターで、食品ロス削減に向け、小売店や飲食店が急速冷凍設備やフードシェアアプリ等を導入する経費への支援を開始してまいります。
これらの支援策の強化等によりまして、サーキュラービジネスに率先的に取り組む事業者の動きを強力に後押ししてまいります。