教育政策
質問1
現在、都では、日比谷、戸山、立川高校などの進学指導重点校をはじめとする学力重点校、工業高校改編などにより、ものづくり人材の養成、エンカレッジスクールやチャレンジスクールなどの特色ある学校づくりを行っています。
都立高校においては、私立高校の実質無償化により、入学者数の減少や将来的な生徒数の減少も見込まれる中、十年、二十年後を見据えて、魅力ある都立高校をつくり、子供たちから選ばれる学校を目指すべきと考えます。
先日のサッカーワールドカップにおいて、日本は悲願の八強入りはかないませんでしたが、世界の強豪を相次いで打ち破った森保ジャパンの奮闘は、日本のサッカー史に確かな足跡を残すだけでなく、国民はもちろん、世界中にスポーツの力を改めて示し、勇気と感動を与えてくれました。今こそスポーツの力を生かすべきです。
都立高校でも、スポーツサイエンスプロモーションクラブとして部活動を指定していますが、魅力ある都立高校をつくる上で、スポーツサイエンスプロモーションクラブのさらなる強化により、トップレベルのスポーツ部活動の旗印を掲げ、スポーツの力で選ばれる都立高校、特色ある学校づくりを進めるべきと考えます。
そこで、選ばれ、魅力ある都立高校づくりについて、スポーツ部活動、スポーツサイエンスプロモーションクラブについての認識について、それぞれ都民の代表である知事の認識をお伺いいたします。
答弁1
知事
高校教育における運動、スポーツについてのお尋ねでございました。
次代を担う全ての子供たちが、生涯にわたって様々なことに粘り強く挑戦し、自ら学び続けていく姿勢を身につける、そのためには、運動、スポーツなどを通して、豊かな心を育むことも重要であります。
都は、魅力ある学校を目指すため、子供たちの多様な学力への支援や、運動、スポーツの振興など、生徒一人一人の能力を最大限に伸ばす学校づくりを進めております。
全ての子供たちが、自らが思い描く将来に向けまして歩み続けられますよう、子供たちの学びの環境を整備してまいります。
質問2
また、都教育委員会が指定しているスポーツサイエンスプロモーションクラブの現状と今後の取組について、都教育委員会の見解をお伺いいたします。
答弁2
教育長
都立高校におけるスポーツサイエンスプロモーションクラブについてでございますが、都教育委員会は、科学的トレーニングを積極的に導入し、合理的な活動を推進することを目的に、三十一競技、五十六部をスポーツサイエンスプロモーションクラブに指定しています。
具体的には、コンディションを分析するアプリや、運動量等のデータを戦術に生かすためのGPSなど、デジタル技術を積極的に導入しています。
また、トレーナー等の専門家の派遣などを通じて効果的な取組を支援することにより、全国大会出場等の成果を上げています。
今後、代表生徒によるキャプテン会議を開催し、各部活動の練習方法等の情報共有を通して、主体的な活動を推進してまいります。
また、今年度の取組状況や成果を踏まえ、効率的、効果的な活動内容等を検証し、さらなる競技力向上を図ってまいります。
質問3
次に、都立高校では、コロナ禍においてオンライン学習を進めてきました。こうした取組は、いつ起こるか分からない災害への備えとして、また、いまだ続く感染症への対応としても大変有効と考えます。
オンライン学習に関する取組を維持向上させて、いかなる場合においても学びを継続することができるようにするべきと考えますが、都教育委員会の見解をお伺いいたします。
答弁3
教育長
オンライン学習による学びの継続についてでございますが、災害が発生した際や感染症が拡大した場合においても、子供たちの学びを継続することが重要でございます。
これまで都立学校では、コロナ禍において一人一台端末等によるオンライン学習を行い、分散登校等に対応してまいりました。各学校では、授業を配信するだけでなく、オンライン上で個々の児童生徒の学習課題への取組状況について把握に努めるなど、工夫を重ねてまいりました。
都教育委員会は、令和五年度に各都立学校において教員と児童生徒がそれぞれ自宅などからネットにアクセスし、授業を行うオンライン学習の訓練を実施いたします。こうした取組を通じて、都立学校が非常時においても学びを継続できるようにしてまいります。
質問4
次に、都教育委員会は、都立高校の魅力向上に向け、実行プログラムを策定予定であり、策定に当たっては、様々な困難を抱える生徒に対して生徒目線に立った支援の充実を図るとしています。
私は、ある都立高校で、ユースソーシャルワーカーが生徒の目線も大事にしながら関わってくれたことで、生徒が安心して高校に通えるようになったと保護者の方から伺ったことがあります。生徒が抱える困難は様々でありますから、多様な立場の大人が生徒に関わり、生徒を理解し、心を開いてあげられるようにしてほしいと私は願っております。
その点から、教員でも親でもないユースソーシャルワーカーが、斜めの関係から生徒の支援をすることは大変有効であると思います。
そこで、ユースソーシャルワーカーによる生徒支援をさらに充実させるべきと考えますが、都教育委員会の見解をお伺いいたします。
答弁4
教育長
生徒支援のさらなる充実についてでございますが、都教育委員会では、不登校や中途退学など困難を抱える生徒に対し、ユースソーシャルワーカーが中心となり、生徒一人一人の状況やニーズに対応し、関係者とも連携を図り、支援を行っております。
今年度はヤングケアラーに関し、教職員対象の相談ダイヤルを開設いたしました。ここでは、生徒と接する時間の長い教員の気づきをユースソーシャルワーカーが受け止め、生徒やその家族が適切な支援を受けられるよう、関係機関につなぐ等の対応を行っています。
今後は、様々な悩みや困難を抱える生徒が安心して自分の悩みや相談事を話せる居場所づくりの検討を進めてまいります。
質問5
都教育委員会では、四月一日付の教員の人事異動情報について、例年四月一日に公表をしています。
一方、他県を見ると、年度内の三月中に教員の人事異動情報を公表している県が多数あります。年度内に公表することで、先生が離任する前に、児童や生徒から感謝の意を表す機会を設けることにより、道徳教育の充実にもつながると考えます。
そこで、教員の人事異動情報の公表の前倒しを行うべきと考えますが、都教育委員会の見解をお伺いいたします。
答弁5
教育長
教員の人事異動情報公表の前倒しについてでございますが、都教育委員会では、これまで教員の人事異動情報を四月一日に公表しており、多くの学校では在校生と教員のお別れの機会として、新年度に離任式を行っております。
他方、児童生徒、保護者等からは、年度内にお世話になった先生へ挨拶したいなどの声もあることから、教員と児童生徒等が余裕を持ってお別れの機会が持てるよう、公表時期を早めるべく調整を行っております。
産業政策
質問1
先日、私の地元足立区にある城東職業能力開発センターで三年ぶりに開催された技能祭を訪問しました。生徒たちは、ドレスや靴など、これまでの訓練の成果を発揮した作品を展示しており、目を輝かせて説明をしてくれ、先生方も熱意にあふれる方々ばかりでありました。
職業能力開発センターは、新たなキャリアの一歩を踏み出す場であり、人材の確保、育成が困難なものづくりなどの中小企業に対して、次代を担う人材を輩出する重要な場であります。
そこで、都は、若者などに対し積極的にPRを行い、入校者の増加につなげていくべきと考えますが、都の取組をお伺いいたします。
答弁1
産業労働局長
職業能力開発センターのPRについてでございますが、東京の産業の担い手を確保し育成するため、職業能力開発センターにおいて、職場での活躍につながる優れた技能を習得できる魅力を確実にPRすることは重要でございます。
都では、能力開発センターでの訓練の内容や実習の様子を分かりやすく紹介する動画を車内広告やSNSを通じて幅広く発信し、求職者の利用に結びつけております。
こうした取組に加え、若い世代が職業訓練を身近に感じるよう、高校に出向いて説明会を開くほか、夏休みや休日を利用した体験実習などを行っております。
今後は、若者に人気のあるインフルエンサーが登場するコンテンツをつくり配信するなど、これから社会に出ようとする方たちへの情報発信に力を入れることで、職業能力開発センターの一層の利用につなげてまいります。
質問2
コロナ禍においては、大企業等を中心にテレワークの導入が急速に進みました。一方で、国の調査によると、三百人以下の中小企業ではテレワークの実施割合が四割弱にとどまるなど、企業規模によって大きな差があり、中小企業ではまだまだ導入が進んでいない状況です。
テレワークを活用した働き方を広めていくことは、障害者だけでなく、治療や通院をしながら就労を継続する難病やがん患者の方にとっても大変有効であります。
とりわけ、柔軟な勤務制度や休暇制度等の整備がなかなか進んでいない中小企業において、支援を充実させていくことが必要と考えます。
そこで、障害者や難病患者の方のテレワークを活用した雇用が中小企業においても拡大していくよう、都の取組を一層強化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
答弁2
産業労働局長
テレワークによる障害者等の雇用促進についてでございますが、障害者や難病やがんを発症した方が、テレワークを活用した柔軟な働き方により、安心して仕事を続けることができるよう支援を行うことは重要でございます。
このため、都は、障害者がテレワークを適切に活用し働くことができるよう、職場への定着を支援する東京ジョブコーチに加え、今年度からITの専門家も派遣し、サポートの一層の強化を図っております。
今後は、こうした支援の仕組みをより幅広く宣伝する体制の充実を検討いたします。
また、難病等の患者が働く会社に対し、テレワークの導入を後押しする奨励金を支給しており、この制度の活用を図る会社を増やすための要件の改善を検討いたします。
これらにより、テレワークの活用を進め、障害者や難病患者等の雇用の促進につなげてまいります。
質問3
今年四月から改正育児・介護休業法が順次実施され、大中小企業を問わず、社員に育休の取得意向を確認することが義務化をされました。十月には産後パパ育休が始まるなど、男性の育児休業取得を促す機運がかつてなく高まっております。
事業を継続しながら育児休業を取得するには、業務分担やローテーションの工夫が必要になりますが、こうした工夫は経営戦略や人材確保戦略にもつながります。
そこで、中小企業に男性育休が広がるよう、中小企業の経営者や社員が共感でき、参考にできるような取組を推進していくべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
答弁3
産業労働局長
中小企業における男性の育業の普及についてでございますが、中小企業に男性の育業を広げていくため、経営者や社員が正確な知識や情報を共有して、様々な工夫を行うよう後押しすることは重要でございます。
このため、都は、中小企業の経営者と従業員それぞれに、男性育業の知識やノウハウを提供するセミナーをきめ細かく実施しております。
また、男性の育業で高い実績を上げた企業に登録マークを提供し、イメージ向上に役立つよう支援をしております。
さらに、育業のための勤務制度の導入に取り組んだ経営者の様子や、社員の満足感などをホームページを通じ広く紹介しております。
年明けには大規模なイベントを開き、会社同士の交流や育業の最新事例の紹介を行うほか、今後、ウェブ上で男性育業の情報交換などができる仕組みの導入を検討いたします。
質問4
次に、近年、島しょ地域の漁業者からは、漁獲量の減少や燃油価格等の高騰に加え、イルカやサメなどによる漁業被害が経営に深刻な影響を及ぼしているとの声が多く寄せられております。
中でもイルカによる被害は頻発、長期化しており、針にかかったキンメダイ等が食べられてしまう、休漁や遠くの漁場での操業を余儀なくされるなど、被害額は相当な金額に上ると聞いています。
また、伊豆諸島周辺の海域では、近年、アオウミガメが多く見られるようになり、テングサなどの海藻を食害する様子も確認をされ、漁業者の皆さんは海藻の消失につながっているのではないかと不安を募らせています。
そこで、都は、イルカ等海洋生物による漁業被害への対策を強化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
答弁4
産業労働局長
海洋生物の漁業への影響に係る対応についてでございますが、島しょ地域の漁業者が、海洋生物による影響を抑え、安定した漁獲量を確保できるようサポートすることは必要でございます。
これまで都は、島しょの海域にいるサメが漁業の道具を傷つけ、釣り上げる途中の魚を食いちぎるなどの実態について、定期的に調査を行ってまいりました。
また、そうした被害の防止に取り組む町村に対し、駆除のための漁船の燃料や道具の購入などに係る経費に助成を行ってきたところでございます。
近年は、イルカが漁獲の途中のキンメダイを食べるような事例が出ており、その状況を調査しております。これを踏まえまして、今後、漁業協同組合や町村と協力し、イルカが操業中の海域に近づかない工夫などを検討いたします。
これによりまして、漁業者の安定的な操業を支援してまいります。
住宅政策
質問1
次に、既存住宅流通を促進していく上で、住宅の質に対する都民の不安を払拭するとともに、住宅が適正に評価され、取引される市場環境を実現することが必要であります。
都はこれまで、既存住宅の建物状況調査、いわゆるインスペクションや既存住宅瑕疵保険などの普及に向けて、都民、事業者への啓発や、既存住宅流通促進事業者グループによる相談対応への支援などに取り組んできましたが、業界団体など不動産取引の現場からは、既存住宅流通の活性化が十分に進んでいるとはいい難いとよく聞いております。
住宅をつくっては壊す社会から、いい住宅をつくり、きちんと手入れをして、長く大切に使う社会への移行が求められている今、都民が既存住宅を安心して売買できるよう、既存住宅流通市場の活性化に向けた取組をさらに進める必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
答弁1
住宅政策本部長
既存住宅流通の活性化に向けた取組についてでございますが、消費者が安心して既存住宅を売買できるようにする上で、その品質や性能が明らかになり、価値が適正に評価されるような市場の形成が必要でございます。
都は、ガイドブックによる普及啓発や、関係事業者で構成されるグループ登録制度による都民の不安や疑問への相談対応等を行うとともに、市場での既存住宅の適正な評価手法の普及につきまして、国に提案要求を行っております。
今後、施策効果をより高めるため、現行事業の成果や課題等の検証を行うとともに、既存住宅流通の一層の促進のため、良質な住宅に改修し、適正な評価の下で販売する取組への支援につきまして検討いたします。
これらによりまして既存住宅流通を活性化し、循環型の住宅市場の形成を目指してまいります。
質問2
次に、令和二年の国勢調査によると、都内世帯の約四割が民間賃貸住宅に居住しており、外国人世帯に限ると約六割となります。コロナ禍で一時停滞をしていましたが、今後さらに外国人の増加が見込まれています。
一方で、都に寄せられる外国人や貸主からの相談には、ごみ出しのルールや原状回復に関するものがあり、これらは生活習慣の違いや言葉の壁による誤解、コミュニケーション不足等に起因していると考えられます。
これまで都は、外国語で住まい方のルールなどを記載したリーフレットを作成しており、外国人の円滑な入居を進めるためには効果的な取組であると考えますが、外国人の国籍の多様化に伴い、宅建業者の皆さんから、より多くの言語で周知してほしいとの強い要望をいただいております。
多言語化による周知を一層進めることで、外国人が安心して居住できる環境づくりに取り組む必要があると考えますが、今後の都の取組をお伺いいたします。
答弁2
住宅政策本部長
外国人の賃貸住宅に係るトラブル防止についてでございますが、外国人の円滑な入居のためには、外国人と貸主等で住まい方等に関する相互理解を深めることが重要でございます。
都は、退去時の原状回復など、トラブル回避のポイントを解説したリーフレットの日本語版に加えまして、令和元年度に日本の生活ルール等を追記した英語、中国語、韓国語版を作成いたしまして、外国人と貸主等の意思疎通に活用してまいりました。
今後、国籍の多様化に応じた多言語化が必要であり、居住実態に合わせまして、新たにベトナム語、タガログ語、ネパール語版を令和四年度内に作成するとともに、リーフレットを確実に届けるため、業界団体や外国人の入居支援を行う居住支援法人との連携をさらに強化してまいります。
こうした取組によりまして、外国人が安心して居住できる環境を整備し、共生社会の実現を図ってまいります。
港湾政策
質問1
これまで都は、国内最大の高潮被害をもたらした伊勢湾台風級の高潮を想定して、海岸保全施設の整備を進めてまいりました。
そこで、将来、これまでに経験したことのない大型の台風が襲来した際にも、適切なタイミングで確実に水門が閉鎖できることが何よりも重要であると考えますが、都の取組をお伺いしたいと思います。
答弁1
港湾局長
東京港における高潮対策についてお答えします。
気候変動に伴う台風の大型化が予想される中、高潮による浸水被害が発生する前に確実に水門を閉鎖するためには、台風の気圧や進路等によって複雑に異なってくる海面水位の変動を的確に予測することが重要でございます。
このため、都は、令和二年度にAI技術を活用して台風時の水位を予測するシステムの構築に着手し、様々な気象データなどを基に、予測精度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、本年八月に台風八号が関東を通過した際には、三時間後の最高水位をほぼ正確に予測できることを確認できたことから、来年度より本システムの予測を本格的に活用し、東京港の全水門の開閉操作を行ってまいります。
今後もAI技術の活用による水位予測のさらなる精度向上に取り組み、都民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
安全・安心政策
質問1
近年、局地的豪雨や台風上陸による自然災害が頻発している中、水災時における特別区消防団の活動力の強化が重要であると考えます。
また、私も消防団員の一人として、多くの団員の皆さんから様々な声をいただいております。
そこで、先ほど申し上げたとおり、水災時における特別区消防団の活動力の強化が重要であると考えますが、消防総監の見解をお伺いいたします。
答弁1
消防総監
水災時における特別区消防団の活動力の強化についてでございますが、令和元年東日本台風時に被害が広範囲に及んだことや、消防団が浸水した地域で水災活動を行ったこと等を踏まえ、今年度、大規模災害時に自己団区域外への災害出場もできるよう、活動要領を見直したほか、浸水区域においても安全かつ衛生的な活動を可能とする胴付長靴を整備いたしました。
さらに、各団に整備している水災時の排水活動や震災時等に河川などの自然水利から取水を可能とするフローティングストレーナーの増強を検討しております。
今後も、水災時をはじめ、災害現場における特別区消防団の実戦的な活動力の向上に努めてまいります。
質問2
最後に、新たな被害想定では、首都直下地震の発生から二十四時間で東京都だけでも最大六百二十三件の火災が発生します。多数の建物倒壊等による瓦礫により、木密地域などでは活動障害等が発生する可能性が課題として挙げられております。
そこで、このような課題への対応について、東京消防庁の見解をお伺いしたいと思います。
以上で私、ほっち易隆の質問を終わらせていただきます。
ご清聴、誠にありがとうございました。
答弁2
消防総監
新たな被害想定を踏まえた取組についてでございますが、想定される首都直下地震等の被害軽減を図るには、延焼拡大しやすい木密地域等で発生した火災に迅速に対応することが重要でございます。
このため、こうした地域に小型のポンプ車を配置し、大量放水可能な資器材等で消火活動に当たるほか、河川から取水が可能な水中ポンプ等の各種資器材を活用することとしております。
さらに、瓦礫等で活動障害がある地域でも早期に消火活動に着手できる体制を確保するため、走破性が高い小型ホース延長車と可搬ポンプ等を積載可能な小型送水車を、木密地域を抱える第六消防方面の消防救助機動部隊等に導入することを検討しております。
今後も、首都東京の安全・安心に向け、震災時における消防活動体制の強化に努めてまいります。