都立学校図書館における管理業務委託
質問1
都教育委員会が発注している都立学校図書館管理業務委託ですが、令和元年度執行分の都監査事務局の監査で、仕様書において、受託業者は、受託業務を円滑に処理できる人員を学校ごとに複数人配置するとしているが、仕様を満たした配置を行っていないことが認められたとの指摘を受けましたが、この指摘以外にも、業務従事者が休憩を取得した際に、複数人配置ができていない、つまり、仕様書違反となる事例が長年にわたり常態化していたことが分かりました。
浜教育長は、九月三日付の朝日新聞のインタビューで、これまで他の仕事も民間に任せてきました、民間業者イコールだらしないということではないと思いますと答えていますが、受託業者から、休憩時間の取得による仕様書違反に対し、委託費の返還についての申出や返金は行われているのか、また、都教育委員会はどのように対応されているのか伺います。
答弁1
教育長
都立学校図書館における管理業務委託についてでございますが、業務委託において受託者の履行で不適切な対応があった場合は、是正指導等を行うこととしております。
人事制度
質問1
次に、会計年度任用職員についても、職員の採用は全て条件付のものとして、当該職員が、その職において一か月間、その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になりますが、資格が必要な専門職においても書類と面接のみで採用することがあり、職務遂行能力は条件付期間中の実務を通して実証されると考えます。
このため、条件付採用期間中に良好な成績でない場合には、短期間で不採用とする手続を行う必要があり、所属長や人事担当部門などには適切に対応するための知識などが必要ですが、都における会計年度任用職員の条件付採用制度について、どのように運用しているのか伺います。
答弁1
総務局長
会計年度任用職員の条件付採用制度についてでございますが、本制度は地方公務員法に規定されており、条件付採用期間中において職務を良好に遂行した場合に、正式採用とする制度でございます。
具体的な制度の運用につきましては、各任命権者が、国との均衡を考慮し、要項等を定め、実施してございます。
知事部局においては、任用、報酬等を含む実務全般に関する手引を作成し、各局等に周知するなど、適切に運用してございます。
今後とも、制度趣旨に鑑み、十分な職務遂行能力を有する人材を採用してまいります。
質問2
次に、令和四年四月から、都立高校の学校図書館に会計年度任用職員が配置されましたが、資格が必要な専門職種においても条件付採用期間が一か月であるため、正式採用に対するハードルが高くなく、職務遂行能力が十分でない方も採用されてしまう場合があります。また、月十六日勤務のため、不在の日は無資格のアシスタント職員が対応するため、機能を生かせていません。
そこで、採用に当たって試験を行い、また、条件付期間が六か月間あり、職務遂行能力を十分に確認できる学校司書の採用を再開すべきと考えますが、都教育委員会に伺います。
答弁2
教育長
都立学校における司書の配置についてでございますが、都教育委員会は、新学習指導要領に基づく主体的、対話的で深い学びを実現するため、学校図書館の運営について、従来の業務委託から司書等の資格を持つ会計年度任用職員の配置に段階的に切替え、教員と連携した体制への移行を図っております。
令和四年度は、都立高校等九十九校に配置し、校内の図書委員会運営や授業支援など、学校図書館の利用促進に資する取組を行っており、引き続き、効果的、効率的な人員配置を行ってまいります。
都政運営
質問1
次に、長年首相を務められた安倍元首相が銃撃され、それを契機に旧統一教会の問題が連日報道されています。報道などによれば、旧統一教会は様々な方法で地方自治体とも関係をつくっているとのことですが、都と旧統一教会との関わりなどについて調査したのか、調査を実施していれば、その方法と結果を併せて伺います。
答弁1
政策企画局長
旧統一教会や関連団体と都の関わりについてであります。
都においては、イベント等に係る後援名義等について、文書の保存年限である三年間において調査を行った結果、旧統一教会や報道、インターネット等で関連団体とされている団体等に対して、承認は行っていないと確認しております。
なお、現在、委託事業、補助事業、寄附等について、確認を各局において行っているところであります。
質問2
旧統一教会問題についても発言されているパックンさんは、ESAT-Jの説明動画にも登場され、当時、日本財団に所属していた、現在、株式会社4kizの社長をされている方とも対談をしています。この方は自ら、二〇一五年に旧統一教会の各国指導者が集まる国際会議で、本人が講演を行ったという指摘については事実ですと明らかにしています。
株式会社4kizは、都の子供政策連携室の事業である、こどもスマイルムーブメントに参加していましたが、旧統一教会との関係があると判断されたためなのか、突然、こどもスマイルムーブメントのホームページから削除されました。
株式会社4kizの名前が突然、こどもスマイルムーブメントのホームページからなくなりましたが、その理由及びなぜ公表しなかったのか伺います。
答弁2
子供政策連携室長
こどもスマイルムーブメントのホームページについてでございますが、お話の事業者につきましては、このホームページへの掲載を行わないなど、こどもスマイルムーブメントホームページ掲出ガイドラインの規定に基づきまして、適切に手続を行ったものでございます。
質問3
また、都教委が実施しようとしているESAT-Jについては、旧統一教会との関係はあるのか伺います。
答弁3
教育長
スピーキングテストについてでございますが、ご質問の趣旨を理解いたしかねますが、申し上げるまでもなく、旧統一教会との関連はございません。
質問4
また、ESAT-Jは教育委員会が実施するものですが、教育委員会では報告事項とされ、議決事項になっておらず、教育長が教育委員会の名で実施を決定されたと考えますが、ESAT-Jに関する責任はどなたにあるのか伺います。
答弁4
教育長
スピーキングテストの実施についてでございますが、スピーキングテストの実施主体は都教育委員会でございます。
英語教育
質問1
次に、都教委は、男女別定員の緩和措置についてシミュレーションを実施していますが、同様に、ESAT-J結果の都立高入試での活用についても、事前にシミュレーションを行い、検証し、問題点を改善した上で実施する必要があります。
都教委が示した不受験者の仮のESAT-J結果の算出方法では、英語学力検査の得点が同じでも、不受験者の方がESAT-J結果が高くなる、いわゆる逆転現象となる事例が示されており、この結果、総合得点が逆転することも想定されます。
これに対し、都教委は、令和三年に実施したプレテストのデータと令和四年度の都立高入試のデータを使用してシミュレーションを実施すれば、この仮説を検証することもできますが、なぜ行わないのか伺います。
答弁1
教育長
スピーキングテストの不受験者への対応についてでございますが、都教育委員会は、事故や病気等のやむを得ない理由によりスピーキングテストを受験することができなかった生徒などに対しては、英語学力検査の得点を基に、テスト結果に相当する点数を付与することとしております。
この算出方法については、様々なケースを想定しても、合理的な最善の方策であると判断しております。
質問2
次に、今年度の都立高入試でも、学力検査と調査書の合計である総合得点が同点だった際の判定方法を誤るなどの重大な間違いがありました。合否を決める上での一点はとても大きいです。
ESAT-Jのスコアが七十九点と八十点の場合、グレードが異なるため、点数化すると、それぞれ十六点、二十点と四点の差、スコアの一点差は、入試の総合得点で四倍の四点差になりますが、このような点数化の合理的である理由を伺います。
答弁2
教育長
スピーキングテストの点数化についてでございますが、外国語運用能力等の国際的な基準であるCEFRと呼ばれるグレードを踏まえて、自分のことについて質問に答えたり、話したりすることができる、身近な話題について相手と意見交換ができるなど、英語を使って何ができるかを示した基準に従い、その到達度を総括的に六段階で表したものでございます。
入学者選抜では、学力検査点と調査書点に、スピーキングテストの段階別評価を、二十点を満点として加算し、適切に活用いたします。
質問3
スピーキングの答えは一つではないため、示された解答例以外にも様々な答えがあると考えますが、ESAT-Jのスコアレポートに加え、提供される音声データや解答例を基に、スコアの点数に疑義が生じた場合、どのように対応するのか伺います。
答弁3
教育長
スピーキングテストの結果に関する対応についてでございますが、スピーキングテストに関する問合せについては、相談窓口で受けることとしております。
質問4
ESAT-J不受験者の都立高入試での仮のESAT-J結果や、この結果を算出するための各グレード別の人数について、開示されるのか伺います。
答弁4
教育長
都立高校入試における得点等の開示についてでございますが、都立高校入試の受検者は、各都立高校に対し、スピーキングテストの評価を含め、受検者本人の得点等の開示を請求し、その結果を確認することができます。
スピーキングテストの不受験者についても同様に開示請求書を提出することにより、不受験者の措置として算出された評価を確認することが可能であります。
なお、他の受検者の得点等については開示対象とはなっておりません。
質問5
次に、都内在住の国立、私立中学校在籍者は、同じ都立高入試を受検するにもかかわらず、総合得点の一部を構成するESAT-Jの受験を必須としないことの合理的である理由を伺います。
答弁5
教育長
スピーキングテストの国立、私立中学校生徒への対応についてでございますが、都立高校の受検を検討する生徒は受験可能でございます。
質問6
次に、令和四年度の都立高入試で、ESAT-Jの不受験者扱いとされる私立中学校在籍者などに該当する受験者数を伺います。また、該当者が多かった都立高校とその人数も併せて伺います。
答弁6
教育長
都立高校入試における私立中学校等からの受検者数についてでございますが、私立や国立など、都内公立中学校以外に在籍する受検者数は、受検者全体の約二％でございます。
なお、各都立高校別の数字は公表しておりません。
質問7
都立板橋高校では、指摘されるまで、ESAT-J実施日である十一月二十七日に学校説明会を予定していましたが、この同じ日や十二月十八日に私立高校が実施する学校説明会に出席し、不受験となった場合、生徒は不利益を受けることがあるのか伺います。また、本理由で不受験となった場合の扱いも併せて伺います。
答弁7
教育長
不受験者の扱いについてでございますが、テストの実施日、または予備日にもやむを得ない理由によりテストを受験することができなかった生徒等が、都立高校の入試を受検する場合には、点数を付与する措置を行います。承認に当たっては、個別のケースに応じて適切に判断いたします。
質問8
次に、都内在住の国立、私立中学校に在籍する第三学年生徒は、最終的に都立高入試を受検しない場合でも、希望すればESAT-Jを受験できるため、事実上、都立高受検の有無にかかわらずESAT-Jを受験できることになりますが、このような事業を都教委が実施する理由とその根拠について伺います。
答弁8
教育長
私立中学校等の生徒のスピーキングテストの受験につきましては、先ほど申し上げましたとおり、都立高校の受検を検討する生徒は受験可能でございます。
質問9
このような予算執行が行われておりますが、都は、予算執行に当たって、どのような考えで取り組んでいるのかも伺います。
答弁9
財務局長
予算執行についてでございますが、財務局では各局に対し、適切な予算執行を求める依命通達を発出しており、これに基づき、事業所管局では最少の経費で最大の効果を上げることができるよう、執行管理を行っているところでございます。
JR新金貨物線
質問1
次に、葛飾区では長年、区の南北交通の利便性を高めることにつながるため、南北に走るJR新金貨物線の旅客化を求める声が多くありました。
現在、区は、二〇三〇年頃の開業を目標に掲げており、答申への位置づけがなくても整備に着手していく考えですが、これまで、東京圏における鉄道ネットワークは国の答申を基に進められており、答申に位置づけのない本路線について、葛飾区の事業費の負担が大きくなるのではと区民からは懸念する声を一部いただいています。
そこで、国の答申に位置づけのないJR新金貨物線の旅客化について、都は、費用負担も含め、どのように取り組むのか伺います。
答弁1
都市整備局長
JR新金貨物線の旅客化についてでございます。
東京圏における鉄道ネットワークは、基本的に国の交通政策審議会の答申に基づき整備等が進められていることから、まず答申に反映されることが必要であると考えております。
都は、答申に位置づけのある路線のうち、事業化に向けて検討などを進めるべきとされた路線等について、関係者間で連携し、事業スキームの構築に向けた検討等を実施してきております。
答申に位置づけのない本路線については、都市計画等の位置づけ、事業化や運営に係る費用負担の検討も含め、区が主体的に取り組むべく、八月に検討会を設置いたしました。
都は、この検討会に国などと共にオブザーバーとして参画し、技術的な助言を行ってまいります。
よつぎ療育園
質問1
次に、葛飾区に設置されているよつぎ療育園は、区東部において、重症心身障害児者の診療、通所を行う施設として、保護者の期待はとても大きいです。
一方、利用者の増加に対しては、工夫して運営されていると聞いていますが、施設のスペースが狭く、拡張性がないことが課題になっています。
現在、新型コロナウイルス感染症対策として外来診療を制限していますが、障害児者やその家族が地域で安心して暮らしていくためにも、新型コロナウイルス感染症前のような外来診療の体制に戻すべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁1
福祉保健局長
よつぎ療育園の外来診療についてでございますが、よつぎ療育園は重症心身障害児を対象に通所訓練や外来診療等を行っており、現在、新型コロナ対策のため、園内における利用者や職員の接触機会を可能な限り減らしながら運営してございます。
外来診療においても、外来利用者同士の接触を最小限にするため、保護者に丁寧に説明した上で予約診療を原則とし、継続的な日常健康管理を必要とする利用者を中心に診療を行ってございます。
都は、今後とも、利用者の安全を最優先に考え、感染防止策について様々な工夫をしながら、事業を継続できるよう取り組んでまいります。
河川整備
質問1
次に、昭和二十二年のカスリーン台風では、利根川が氾濫し、その濁流は私の地元である葛飾区を含む流域、一都五県に甚大な被害を及ぼしました。この災害を契機として、一都五県の流域自治体により利根川治水同盟が結成され、利根川水系の治水対策推進の要望等を行っています。
私の地元葛飾区には、利根川水系である中川、綾瀬川が流れており、その流域は、満潮面よりも低い東部低地帯であるため、高潮や地震による水害に対して危険性が非常に高く、現在実施している高潮、耐震対策を着実に推進することが必要です。
そこで、中川、綾瀬川を含む東部低地帯における都の高潮、耐震対策の取組について伺います。
答弁1
東京都技監
東部低地帯の高潮及び耐震対策についてでございますが、東部低地帯において水害から都民の命と暮らしを守るためには、高潮への備えとともに、地震から堤防などの損傷を防ぐ対策を進めていくことが重要でございます。
高潮対策については、国内で過去最大の被害をもたらした伊勢湾台風級の高潮に対する堤防等の整備がほぼ完了しております。
また、耐震対策については、東部低地帯の河川施設整備計画に基づき、想定される最大級の地震に対する整備を進めてきております。昨年十二月には、さらなる安全性向上のため、対策の範囲を拡大した第二期計画を策定したところでございまして、令和十三年度までに対策を完了させます。
今後とも、こうした取組を着実に推進し、東部低地帯の安全・安心を万全なものとしてまいります。
鉄道の連続立体交差事業
質問1
最後に、令和四年の予算特別委員会で、京成高砂駅周辺のまちづくりと鉄道立体化の取組について質疑した際、車両基地の移転案などの課題解決にめどが立ったことから、国に着工準備に係る補助金を新たに要望し、事業化に向けて一歩踏み出すとの答弁がありました。
その後、令和四年七月に京成高砂駅北口地区市街地再開発準備会が第三回全体会を開催し、また、隣接する江戸川区でも、令和四年八月に京成小岩駅周辺地区まちづくり計画案を公表するなど、地域のまちづくりの取組が着実に進んでいます。
そこで、京成高砂駅から江戸川駅付近の鉄道立体化に向けた取組について伺い、私の一般質問を終わります。
答弁1
東京都技監
京成本線の京成高砂駅から江戸川駅付近の鉄道立体化に向けた取組についてでございますが、本区間では、補助第一四三号線など、都市計画道路が三か所で交差することになるほか、開かずの踏切二か所を含む十三か所の踏切があり、鉄道立体化による踏切解消が必要でございます。
このため、都は、鉄道立体化に向けた検討を行ってきておりまして、本年四月には、国から新規着工準備箇所として採択されました。現在、より詳細な調査や設計の実施に向け、鉄道事業者と調整を進めているところでございます。
今後とも、地元区や鉄道事業者と連携しながら、鉄道立体化に向けて積極的に取り組んでまいります。