環境政策
質問1
去る八月十八日、西山賢都議会議員がご逝去されました。心よりご冥福をお祈りし、西山議員の分まで都政に力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問に入ります。
気候変動対策と生物多様性保全策について伺います。
世界各地において、熱波や山火事、ハリケーンなどの記録的な自然災害が発生し、日本でも数十年に一度といわれる集中豪雨や巨大台風が各地を襲い、河川の氾濫や崖崩れなど、甚大な被害をもたらしています。
このような状況の大きな要因として挙げられるのが、気候変動と生物多様性の損失です。IPBES-IPCCの合同報告書でも、気候変動のみに焦点を絞った対策は、自然や自然の恵みに直接的、間接的に悪影響を及ぼす可能性があると指摘しています。
東京が将来にわたって持続可能な都市であり続けるためにも、気候変動と生物多様性の双方を考慮した対策を進める必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
答弁1
知事
気候変動と生物多様性対策の連関についてのご質問がございました。
人間活動や気候変動などによりまして、世界中で生物多様性の劣化が進んでおります。そして、地球規模の深刻な環境問題として、対策の必要性が急速に高まっております。
気候変動と生物多様性には相互に密接な連関があり、二つの課題を同時に解決していくことが重要です。
そこで、都は、新たな環境基本計画におきまして、気候変動対策の強化、徹底や、生物多様性回復を図るネイチャーポジティブを掲げ、双方に貢献する施策を多面的に展開することといたしました。
例えば、省エネや再エネ導入などのCO2抑制策を強力に進め、気温上昇や集中豪雨等による生物多様性損失の防止につなげてまいります。
また、大規模な新築建物に対しましては、省エネ性能、再エネ対策の強化だけではなく、生物多様性の保全を目的に、在来種による植栽や生き物の生息域に配慮した緑化等をさらに推進してまいります。
生物多様性との連関を十分に考慮した気候変動施策を横断的、総合的に進めることで、五十年、百年先も魅力的で豊かな都市である東京を実現してまいります。
質問2
次に、生物多様性地域戦略の改定について伺います。
先般、都が公表した中間のまとめでは、三つの基本戦略と基本戦略ごとの行動目標を設定しています。
行動目標の一つに、私が第二回定例会で質疑を行った希少野生動植物に関する新たな野生絶滅ゼロアクションが掲げられていますが、東京都レッドリスト二〇二〇を見ると、既に絶滅している種が、本土部で二百七種に上り、直近の十年間では、植物や昆虫を中心に新たに八十種が絶滅種となっていることが分かっています。
目標達成のためには、絶滅危惧種を増やさない取組も必要であると考えます。都の見解を伺います。
答弁2
環境局長
新たな野生絶滅ゼロアクションについてでございますが、野生動植物の保全を図るには、絶滅種をゼロにするだけでなく、絶滅の危惧がある動植物の種類を減らす取組が重要でございます。
都はこれまで、レッドリストを定期的に改定し、希少な野生動植物等の啓発を行うとともに、それらの生息、生育空間である保全地域での保全活動に取り組んでまいりました。
今年度から、都内全域で絶滅危惧種の保全や生態系被害を及ぼす外来種の対策を推進する仕組みを構築するため、優先的に対応すべき種の選定や、効果的な対策手法などを整理する調査を進めてございます。
今後、緊急対応が必要なものは直ちに保全対策に取り組むとともに、調査結果に基づきまして、都内全域での希少種保全や外来種対策など実効性のある取組を推進してまいります。
質問3
生物多様性の源は土であり、その土が源である農業についてお聞きします。
ウクライナ情勢等により、化学肥料の原料の需給が世界的に逼迫しています。こうした中、さきの第二回定例会において、環境に優しい堆肥の積極的な使用などにより、化学肥料の削減を目指す農業者の取組を後押ししていくべきであると質問し、都からは、土壌診断の実施や講習会の開催により、堆肥の活用を促進するとの答弁がありました。
しかし、その後も肥料原料の逼迫が続いており、化学肥料よりも入手しやすい堆肥の活用を進めることは重要です。
都は、堆肥の利用が一層進むよう、農業者の負担の軽減を図るべきであると考えますが、見解を伺います。
答弁3
産業労働局長
堆肥の利用の促進についてでございますが、農家が使う化学肥料は、原料の輸入価格の影響により高止まりが続き、その使用量を減らし、堆肥の活用を図ることは、農業経営のコストを抑える重要な取組でございます。
都は現在、農業者に対し、農地の土壌に含まれる各種の養分の量を把握する診断を無料で実施をしております。また、これにより、化学肥料に代わり、堆肥を効果的に活用するための助言などを行っているところでございます。
今後は、土壌診断の結果、堆肥を使用する農家に対し、その購入に必要となる経費の一部に助成を行います。
こうした取組によりまして、農家の安定的な経営を着実に後押しをしてまいります。
質問4
肥料や飼料とともに、需給が逼迫しているのが木材です。ウクライナ情勢を受けた我が国の輸入禁止措置などにより、合板の主原料であるロシア材の丸太は入荷が止まっています。それらにより、外国産の丸太価格は高止まりの状態が続き、住宅関係者や家具メーカーの間では、多摩産材を含む国産木材への関心が高まっています。
そのような中、戦後の高度経済成長期に植えられた多摩地域の杉やヒノキは、既に木材としての利用に適した時期を迎えています。森林循環の促進を図るためにも、計画的に伐採を進め、木材として利用することが重要です。
都は、そうした状況を踏まえ、多摩産材の新たな販売先を開拓するなど、その活用が一層進むよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
答弁4
産業労働局長
多摩産材の利用の拡大についてでございますが、外国産の木材価格の高止まりが続く中、多摩産材の一層の活用が進むよう、その新たな利用方法を増やすことは重要でございます。
これまで都は、多摩産材の柱や板などについて、都有施設で使うほか、民間の、中、大規模のビルや戸建ての住宅などで利用が進むよう後押しをしてまいりました。また、集客力のある商業ビルの壁や床などに活用し、多くの来訪者に効果的なPRを行ってまいりました。
今後は、建物の壁の内部に使われる合板などでの利用を進めるため、新たな販売ルートをつくる支援を検討いたします。
こうした取組によりまして、多摩産材の活用を着実に促進をしてまいります。
多摩振興
質問1
次に、移住、定住の促進について伺います。
都は先般、有楽町に移住定住相談窓口を開設しました。私も訪問しましたが、誰でもいつでも相談ができる窓口の大切さを実感しました。
一方で、窓口で相談をしても、いきなり住居を移すとは考えにくく、その前に地域を訪れ、地元の方たちと関わりを持つことが重要だと考えます。
実際、私の知人も、西多摩に移住する二、三年前からよく遊びに来て、地元の人たちと交流し、決断したとのことです。そして、移住してからは、自ら友人に西多摩地域のすばらしさをPRし、その中から六、七組の移住者が生まれたそうです。
例えば、定期的に地元の祭りや盆踊りに参加することも、地域との関わり方の一つとして挙げられると思います。
そこで、地域と関わりを持ちつつ、一歩一歩着実に地元との関係を築いていくことができるよう、移住、定住を希望する人たちを都として後押ししていくことが必要だと考えますが、見解を伺います。
答弁1
総務局長
移住、定住の促進についてでございますが、多摩・島しょ地域への移住、定住を促進するためには、より多くの人たちに地域に興味や関心を持ってもらい、実際に訪れて魅力に触れ、理解を深めていただくことが重要でございます。
そのため、都では、雑誌等で地域の魅力のPRを行うとともに、相談窓口を設置し、相談者に寄り添った情報提供を行ってございます。さらに、各地のイベント情報を幅広く紹介し、参加を呼びかけております。
今後は、市町村との緊密な連携の下、先輩移住者が、地元の方と交流した体験談に加え、移住先での暮らしの楽しさや魅力を伝えるセミナーを開催するなど、地域への訪問を促してまいります。
こうした取組によりまして、移住、定住のさらなる促進を図り、多摩・島しょ地域の一層の発展につなげてまいります。
質問2
移住、定住のためには、仕事や防災のための通信環境整備も必要です。都内には、通信環境が脆弱な地域がまだ存在し、その解消のため、都は今年度から、島しょ地域の町村への計画策定や基盤整備に対する財政支援を開始しました。西多摩地域でも、住民の生活環境を確保するために、通信困難地域の解消は重要です。
そこで、西多摩地域の通信環境の整備に向けた今後の取組について伺います。
答弁2
デジタルサービス局長
西多摩地域の通信環境の整備についてでございます。
通信基盤は、サービスの利便性や効率性を高め、住民生活の質の向上に資する基幹的インフラであり、都内全域でつながる環境を確保することが重要でございます。
そのため、通信事業者の電波が全く届かない通信困難地域を把握することを目的に、昨年度、まずは檜原村を対象エリアとして実測調査を開始いたしました。今年度は、対象を大幅に拡大し、西多摩地域の全市町村で実施しております。
今後、調査結果に基づき、通信事業者が参画するスマート東京・TDH戦略推進協議会などを活用して、当該地域へのアンテナ基地局設置を積極的に働きかけてまいります。
また、具体的な整備促進に向けまして、国の補助制度も活用し、今年度、島しょ地域で開始した支援策の西多摩地域市町村への適用について検討してまいります。
質問3
通信環境と同じく、移住、定住のポイントになるのが移動手段の充実です。私はかねてから、都が広域調整機能を発揮し、区市町村間の連携に基づく取組を促していくべきと申し上げてきましたが、三月にまとめられた基本方針では、区市町村間連携という視点が盛り込まれました。
そこで、西多摩地域における広域連携の取組について伺います。
答弁3
都市整備局長
西多摩地域における広域連携の取組についてでございます。
利用者ニーズに合った利便性の高い交通サービスの提供には、近接自治体が連携した取組を進めることが有効であるため、本年三月に策定した東京における地域公共交通の基本方針では、区市町村間連携を取組テーマの一つといたしました。
西多摩地域におきましては、奥多摩町、あきる野市及び檜原村の行政界を越えるバス路線について、都も参画し、地元自治体の広域連携による地域公共交通計画の検討に着手をいたしました。
来年度を目途に、例えば、これらのバス路線に接続する端末交通などとの連携や国費の活用、需要喚起策などを具体化してまいります。
質問4
また、現在、あきる野市で実証実験の行われているデマンド交通などを広域化する場合は、データの利活用が必須になります。
そこで、利用者目線を踏まえたデータ利活用に関わる取組状況について伺います。
答弁4
都市整備局長
データ利活用に係る取組状況についてでございます。
利用者目線に立った運行情報の提供には、交通事業者間でデータ形式をそろえることが有効でございます。基本方針では、国の定めた標準フォーマットによるデータ作成を都全域で促進することとしており、今後、市区町村がコミュニティバス等の都の補助を活用する要件として、原則、標準フォーマットによるデータ作成を求めてまいります。
また、乗換え利便性の向上などのために、各交通事業者などが持つデータのオープン化やその利活用について業界団体や事業者と意見交換を実施しており、今年度、連絡会議を立ち上げる予定でございます。
引き続き、地域の公共交通を担う市区町村や交通事業者と連携し、データ利活用の促進に取り組んでまいります。
質問5
公共交通の充実に欠かせないのが道路整備です。私の地元福生市、羽村市、青梅市を南北に貫く西多摩地域の屋台骨となる福生三・三・三〇号線、通称、西多摩産業道路は、沿道に数多くの工場が集積し、物流の主要路線として地域の経済産業の振興に寄与しています。
現在事業中の区間が完成すると、圏央道へのアクセス性が強化されるなど、その事業効果は極めて大きく、地元市も、一日も早い完成を求めています。
一方、道路の新設に伴い、沿道住民からは、従前よりも道路の使い勝手が悪くなることを危惧する声も聞こえてきます。整備に当たっては、地元の方々の利便性に配慮して進めることも欠かせません。
そこで、福生三・三・三〇号線の現在の整備状況について伺います。
答弁5
東京都技監
福生三・三・三〇号線の整備についてでございますが、本路線は、福生市熊川から青梅市新町に至る約六キロメートルの地域幹線道路であり、西多摩地域における南北方向の交通の円滑化等に資する重要な道路でございます。
現在、多摩橋通りから富士見通りまでの六百五十メートルの区間で事業中であり、このうち、多摩橋通りから都道第一六五号線までの約三百メートルの区間については、先行して来年二月に交通開放する予定でございます。
引き続き、地域の交通の状況を見ながら、地元の自治体や住民へ適切に対応していくとともに、丁寧な説明を行い、理解と協力を得ながら、残る区間についても着実に事業を推進してまいります。
質問6
また、西多摩地域で期待されている地域公共交通の代表が、多摩都市モノレールの延伸です。多摩都市モノレール延伸は、このたびようやく、箱根ケ崎方面の延伸計画及び関連する都市計画道路の都市計画素案が作成され、延長約七キロメートルの間に設置される新設の駅位置も定まり、十月から地元説明会が開催されることになりました。
沿線の瑞穂町、武蔵村山市及び東大和市で策定したモノレール沿線まちづくり構想の具体化にも拍車がかかるものと期待されます。
そこで、都はどのように沿線二市一町と連携を図り、モノレール延伸と沿線でのまちづくりを促進していくのか見解を伺います。
答弁6
都市整備局長
多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸についてでございます。
本区間の実現により、開業区間と一体となり南北方向の拠点と結ばれ、多摩地域の活力や魅力がさらに向上いたします。
来月開催いたします都市計画素案説明会では、モノレールの位置や区間、七か所の駅などのほか、それらの駅にアクセスする道路両側の出入口についても説明をいたします。
また、新駅周辺に都市機能を集積させるなど延伸の効果を最大限に発揮し、需要創出にもつながる沿線まちづくりの実現に向け、都として、沿線市町や運営会社が参画する連絡調整会議等の場も活用し、積極的に支援を行ってまいります。
今後とも、沿線市町と密接に連携し、多摩地域における交通インフラの充実強化に取り組んでまいります。
質問7
また、永住するつもりで移住をする場合、高齢者が住みやすいまちであることは必須条件です。しかし、東京都では、二〇二五年度には三万一千人の介護人材が不足する見込みであり、介護人材の確保は喫緊の課題です。
こうした中、人材確保の一つの方法として、外国人介護従事者の受入れを進めていくことが効果的と考えます。
例えば、技能実習制度は、国において制度改正が行われ、特定技能への移行や介護福祉士資格を取得することで、在留期間に制限のない在留資格、介護に移行することが可能となり、日本で就業を継続できるようになりました。
今後、技能実習生や留学生など、外国人介護人材の受入れに取り組む事業所等への支援がますます重要になると考えますが、都の見解を伺います。
答弁7
福祉保健局長
外国人介護従事者の受入れ支援についてでございますが、都は、介護施設経営者等に対し、外国人介護従事者の受入れに必要な知識やノウハウを提供するセミナーを開催するほか、指導担当者を対象に、日本語学習や生活面での支援についての研修を実施しております。
また、介護施設等に対し、外国人介護従事者の円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語翻訳機の導入などの経費を補助するとともに、技能実習制度や経済連携協定に基づき受け入れる場合、日本語や介護技能等の学習に必要な経費も補助しております。
今後、技能実習制度の改正など国の動向も踏まえ、外国人介護従事者の受入れに取り組む介護施設等への支援の充実を検討してまいります。
質問8
若い世代が移住を決断する場合、保育、教育環境の整備が大きく影響します。今、東京都では、待機児童問題が、保育、幼育の現場から、小学生の学童クラブの待機児童問題へと移行しつつあります。
そのような中、都は今年度より、学童クラブの待機児童の早期解消を目指して、区市町村が地域の実情に応じて実施する多様な対策を支援していますが、区市町村からの申込み状況と、普及に向けた都の取組について伺います。
答弁8
福祉保健局長
学童クラブの待機児童対策への支援についてでございますが、都は今年度から、学童クラブの待機児童対策の計画を策定した区市町村に対し、地域の実情に応じた放課後の居場所の確保に係る経費を幅広く支援しております。
本年四月から六月にかけて実施いたしました一回目の募集では、十の自治体から、児童館や小学校の空き教室などを活用した学童クラブの新設や拡充、夏休みの預かりなどの事業の申請があり、現在二回目の募集を行っております。
今後、学童クラブの待機児童が多い自治体にヒアリングを行うとともに、区市町村の児童福祉主管課長会等を通じて認証保育所や既存施設等の具体的な活用例を紹介するなど、より多くの区市町村で多様な子供の居場所づくりが進むよう積極的に働きかけてまいります。
部活動改革
質問1
また、地域の教育の課題としては、公立中学校の部活動の地域移行が注目を集めています。国の検討会議においてまとめられた提言書では、令和五年度から休日の部活動の地域移行を進めるとしています。しかし、国からは、まだ今後の方針について通知されていない状況にあります。
そのような中、都は、予算特別委員会での我が会派の要望に応え、部活動検討委員会を設置し、実施主体である区市町村のために、国に先んじて基本計画の策定に取り組んでいます。
一方、部活動の地域移行については、地域にあるスポーツや文化芸術の様々な団体等の協力が重要ですが、移行後の受皿の一つとして期待される地域スポーツクラブの関係者からは、提供される情報が少なく不安だとの声も聞きます。
今後、部活動の地域移行を進めていくことを考えると、的確な情報提供を行うとともに、都として地域のスポーツ環境の充実に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
答弁1
生活文化スポーツ局長
部活動の地域移行についてでございますが、移行を円滑に進めるには、地域のスポーツ団体等の理解と協力が重要でございますことから、都では、地域スポーツクラブに対し、国の提言や先行事例の紹介などを通じ、理解促進に努めてまいりました。
現在、都教育委員会と連携し、部活動の地域移行について、受皿となる地域の視点に立ち、様々な課題の検討を進めており、その状況等についても地域スポーツクラブに共有してまいります。
また、今年度、地域スポーツクラブの登録・認証制度を開始したところでございまして、こうした取組により、地域のスポーツ環境の整備を推進し、部活動の円滑な地域移行につなげてまいります。
デジタル化
質問1
最後に、都庁のデジタル化に関する取組について伺います。
昨年、都が行ったデジタル化に関する都民の実態調査によれば、デジタル化に関する都民の総合満足度は二五％と、海外主要五都市の六三％と比較し低い水準にあり、これを高めることは重要な課題です。
デジタルサービス局では、都庁各局のデジタルの取組を支援しており、昨年度は約二百五十件、今年度も既に二百件を超える実績があり、現場の業務改善につながる優れた取組も出始めていると聞いています。
今後、さらに都民に喜ばれるサービスを生み出していくためには、これまで蓄積されたノウハウを基に各局支援の充実強化を図ることが必要と考えますが、見解を伺い、私の質問を終わります。
答弁1
デジタルサービス局長
各局支援の充実強化についてでございます。
都民に利便性の高いデジタルサービスを提供していくためには、利用者視点でデザイン思考の徹底や、効果的なプロジェクトマネジメントが必要であり、当局の専門人材のリソースを活用していくことが有効でございます。
今年度は、事業の検討から実施に至る幅広いサポートメニューを提供するなど、各局にとって使いやすい支援体制を構築するとともに、生み出された好事例の共有に取り組んでおります。
今後は、事業の構想段階から検討に加わり、事業担当者との活発な議論を通じて質の高いサービスを共につくり出す、協働型の開発に取り組んでまいります。
さらに、各局に兼務配置するICT職員を増員し、連携を強化するなど、サービス品質の向上やスピードアップにつなげてまいります。