国際金融都市構想
質問1
初めに、国際金融都市構想について伺います。
いかなる政策も都民の理解なしに進めることはできません。福祉や建設、土木などとは異なり、国際金融都市構想は都民生活との関わりについてイメージを持ちづらい取組であります。より豊かな暮らし、家族や家庭の明るい未来にどう関わるのか、実感が湧きづらいというのが多くの都民にとっての率直な印象ではないでしょうか。現状では、取組の意義が十分浸透していないと感じます。
都政運営を企業経営に例えれば、都民こそが株主であり、最大のステークホルダーであることを忘れてはなりません。東京が国際金融都市を目指す上で、企業のみならず、都民の皆さんにこそ理解を深めていただく必要があります。都民理解の促進に向けた都の見解を伺います。
答弁1
政策企画局国際金融都市戦略担当局長
国際金融都市の取組への都民の理解促進についてでございます。
経済の血液である金融の強化は、資金循環の活性化を通じて東京の経済を振興し、稼ぐ力を高め、都民の豊かな暮らしの実現につながるものでございます。
具体的には、金融の力を活用した脱炭素化をはじめとする社会的課題の解決、さらには都民の資産形成の選択肢の拡大や、革新的な金融サービスの提供を通じた生活利便性の向上といったメリットを都民にもたらすことが期待されます。
これらの取組の意義や効果について、都民向けのセミナーなど機会を捉えて発信することで、都民の理解を促進してまいります。
質問2
あわせて、海外への情報発信強化も重要です。
例えば、東京のライバル、香港では、中国による管理強化もあり、香港にアジアの統括拠点を置いてきた欧米の金融機関がオフィスを縮小する動きも生じています。こうした状況は、法の支配や民主主義といった基盤に立脚する東京にとって、千載一遇のチャンスです。
香港は一つの例ですが、ライバル都市との競争に勝つためには、国際金融都市としての東京の魅力、取組を海外へ発信していくことが重要と考えますが、今後どのように取組を展開するのか見解を伺います。
答弁2
政策企画局国際金融都市戦略担当局長
海外への情報発信でございます。
昨年策定しました「国際金融都市・東京」構想二・〇では、東京のプレゼンス向上に向けて、海外への情報発信を一層強化していくこととしております。
これまで実施してきましたアクセス・ツー・トウキョウ等の海外拠点における東京の魅力や、都の支援策の発信に加え、今般、新たな構想に対する認知や理解促進を目的としてプロモーション映像を作成し、経済メディアやSNSを通じて今月から配信を開始いたしました。
今後とも、フィンシティー・トーキョーとも連携しながら、ターゲットに応じた情報発信を行うことで、海外からの企業誘致や投資資金の呼び込みにつなげてまいります。
質問3
国際金融都市の実現に向けては、進展著しいデジタル化への対応が不可欠です。フィンテック企業によるイノベーションによって、決済利便性の向上や業務効率化など、多くのメリットがもたらされています。しかし、現状では、東京のライバル、シンガポールなどと比較しても、フィンテック企業の数は見劣りする水準にあります。
今後、都としてフィンテックの活性化に向けた取組を行うことが重要と考えますが、見解を伺います。
答弁3
政策企画局国際金融都市戦略担当局長
フィンテックの活性化についてでございます。
金融のデジタライゼーションを進めていく上では、その担い手となるフィンテック企業の誘致、育成が重要な課題です。
このため、都はこれまで、海外企業の拠点設立に係る初期費用の支援等を行うとともに、年度内には、国内フィンテック企業に投資を行うファンドを立ち上げる予定です。また、来年度は金融機関等とのビジネスマッチングから、サービス実装に必要な概念実証まで切れ目なく支援いたします。
こうした取組により、優れた金融サービスの提供による都民生活の利便性向上や都内経済の成長につなげてまいります。
質問4
東京経済の原動力として期待されるスタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムの設立から約二年が経過しました。現在では、大手企業やスタートアップ企業、大学、自治体など、二百七十以上の団体が参加しています。
世界的に、評価額十億ドル以上で未上場のスタートアップ企業を指すユニコーン企業に対する注目が集まっています。東京発のユニコーン級の企業創出に向け、都は東京コンソーシアムを通じて成長を支援することが重要と考えますが、どのように取り組むのか伺います。
答弁4
政策企画局国際金融都市戦略担当局長
ユニコーン級企業の創出についてでございます。
世界一のスタートアップ都市を目指す上では、スタートアップの創業、成長等の段階に応じた支援が必要です。今年度から、ユニコーン級への成長の可能性がある企業を選定の上、集中的な支援を行うディープエコシステムの取組も開始いたしました。
具体的には、ベンチャーキャピタルによる投資や、先輩ユニコーンからの助言など、選定した企業のニーズに応じた支援を実施しております。
来年度は、五社程度を選定した上で、大学や研究機関など東京コンソーシアムならではの多様なプレーヤーの集積とネットワークを生かした支援を行い、東京発ユニコーン級企業の創出に向けて取り組んでまいります。
都営住宅への子育て世帯の入居促進
質問1
今年一月一日時点で東京都の人口は千四百七十万人を割り込み、前年比で五万人近く減少しました。働き方の変化などが主な要因と考えられますが、特に二十三区での減少が目立っており、都心を離れて他県に移り住む動きが起き始めています。
そうした中、課題の一つとなるのが都営住宅入居者の高齢化です。現状で、名義人の約七割が六十五歳以上であり、今後も年齢階層のさらなる偏在が見込まれると聞いています。
二十三区では、都心区よりも、いわゆる周辺区といわれる区の高齢化率が高い状況にあります。同時に、全世帯数に占める都営住宅管理戸数の割合が高いのも周辺区であります。子育て世帯を中心とする若い世代にも、都営住宅に積極的に住んでもらうことで、多様な世代が共生し、地域の活力向上が期待されます。
建て替えに当たっては、子育て世帯のニーズに合う間取りを増やして入居機会を拡大するなど、多様な世代が共生する都営住宅としていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁1
住宅政策本部長
都営住宅への子育て世帯の入居促進についてでございますが、居住者の高齢化、世帯の単身化が進む中で、子育て世帯を含む多世代が暮らすことにより、都営住宅のコミュニティの活性化を図ることは重要でございます。
これまで都は、若年夫婦、子育て世帯向けに定期使用住宅の募集や毎月募集を実施しておりまして、定期使用住宅の対象者をひとり親世帯にも広げることや、その子供の高校修了期まで入居期限を延長したほか、毎月募集の戸数を増加するなど拡充に取り組んでまいりました。
さらに、本年四月から毎月募集では、子育て世帯等の専用枠を設けながら、募集戸数を月百二十戸から二百戸、年間二千四百戸に増やすなど、入居機会を拡大いたします。
今後も、多世代が暮らす都営住宅に向けて、子育て世帯の入居を促進してまいります。
男性の育児休業の促進
質問1
都の調査では、令和二年度の育児休業取得率は、女性が九四・八％である一方、男性は一四・五％とまだまだ低い状況です。この取得率は、三十人から九十九人の中小企業で一〇・九％、千人以上の大企業においても一三・五％にとどまっています。
また、男性の育児休業取得に当たっての課題として、男性自身に育児休業を取る意識がない、職場がそのような雰囲気ではないのほか、社会全体の認識の欠如といった回答が多くなっています。女性活躍の推進に向けては、男性従業員の育児休業の取得などを促進し、一層の育児参加を進めることが重要です。
こうした調査結果も踏まえて、男性の育児休業取得の促進に向け、普及啓発を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
答弁1
知事
男性の育児休業の促進についてお答えいたします。
男性の育児休業の取得は、自身のライフ・ワーク・バランスの実現に加え、女性活躍を進める上でも重要であります。法の整備や会社での休業制度の導入は進んでいるけれども、実際の男性の育児休業の取得状況は、いまだ十分とはいえません。
こうした状況を打開するためには、男性の育児休業の取得を促進する機運を社会や会社の中に広げ、定着させていく必要があります。
このため、都は来年度、経済団体等と連携をいたしまして、男性の育児休業の取得促進に向けた集中的な啓発キャンペーンを展開してまいります。キャンペーンにおきましては、経済団体の協力により、男性の育児休業で高い実績を上げている会社の優れた特例事例を集めて、ウェブサイトをはじめ、多様な媒体で幅広く発信をしてまいります。
また、経営者や管理職等のリーダー層に対しましては、男性の育児休業の意義を学ぶことのできるセミナーを開催し、理解の促進につなげてまいります。
こうした取組により、男性が当たり前に育児休業を取得し、女性が活躍する社会の実現を目指してまいります。
スポーツを通じた地域の盛り上げ
質問1
昨年開催された東京二〇二〇大会では、選手の活躍が国民に大きな感動を与え、大会は大いに盛り上がりました。今後は、この貴重なレガシーを生かしたスポーツ振興が期待されます。
同様に、平成以降に発足した多くのプロリーグのチームは、地元を大切にしながら活動を展開しており、地域活性化に広く貢献しています。
私の地元葛飾区では、漫画キャプテン翼の作者、高橋陽一先生率いるサッカーチーム南葛SCが地域と一体で様々な活動を行っています。先月には、元日本代表の三選手の加入を発表し、地元は大いに盛り上がっています。この機に、チームをさらに応援し育てていくため、区も新たな環境整備の検討などに取り組んでいるところです。
スポーツの舞台となるスタジアムは、広大なスペースや十分なトイレの数を確保できることから、災害拠点や住民の避難場所として活用できます。また、ワクチンの集団接種会場に活用できるほか、スタンドの屋根に太陽光パネルを設置すれば、脱炭素社会を牽引するシンボルとなるなど、有効性を数多く挙げることができます。
区市町村が取り組むスタジアムなどスポーツ施設の整備は、バリアフリー化対応など、ハード、ソフト両面において、都との連携が不可欠です。また、オリ・パラレガシーの実現には、プロチームとの協働をはじめ、スポーツを通じた地域の盛り上げにも、都が積極的に関与すべきと考えます。都の見解を伺います。
答弁1
オリンピック・パラリンピック準備局長
スポーツを通じた地域の盛り上げについてでありますが、プロスポーツの観戦や選手たちとの交流は、都民がスポーツへの興味、関心を持ち、スポーツに親しむきっかけになります。
そのため都は、都全域をホームタウンとするチームと連携し、都民観戦招待事業や選手を講師としたスポーツ体験会などにより、スポーツの振興を図ってまいりました。
来年度は、東京二〇二〇大会に向けて実施してきた区市町村支援事業のレガシーとして、住民のためのスポーツ環境の整備や、プロチームを含め、様々な主体と連携したスポーツ振興事業など、区市町村の取組をハード、ソフト両面から支援してまいります。
このような取組を通じて、都民がスポーツに親しむ機会を広げるとともに、スポーツを通じた地域の盛り上げにつなげてまいります。
公共交通
質問1
東京は、世界に類を見ないほど大規模な鉄道網が構築され、鉄道や路線バスなどの公共交通が発達しています。
一方で、区部においても鉄道利用が不便な地域が存在します。こうした地域では、車や自転車などに頼っているのが現状です。
昨今、高齢者の運転による交通事故、運転免許証の返納が顕著になり、高齢者の移動手段確保が大きな課題になっています。また、脱炭素社会実現の観点からも、環境負荷の小さい鉄道が担う役割は大変大きいと考えます。
これら社会状況の変化に対応するためにも、鉄道ネットワークのさらなる充実が求められます。都は、鉄道ネットワークの充実に向け、どのように取り組むのか伺います。
答弁1
東京都技監
鉄道ネットワークの充実についてでございます。
将来にわたり東京が持続的に発展し、日本全体の成長を牽引するためには、活発な都市活動を支える鉄道網のさらなる充実が必要でございます。
都は、国の答申におきまして、事業化に向けて検討などを進めるべきとされました路線等につきまして、関係者間で連携し、事業スキームの構築に向けた検討などを実施してきております。
中でも、昨年七月に、今後の地下鉄ネットワークの在り方等について答申されたことを踏まえ、ベイエリアにおける地下鉄ネットワークの充実に向けて、国と連携した取組を進めております。
引き続き関係者との協議、調整を加速し、東京における鉄道ネットワークの充実に向け取り組んでまいります。
質問2
葛飾区では現在、区を南北につなぐ新金貨物線の旅客化に向けた検討を進めています。
新金貨物線は、JR総武線の新小岩駅と常磐線の金町駅を結ぶ約七キロの路線です。ゼロベースから新線を検討するのではなく、現存する路線を活用する事業は、コストやスピードの面で優れています。既に具体的な需要予測、整備費用、誰もが利用しやすい次世代型路面電車の導入なども検討されています。
葛飾区は基金を創設し、積立ても行うとともに、東京都、国土交通省、JR東日本、京成電鉄などと共に、旅客化に関する検討会を発足させる考えを表明しました。
都に検討会への参加を求めるとともに、新金貨物線の旅客化についての見解を伺います。
答弁2
東京都技監
JR新金貨物線の旅客化についてでございます。
東京圏における鉄道ネットワークは、基本的に国の答申に基づき整備等が進められていることから、まず答申に反映されることが必要であると考えております。
葛飾区内を南北に結ぶ本路線は、移動時間の短縮等の効果が見込まれる一方、収支採算性や費用対効果、交差する道路交通への影響など検討すべき様々な課題があると認識しております。
こうした課題の解決に向けて、地元区が今後設置する検討会に、都は、国や鉄道事業者等と共に参画し、技術的な助言を積極的に行ってまいります。
都税事務所の改築等
質問1
都が直面する様々な課題に対応していくためには、都税収入の確保が不可欠であり、都の財政基盤を支える主税局の役割は重要です。
都内に二十九か所ある都税事務所や支所は、多くの都民が利用する身近な施設です。税に関する窓口として重要な機能を果たしています。
一方、高度経済成長期に整備された施設が多く、庁舎の計画的な維持更新を進めていく必要があります。維持更新に当たっては、首都直下型地震などに対応できる防災機能の強化や、ゼロエミッション東京、二〇三〇年カーボンハーフ実現のため、環境負荷の低減も進めるべきと考えます。
私の地元にある葛飾都税事務所は、葛飾区役所総合庁舎内に設置され、区と一体で行政サービスを行っています。引き続き、区と同じ庁舎に入居することが都民の利便性に資するものと考えます。
都税事務所の改築の考えを伺うとともに、葛飾都税事務所の移転再整備について、都の見解を伺います。
答弁1
主税局長
都税事務所の改築の考え方等についてでございますが、都税事務所の改築は、第二次主要施設十か年維持更新計画に基づき、都民サービスの維持向上、安全・安心の確保などの観点を勘案し、順次進めております。
お話の葛飾都税事務所につきましては、現在、築五十九年を経過している葛飾区総合庁舎本館内にあり、計画の中で維持更新が必要な施設とされております。
こうした中、葛飾区役所は、京成立石駅北口地区の再開発事業により建築される再開発ビルに移転することとしており、都税事務所についても住民の利便性の観点等から、同ビルへの移転を打診されております。
都としても、この機を捉えて、高い防災機能や環境性能に加え、区と一体の行政サービスが可能なことや、アクセスのよさなどから、再開発ビルへの移転を検討しているところでございます。
都立文化施設の収蔵品の活用
質問1
伝統文化から現代アートまで、多様な芸術文化に触れることができる都立文化施設は、都民の鑑賞機会を提供するだけでなく、芸術文化の向上や活性化にも資する重要な場所です。作品や史料を収集し、保管、展示する機能、アーティストによる技量発揮の場としての機能、都民の文化活動を促進する機能など、様々な役割を担っています。
これまで、我が党としては都の文化戦略の策定に当たって、都民が芸術文化を気軽に楽しめる機会を増やしていくことを求めてきました。都は、都立の美術館や博物館が所有する三十七万件に及ぶ収蔵品を都民の貴重な財産として、より多くの都民に見ていただくよう一層努めていくべきです。
都内の区市町村には、それぞれに博物館や美術館、ホールなどがあります。こうした施設に都が保管する収蔵品を貸し出すことで、都民がより身近に芸術文化に触れることが可能になります。
都立施設での展示に加えて、収蔵品の多様な活用を進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁1
生活文化局長
都立文化施設の収蔵品の活用についてでございますが、都立美術館、博物館では、各館の特性に応じた展覧会を開催するだけでなく、相互に連携して、工夫を凝らした展示を展開しております。
例えば、旧朝香宮邸である庭園美術館におきまして、邸宅当時の一九三〇年代の雰囲気を再現するとともに、現代美術館、江戸東京博物館などが収蔵しているその時代の絵画や衣服などのコレクションを展示し、東京の姿を多面的に紹介いたしました。
今後、こうした取組を進めるとともに、収蔵品を区市町村の文化施設へ貸し出すなど様々な活用を図りまして、都民の貴重な財産である収蔵品に、より多くの方々が触れていただく機会を拡大してまいります。
EVバイクの普及に向けた取組
質問1
最後に、EVバイクの普及について伺います。
都は、二輪車のゼロエミッション化を進めるため、二〇三五年に新車販売を一〇〇％非ガソリン化する目標を掲げました。EVバイクの普及に向け、都は補助金により導入時の負担をガソリン車並みに軽減する支援策を行っていますが、普及の鍵となるのが航続距離です。
現状では、充電スタンドの数は限られています。例えば、電動アシスト自転車のように、バッテリーがカートリッジ式で交換可能であれば、充電済みのカートリッジと交換することで、充電する時間を待たずに走り続けることも可能になります。
都は今年度、EVバイクを個人や事業者に貸し出し、店舗などに設置した交換スポットで、充電済バッテリーを利用者自らが交換するバッテリーシェア事業を実施しました。既に諸外国では、EVバイクが存在感を高めています。東京都においても、ゼロエミッション東京の実現のため、さらなる普及啓発に取り組むべきです。
今年度実施中のバッテリーシェア事業の具体的取組状況と、その効果検証も踏まえたEVバイクの普及の本格化に向け、来年度はどのように事業展開を行っていくのか、都の所見を伺って、私の質問を終わります。
答弁1
環境局長
EVバイクの普及に向けた取組についてでございますが、都は今年度、バイク利用者の多い板橋区エリアを中心に、区や企業の協力を得て、バッテリー交換スポットを十五か所設置し、個人や宅配関係など多様な事業者がモニターとして参加するバッテリーシェア事業を実施してございます。
現状、中間報告で、個人利用者からは、バッテリー交換が容易で移動範囲も広がった、事業者からは、事業所に戻らなくても業務の途中でバッテリー交換ができ、業務の効率化につながった等の声をいただいてございます。
来年度は、こうした取組や地域特性等も踏まえ、EVバイクのユーザーやメーカーなど、多様な主体が参画する先駆的な取組を複数公募の上、選定した事業者と密に連携しながら、二か年にわたって事業を実施し、EVバイクが社会的に定着する利用環境を着実に整備してまいります。