新型コロナウイルス感染症
質問1
初めに、新型コロナウイルス感染拡大防止対策について伺います。
オミクロン株の感染力はこれまで以上に強く、特に家族感染の拡大で十二歳以下の子供の感染率も高いため、小学校では学級閉鎖などが頻発しています。
二人の息子がいる私も実際、先月末、濃厚接触者となり、二日後に発熱、PCR検査で陽性となりました。家庭内の一室で自主隔離となり、共有スペースは家族への感染リスクが高いので、トイレ以外一切部屋から出ませんでした。
家族のためにも一刻も早く療養施設に入らなければならないと思い、保健所の連絡を待たず、都の宿泊療養窓口に連絡し、発症から五日目にようやく入所ができました。同居する両親、家族全員も感染することなく、事なきを得ることができました。
一日でも早く、確実な隔離環境となる宿泊施設で安心して療養されることの大切さを身をもって申し上げます。
また、私の地元台東区でも、PCR検査無料検査所の運営や、都の宿泊療養施設も、先月一か所、今月も二か所目の増設と、ご協力に感謝を申し上げます。
先日の報道では、都の申込み窓口には一日に一千件を超える申込みがあるとのことです。
そこで、感染リスクが最も高い家庭内、同居世帯での感染を食い止め、大切な家族や同居者を守るためにも、より多くの方が療養施設を早期に利用できるよう、入所調整などの体制を整備すべきと考えますが、現在の取組状況を含め、都の見解を伺います。
答弁1
福祉保健局健康危機管理担当局長
宿泊療養施設に関するご質問にお答え申し上げます。
都は、第五波の経験を踏まえまして、希望する方が早期に入所できるよう、医師の診断後、保健所を介さずに、患者自らが直接申込みできる窓口を昨年十一月に開設いたしました。
本年一月には、感染の急拡大に伴う入所希望者の増加に合わせまして、入所調整を行う要員の増員など体制を強化し、現在は、受付の翌日には入所できるようになり、入所された方のうち約九割の方は窓口に直接申し込んだ方となっております。
さらに、より多くの方が入所できるよう、宿泊療養施設を順次拡大し、現在約一万二千室を確保したほか、パブリックスペース等を有する新しいタイプの療養施設を有楽町と立川に開設をいたしました。
今後も、家庭内での感染を防止し、患者が安心して療養できるよう、宿泊療養を希望する方の早期入所に努めてまいります。
受動喫煙防止
質問1
続いて、たばこ受動喫煙防止対策について伺います。
二〇二〇年四月一日の東京都受動喫煙防止条例の全面施行に向けて、私は、これまで議会の中で、屋外での喫煙者が増加することによる喫煙環境の整備が課題であることを指摘し、その対策を実施する区市町村への支援を強く求めてきました。
その求めに応じて、都は、屋内外における公衆喫煙所の整備をはじめとして、区市町村が実施する地域の実情に応じた受動喫煙防止対策に要する経費の補助を予算化していただき、これまでに都内で約二百九十か所が整備されたことは評価しています。
しかしながら、改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例が全面施行して約二年が経過し、東京二〇二〇大会が終了したことで、都のこうした補助事業は令和三年度をもって終了予定となっております。
そこで、都はこれまで、全面施行や東京二〇二〇大会開催に向け、都民の命と健康を守るため、受動喫煙防止条例を制定するなど積極的に対策を講じてきましたが、引き続き受動喫煙防止対策にしっかりと取り組んでいくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
答弁1
知事
受動喫煙防止対策の推進についてのお尋ねであります。
都はこれまで、都独自のルールを盛り込んだ東京都受動喫煙防止条例を制定し、公衆喫煙所の整備や都民や事業者向けの相談窓口の設置など、区市町村と連携して、受動喫煙防止対策を進めてまいりました。
昨年十一月に実施した調査におきましては、都民の九割以上が条例に基づく都の取組を好意的に評価するとともに、飲食店の九割以上が全面禁煙や喫煙室を設置していると回答するなど、受動喫煙防止の取組は着実に進展をしております。
喫煙や受動喫煙による健康への悪影響は、科学的に明らかになっており、コロナ禍におきまして健康に関する意識が高まる中、これを健康づくりの契機と捉え、取組を進めていくことが重要です。
今後とも、区市町村や関係機関と連携して、誰もがいつまでも自分らしく健康で生き生きと過ごせる東京の実現を目指し、受動喫煙防止対策を推進してまいります。
質問2
次に、路上喫煙対策について伺います。
都条例制定以降、特に都心部では路上喫煙が目立ち、自治体はその対策に苦慮しています。
例えば、この議会棟前の歩道でも路上喫煙者が増加したことで、我が会派でも、道路管理者の東京都建設局、地元新宿区と連携して、近隣のオフィスビル管理者やテナント事業者にも協力を呼びかけ、さらに、新宿区の喫煙マナー監視員を配置してもらうなど対策を講じてきました。
屋外での公衆喫煙所の整備状況を見ると、整備には、財政面以外に地域のご理解をいただくことが大変難しく、場所の選定に大変な時間と労力を要していると各自治体担当者らから聞いております。
都の喫煙所整備の補助事業は、二〇二一年七月の東京二〇二〇大会開会式前日までに整備完了を条件として実施されましたが、さきに述べた理由で、計画実行に間に合わなかった自治体は少なくありません。
そこで、都としても、引き続き公衆喫煙所の整備に取り組む区市町村を支援すべきと考えますが、その際、区市町村が計画的に整備が進められるよう、複数年にわたって財政的支援を行うべきとも考えますが、見解を伺います。
答弁2
福祉保健局長
公衆喫煙所の整備についてであります。
都は、令和二年四月の東京都受動喫煙防止条例及び改正健康増進法の全面施行や東京二〇二〇大会の開催に向け、受動喫煙を生じさせることのない社会環境整備の推進を目的として、区市町村が取り組む公衆喫煙所整備を補助してまいりました。
新型コロナの感染拡大に伴い、大会が延期されたことなどから、令和三年度も補助の対象としてまいりましたが、コロナ禍の影響を受け、用地確保のための周辺住民との調整に時間を要するなど、整備に遅れる例も見られました。
来年度からは、区市町村が取り組みやすいよう、三か年の事業期間を設け、包括補助により整備を促進してまいります。
質問3
さらに、都内の飲食店などでの受動喫煙防止対策については、都の実態調査によると、ある程度は取組が進んでいるとのことですが、依然、一部の飲食店においては、不適切な喫煙所の運用など、法や条例を逸脱した事例も散見されます。
そこで、法や条例を遵守できない事業者に対する指導助言などを行う保健所を都として支援し、受動喫煙対策の徹底を進めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁3
福祉保健局長
受動喫煙対策に係る保健所への支援についてであります。
都はこれまで、専門相談窓口を設置し、事業者等からの個別の相談に応じるとともに、ポスターやリーフレットを作成し、都民や事業者に向け、条例遵守を繰り返し啓発するほか、保健所設置区市が地域の実情に応じて実施する相談窓口の設置や飲食店への個別訪問などの取組を支援してまいりました。
また、保健所による受動喫煙防止に関する取組が進むよう、保健所設置区市や都保健所が参加する連絡会等を通じて、事業者への啓発、指導や屋外での受動喫煙防止対策など、具体的な取組事例の共有や意見交換を実施しております。
今後とも、区市町村と連携し、受動喫煙防止対策を推進してまいります。
都立動物園
質問1
続いて、上野動物園を中心とした周辺地域のにぎわいの創出について伺います。
私の地元上野地区は、古くから上野の山といわれ、多くの方から親しまれてきました。
今日では、日本を代表する博物館、美術館や大学が集積するほか、アメ横をはじめとした活気ある商業エリアが形成されるなど、上野の森と上野のまちが一体となり、多くの文化、芸術、産業、観光資源を誇っています。
その中心にある上野動物園は、日本を代表する動物園として人気を博しており、特に自然繁殖第一号となったパンダのシャンシャンは本年六月末までに返還されますが、シャオシャオとレイレイというかわいい双子が今後公開されれば、より多くの方々に愛されていくことと思います。
こうした個性豊かで魅力ある上野地区が発展していくことは、地元のみならず、東京全体にとって大変重要です。
新しい日常の下、上野地区の魅力を高め、さらに活性化していくため、動物園を含む上野の森をにぎわいの拠点として、バーチャルなデジタル空間なども活用し、国内外の遠方の方々にも上野のまちの魅力を紹介するなど、さらに地域を発展させていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
答弁1
知事
上野周辺のにぎわいの創出についてであります。
上野地区は、豊富な歴史資源や文化、芸術施設、活気ある商業エリアや豊かな緑と水辺の空間などを有しています。誰もがまち歩きを楽しめる魅力にあふれ、上野公園周辺には、国内外から年間二千万人が訪れる東京のにぎわいを形成する重要な地域であります。
上野動物園では、これまで五年間、シャンシャンがそのかわいらしい姿で多くの方を魅了してきました。残念ながら、今年の六月末までに返還する予定ではございますが、双子のシャオシャオとレイレイが誕生するなど、コロナ禍にあっても明るい話題を提供しているところであります。
さらに、バーチャル空間で動物たちの様子を楽しめるウェブサイトを公開しているほか、大学と連携した共同事業では、上野公園を3Dスキャンし、スマホを通じまして、散策を楽しめるコンテンツを作成して、今年三月の公開を目指しております。
今後の来訪者の回復を見据えまして、このようなにぎわいを構成する新たな要素を加え、この地区が有するポテンシャルをさらに高めてまいります。
また、地元区や観光協会等とも、地域を盛り上げる取組などを通じて連携しながら、上野地区を世界中の人々を引きつける魅力あるエリアへと発展させてまいります。
質問2
続いて、二〇一九年十月末から運休している上野動物園のモノレールについて伺います。
約六十年前、日本で最初に開業したモノレールは、年間約百万人もの利用がある人気の乗り物であり、都民や地元の関心も非常に高く、存続を望む多くの声が今も私に寄せられています。
そうした声に対して、都は、モノレール存続を含めた在り方の検討をするため、都民へのアンケート調査やモノレール事業検討の委託も実施してきました。それによると、代替の乗り物の候補である小型モノレールへの期待が最も高いと聞いています。
一八八三年開園以来、約百四十年という歴史ある上野動物園は、現在、次の時代へ向かって、子ども動物園すてっぷ、弁天ゲート、さるやまキッチン、パンダのもり、正面ゲートなど、整備が順次進んでおります。
人気の高い小型モノレールの実現には、工事費、運営費、維持管理費など課題は多いかと思いますが、ぜひモノレールがある動物園として、子供たちに夢を与え続ける動物園であってほしいと願っています。
そこで、都は、小型モノレールなどの代替となる新たな乗り物の整備に向けて積極的に検討を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
建設局長
上野動物園の新たな乗り物についてでございますが、都は、老朽化により令和元年に運行を休止いたしましたモノレールの代替となる乗り物につきまして、来園者などへのアンケートや製造事業者へのヒアリングを実施し、小型モノレールを軸に検討を進めてまいりました。
新たな乗り物には、動物園にふさわしい楽しさとともに採算性を確保することが求められます。これを踏まえて、民間を活用した事業手法を前提といたしまして、今月、より幅広い事業者の参入意欲や乗り物の魅力を高める収益施設のアイデア等を聞くことを目的に、マーケットサウンディング調査を開始いたしました。
今後、この調査の結果を踏まえて、事業実施の条件等を整理するなど、多くの人が楽しめる新たな乗り物の導入に向けて取り組んでまいります。
スポーツ施策
質問1
次に、都市型スポーツ、アーバンスポーツについて伺います。
都民ニーズが高いスケートボード利用などに対応するため、都立公園に広場を積極的に整備すべきと、さきの我が会派からの代表質問に対して、建設局から、場所の調査や内容を検討していくとの答弁がありました。既にニーズが高まっている上野公園での整備も求めておきます。
場所の確保と併せて、東京二〇二〇大会を通じて高まったスケートボードを含むアーバンスポーツへの関心を今後につなげていくことも大変重要です。
千葉県千葉市は、世界最大のアーバンスポーツを中心にしたアトラクションゲームの祭典を手がけるエックスゲームズ、同日本組織委員会とパートナーシップを組んで、この春、日本初となる、スケートボード、BMX、モトエックス競技を中心とするエックスゲームズ千葉二〇二二が予定されるなど、近隣自治体も積極的に取り組んでおります。アーバンスポーツの大会イベントに観光的な要素も取り入れて、普及拡大を図る取組にも注目されております。
都では、東京二〇二〇大会時の有明アーバンスポーツパークを活用し、今後、本格的なスケートボードなどの施設を整備されますが、関心はあってもやったことがない人も多いのではないでしょうか。だからこそ、より身近な地域でスケートボードなどのアーバンスポーツを見たり、気軽に体験できる機会を増やしていくべきではないかと考えます。
そこで、アーバンスポーツの体験イベントなど、区市町村がこれから行う様々な取組に対しても、都として積極的に支援を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
オリンピック・パラリンピック準備局長
区市町村が行うスポーツイベント等への支援についてであります。
都全体のスポーツ振興を推進するためには、都民に身近な地域で取り組む区市町村との連携が不可欠でございます。
そのため、都は、東京二〇二〇大会に向けて、区市町村が行うスポーツイベントや地域の活性化に資する事業を幅広く支援し、大会の機運醸成を図ってまいりました。
来年度は、こうした取組により高まったスポーツの機運を一過性のものとせず、地域のレガシーとして定着させていくため、区市町村が実施するスポーツ実施率向上に資する取組を対象に、事業費を補助してまいります。
東京二〇二〇大会で注目の集まったアーバンスポーツにつきましても、区市町村が行うイベントや大会を支援するなど、都民が様々なスポーツに触れる機会を広げてまいります。
質問2
さらに、区市町村の支援と併せて、都の事業においてもアーバンスポーツの普及拡大に努めていくべきとも考えますが、今後の都の取組を含め、見解を伺います。
アーバンスポーツは、ファッション性も含めて若者世代の支持が厚く、若者のスポーツ離れに歯止めをかけることにもつながりますので、今後、都民体育大会などの大会でも取り上げるなど積極的な取組を求めておきます。
答弁2
オリンピック・パラリンピック準備局長
アーバンスポーツの普及拡大についてであります。
スケートボードをはじめとするアーバンスポーツは、若者に特に人気が高く、その普及を図ることは、若い世代のスポーツ振興に有効でございます。
都はこれまでも、ボルダリングやスケートボード等の体験会や競技紹介を実施してまいりました。東京二〇二〇大会でアーバンスポーツが注目されたこの機を捉え、今後は、イベントでのデモンストレーションや安全に競技を楽しむための教室の開催等も検討してまいります。
また、大会のレガシーを大会後に引き継ぐため、仮称有明アーバンスポーツパークを整備予定であり、こうした施設も活用してまいります。
今後とも、アーバンスポーツの普及に取り組み、若者をはじめとした都民のスポーツ振興を図ってまいります。
都市交通ネットワークの整備
質問1
最後に、都心部・臨海地域地下鉄構想について伺います。
私はこれまで、東京の国際競争力強化に資するベイエリアの開発、築地まちづくりを推進する立場として、その方針に盛り込まれている都心部・臨海地域地下鉄構想実現に向けて、その要となる常磐新線、つくばエクスプレスの秋葉原駅から東京駅への延伸による相乗効果について質疑をしてきました。
臨海地下鉄は、平成二十八年の国の交通政策審議会答申第百九十八号を経て、その後、臨海部における大規模で多様な開発計画の進展などを踏まえ、昨年七月の国の交通政策審議会答申第三百七十一号で、事業化に向けて関係者による検討の深度化を図るべきという方向性が提示されました。
それを受けて、都は、昨年九月に構想の具体化を加速するための事業計画検討会を立ち上げて、事業の計画を、今検討を進めています。
そこで、臨海地下鉄について、今後は、審議会での議論も踏まえ、国や地元中央区、関係団体などと連携して、事業計画の検討を進めるなど、都が主体となり、これまで以上に構想の具体化を加速していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁1
東京都技監
臨海地下鉄についてでございます。
本路線は、国際競争力の強化に資する路線でございまして、都心部と開発が進む臨海地域とをつなぐ基幹的な交通基盤、いわば背骨としての役割を有しております。
昨年七月、国の答申におきまして、事業化に向けて関係者による検討の深度化を図るべきとされたことを踏まえまして、国は、本路線の実現に向けた都の取組に協力するといたしました。
昨年九月から、国の参画も得た検討会におきまして、概略のルートや駅位置等を含め、事業計画の策定に向けた検討を進めているところでございます。
引き続き、関係者と連携して検討を積極的に進めるなど、本路線の具体化をさらに加速してまいります。
質問2
さらに、答申第百九十八号では、この臨海地下鉄の事業性の確保のためにも、つくばエクスプレスの東京駅への延伸との接続について、検討が行われることが期待されています。
また、答申第三百七十一号においても、つくばエクスプレスの東京駅への延伸との接続も含め、臨海地下鉄の検討の深度化を図るべきとされています。
これについては、地元台東区でも、これまで同線を誘致してきた立場として、浅草駅、新御徒町駅周辺が中心に大きな期待をしており、私も推進運動に参加しています。
そこで、つくばエクスプレスの東京駅への延伸について、沿線自治体ともしっかり連携して、実現に向けての準備を進めていくべきと考えますが、都の見解を求め、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
答弁2
東京都技監
つくばエクスプレスの延伸についてでございます。
本路線は、国の答申におきまして、つくば国際戦略総合特区と都心とのアクセス利便性の向上等の効果が示されるとともに、高度に土地利用が進んだ都心での事業となるため、関係者間で導入空間に係る事業費等を踏まえつつ、事業計画の十分な検討が必要とされております。
一方、運営会社では、利用者の快適性向上を図るため、二〇三〇年代前半の供用開始を目指しまして、車両の長編成化事業を進めております。
都といたしましては、こうした大規模投資を踏まえた会社の経営見通しや答申を踏まえまして、一都三県で構成する協議会におきまして意見交換などを行うとともに、国も含めた関係者間で連携を図りながら適切に対応してまいります。