町会・自治会支援
質問1
まず、都政運営を支える町会、自治会支援についてお伺いします。
地域を支えてくださっている町会、自治会の方からは、コロナ禍においていつもの活動ができない、高齢化に伴う役員の減少、新規居住者の加入率の低下などの問題から、将来の運営を危惧されています。
こうした担い手不足に悩む町会、自治会に対して、運営力の強化や個人のボランティアをはじめとして、企業、大学、NPOなどの外部の新たな視点も取り入れた活性化に資する支援が必要であり、都は今年度から三区市で事業を試行しています。
こうした取組をさらに進め、将来的な担い手を育成していくために、区市町村と連携をしていく必要があると考えますが、見解を伺います。
答弁1
生活文化局長
町会、自治会支援についてでございますが、町会、自治会は、地域コミュニティの中核として大きな役割を果たしておりまして、都は、地域の底力発展事業助成などにより、その活動を支援してまいりました。
しかし、担い手不足等に加え、コロナ禍も相まって、活動のきっかけをつかめない町会、自治会も多い状況にございます。
都は今年度、東京都つながり創生財団と連携し、活動の活性化や新たな担い手の確保を図るため、町会、自治会と地元ボランティア等を結びつける事業を展開しております。この事業では、区市町村がコーディネーターとなることで、地域課題にきめ細かく対応できる仕組みといたしました。
こうした取組を通じて得られた成果と課題を区市町村と共有、検証し、今後の区市町村と連携した町会、自治会への支援策を検討してまいります。
教育施策
質問1
コロナ禍においては、多くの学校で運動会が中止、または延期、縮小されて開催をされています。また、毎年熱中症で救急搬送される児童生徒が出ており、コロナ禍の今年度も発生をしています。熱中症への懸念から、規模を縮小、または時間を短縮して開催をしている学校もあります。
しかし、子供の成長にとって、他の学年の成長段階を知る意味でも、全校生徒、児童での運動会は大切なことであります。
近年、幼稚園や保育園で、農業用の遮光ネットを利用して、日よけをしているところを見かけます。私が今年の三月までPTA会長を務めていた小学校では、一昨年、熱中症対策として、運動会の際に、校庭に支柱を立て、農業用の遮光ネットを児童席に張ることによって、子供たちを熱中症の危険から守ることができました。こうした低予算で安全を確保する取組を広めることによって、アフターコロナの運動会を開催する後押しをすべきと考えます。
そこで、運動会の実施に当たり、児童生徒などの熱中症防止に向けた都教育委員会の取組について伺います。
答弁1
教育長
運動会等における熱中症対策についてでございますが、学校においては、児童生徒等の生命、身体の安全や健康の確保が最優先事項であり、事故防止に向けた対応の徹底を図ることが重要でございます。
これまで都教育委員会は、各学校に対し、運動会等の体育的活動の実施に当たっては、児童生徒等の健康管理を適切に行うとともに、天候などの状況により活動を自粛することや、実施する場合は、時間、場所等を変更するなど、適切に対応を講じるよう周知してまいりました。学校では、これらの取組に加え、テントや遮光ネットを活用して、児童生徒席に日陰をつくるなど、独自の対策を講じております。
今後、区市町村教育委員会の体育健康教育担当者向けの協議会で、熱中症予防の好事例を紹介するなど、引き続き熱中症事故の未然防止に取り組んでまいります。
質問2
都立全日制高校及び都立専門学校の応募倍率は、昨年度よりもさらに低下をしており、都立高校の魅力、独自性が中学生やその保護者に十分に伝わっていないのではないかと危惧をしています。
現在、教育委員会では、一人一人にプリントを配布するなどして、生徒募集に向けて努力をしていただいているところでありますが、例えば、公立中学校に、都立高校に行こうといったポスターを貼り出すことなどによって、日常的に生徒がその情報に触れることが必要と考えます。
今、公立中学校では、GIGAスクール構想により、昨年度から一人一台のパソコンが配布をされておりますので、QRコードを利用して、その場でポスターから各校のサイトや動画にアクセスすることもできます。
そこで、都立高校の魅力や特色を、中学生やその保護者に効果的に伝えるためにどのように取り組んでいくのか、教育長の見解を伺います。
答弁2
教育長
都立高校の魅力や特色の発信についてでございますが、各学校の魅力や特色を効果的に伝えるためには、知りたい情報を簡単に入手できるような工夫が必要でございます。
そのため、各校のホームページでは、校内見学をバーチャル体験できるコンテンツ掲載や学校説明会のウェブ申込みなど利便性を高めているところでございます。また、生徒目線からの学校の魅力が伝わるよう、在校生が作成した学校紹介動画、まなびゅーを都のサイトに掲載しております。加えまして、都立高校の合同説明会では、昨年度からオンライン上に特設サイトを設け、学校案内パンフレットや専門高校での教育活動の動画等を掲載しております。今年度は、説明会場とオンライン上での相談のハイブリット方式で、初めて説明会を開催いたす予定でございます。
今後とも、様々な工夫を重ね、中学生や保護者への周知を行い、各学校の魅力や特色を分かりやすく伝えてまいります。
質問3
コロナの状況を鑑みて、文科省がGIGAスクール構想を三年前倒したことは、リモートを進めるためにも、また、学習の効率化にも役に立つものであります。
しかし、急いで進めたために、Wi‒Fi環境の整備や指導する教員の養成といったところでまだ追いついていない部分もあるのは確かであり、これまで我が党は質疑、提案を重ねてまいりました。
さらに考えなければならない視点として、パソコンの端末のセキュリティ機能があります。先日も町田市において、いじめにつながる事件の報道がありました。セキュリティ対策は区市町村によって様々な取組がなされているとのことですが、今後、それを乗り越えて利用がされるといったことも懸念がされます。例えば、学習目的外のアプリをインストールしたりとか、出会い系等につながってしまう可能性を否定はできません。
そこで、せっかくの端末を学習のために活用するために、フィルタリングなどを適切に設定をし、パスワードを適正に取り扱うようにするなど、セキュリティをさらに確保することが大切と考えますが、教育委員会の見解を伺います。
答弁3
教育長
一人一台端末を使う上でのセキュリティについてでございますが、学校や家庭で端末を安心・安全に活用するためには、パスワードを適正に取り扱うことやフィルタリング等を発達段階に応じて適切に設定することが必要でございます。
都教育委員会は、これまでSNS東京ルールの中で、フィルタリングとパスワードを設定して使うことを示してきたところでございます。また、本年二月に、一人一台端末の本格運用に向けて、パスワードの管理等指導上の留意点をまとめたリーフレットを各学校に配布、配信いたしました。三月には、文部科学省からの通知を周知しているところでございます。さらに、九月には、パスワードの管理を含めて、端末を使用する際の学校における指導を強化するとともに、他者を傷つける内容をネットに書き込まない等のルールを徹底し、保護者と共有することについて改めて通知をいたしました。
今後は、フィルタリング等の設定例や子供が目的外の利用を行った際の対応事例等を担当指導主事連絡会で周知し、学校や家庭での端末の適切な利用を徹底してまいります。
区市町村によるプラスチックリサイクルへの支援
質問1
本年六月、プラスチック資源循環促進法が国会で成立をし、プラスチックリサイクルを一層進めていく動きが全国的に加速をしています。
一方、容器包装プラスチックの分別収集を実施している都内の自治体を見ると、多摩地域二十六市中、二十三市が実施済みであるのに対し、区部において分別収集を行っているのは、二十三区のうち、およそ半数の十二区にとどまっています。これは、収集運搬経費に加え、リサイクルに適さないものを選別するための経費が必要となるなどの課題があるためだと考えます。
そこで、プラスチックリサイクルをいまだ実施していない自治体に対し、都がしっかりと支援をし、実施を促していくべきですが、都の見解を伺います。
答弁1
環境局長
区市町村によるプラスチックリサイクルへの支援についてでございますが、プラスチックのリサイクルを進めることは、持続可能な資源利用の実現を図るとともに、二〇三〇年カーボンハーフにも貢献する重要な取組でございます。
そこで、都は昨年度から、プラスチックの分別収集の実施に向けた調査経費や収集経費等について自治体を支援するプラ製容器包装・再資源化支援事業を開始いたしました。
分別を行っていない自治体を直接訪問するなどし、活用を促したことで、昨年度は七自治体、今年度は八月末現在、三自治体に対し支援を実施してございます。
プラスチック資源循環促進法の成立も踏まえ、コロナ禍の厳しい環境下でも、プラスチックのリサイクルを進める自治体に対し、今後も着実に支援を行ってまいります。
中小企業振興
質問1
次に、知的財産の活用について伺います。
国が七月に策定をした知的財産推進計画二〇二一では、中小企業は日本の産業競争力やイノベーションの源泉として大きな役割を果たしており、日本のイノベーションを活性化させる上で、中小企業の知財活用を促進していくことは重要だとしております。
しかしながら、独自の技術力や製品を保有するものの、知的財産に関する専門知識を有する人材がいない、また、技術などを権利化するノウハウも持っていないために、知的財産をビジネスにつなげることができない中小企業も多く存在をしています。
都は、こうした中小企業の現状やコロナ禍によるデジタル化の進展など社会の変化を見据え、中小企業などの知的財産の保護や活用に向けてしっかりと支援をすべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
産業労働局長
知的財産の活用への支援についてですが、都内中小企業が持つ優れた技術を知的財産として戦略的に活用できるよう、きめ細かい支援が必要でございます。
現在、都は、中小企業の知的財産の取得、保護等を支援するため、大企業のOB等による実践的なアドバイスやオンライン上での弁理士とのマッチングなどを実施しております。
また、専門性を要するAIなどの先端技術分野での特許取得をハンズオンで支援するほか、他社の知的財産を活用した製品開発の経費を助成するなど、中小企業の知的財産の取得や活用を支えているところでございます。
しかしながら、オープンイノベーションの進展に伴い、企業間の共同事業による知的財産の帰属が不明確となるなど、新たな課題も生じているため、今後、社会経済の変化による様々な課題を調査分析した上で、着実な支援につなげてまいります。
福祉施策
質問1
板橋区では、令和四年七月に、子供家庭支援センターと児童相談所の機能を併せ持つ板橋区子供家庭総合支援センターの開設準備を進めております。九月三十日には、区の児童相談所の運営体制や都区間の連携などについて東京都と協議をし、国に対し、政令指定の要請を行ったところであります。
コロナ禍で児童虐待の報告数が増加をしております。子供たち一人一人のことを考え、児童相談所を開設し、身近なところで見守る決断をした区に対して、都はどのように連携を取っていくのか伺います。
答弁1
福祉保健局長
特別区の児童相談所との連携についてでございますが、児童相談所の開設を予定している区に対しては、区が策定した児童相談所設置計画案を都において確認するとともに、区の職員を派遣研修として都の児童相談所に受け入れております。
区の児童相談所が開設した後は、広域的観点から、一時保護所や児童養護施設等を都区で利用するほか、専門的観点から、区の児童相談所が担当する家庭に、都の児童相談センターの医師や児童心理司等が支援することとしており、こうした取組を通じて、都と区が連携して、子供たちの安全・安心を確保してまいります。
質問2
また、都内では、昨年度、世田谷区、江戸川区、荒川区が児童相談所を設置し、開設後一年以上が経過をしました。
そこで、先行三区では、運営上どのような問題や課題が生じているのか、併せて伺います。
答弁2
福祉保健局長
特別区の児童相談所の課題についてでございますが、都は、全区市町村が参画する児童相談体制等検討会を令和元年度に設置し、都の児童相談体制等について検討、検証を行っており、世田谷区、江戸川区、荒川区の児童相談所の運営状況等についても情報共有しております。
本年二月に開催した会議では、三区から、地域の関係機関と連携が取りやすいなどの利点がある一方、経験が浅い職員が多く、人材育成に課題があるといった報告を受けております。
質問3
人生百年時代といわれている中、いつまでも心身ともに健康で暮らし続けることのできる健康長寿社会を実現しなければなりません。
そういった中、認知症に対して、日米の製薬会社が共同で開発をしたアルツハイマー病治療の新薬がアメリカでは承認をされ、日本でも審査が始まっています。この新薬に関しては、アメリカでも再審査が行われ、その有効性が再検討されているとのことでありますが、今まで認知症に対する特効薬がなかった中、このような研究は大いに進めていくべきであります。
都は、高齢者医療と研究の拠点として、平成二十一年度に地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターを設立し、この間、老年症候群など高齢者に特有な疾患の診断、治療、予防などに関する多くの知見を蓄積しており、特に認知症に関しては、豊富な症例データを保有しております。
認知症の新薬開発やフレイルの予防に向け、こうした健康長寿医療センターのデータや知見を積極的に活用すべきと考えますが、具体的な取組についてお伺いをいたします。
答弁3
福祉保健局長
健康長寿医療センターにおける認知症医療等についてでございますが、健康長寿医療センターでは、これまで蓄積してきた膨大な診療情報や生体試料、画像等をデータベース化し、大学や研究機関、企業に広く公開することで、認知症の新薬や新たな診断、治療法の開発につなげられるよう取り組んでおります。
都は、この取組を支援するとともに、同センター内に介護予防・フレイル予防推進支援センターを設置し、これまでの研究成果を活用して、区市町村に人材育成や専門的助言などの支援を行い、住民主体の通いの場など、地域におけるフレイル予防活動の充実を図っております。
引き続き、健康長寿医療センターの知見を活用しながら、認知症医療やフレイル予防をはじめ、高齢者の医療と福祉の向上に取り組んでまいります。
市場施策
質問1
板橋市場は、来年二月には、五十周年を迎えることもあり、施設の老朽化が進んでおり、建て替えを含めて設備の更新を着実に進めていくことが必要であります。
また、生鮮品等の流通を取り巻く環境が変化しており、二十年後、三十年後の将来を見据えて、板橋市場の活性化について前向きに検討していくことは非常に重要です。
昨年度末、市場当局は、今後の市場経営のビジョンを示す経営指針を策定したところであり、板橋市場についても、今後の在り方をさらに踏み込んで検討していくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
中央卸売市場長
板橋市場についてでございますが、中央卸売市場が、都民に生鮮品等を安定的に供給していくためには、施設を適切に維持更新するとともに、流通環境の変化に対応するため、その在り方について長期的な視点に立った検討を進めていくことが重要でございます。
区部北西部の生鮮品等流通の拠点である板橋市場につきましては、第十次東京都卸売市場整備計画におきまして、周辺市場との連携強化及び機能集約を視野に入れた検討を行うこととしており、本年三月に策定いたしました経営指針の考え方も踏まえて、市場機能の充実に向けた検討を進めておるところでございます。
今年度策定する経営計画におきましては、板橋市場が今後も生鮮品等流通の基幹的なインフラとしての役割を果たしていけるよう活性化を図ってまいります。
都市基盤整備
質問1
現在、都営地下鉄の車両は、浅草線、大江戸線が八両編成となっており、新宿線は二十八編成中二十編成が十両を実現しております。三田線においては、現在六両編成のため、朝の通勤通学の時間帯は大変な混雑をしています。
今後も人口動態を見ると、板橋区の人口は、二〇四〇年まで増加をする傾向があり、特に三田線沿線は旧工場跡地などに大型マンションの建設が進んでいます。
交通局は、現行の経営計画において、令和四年度から三田線の一部車両を八両編成とすることとしており、ホームドアの八両化対応など駅施設の改修を進めていただいていると聞いております。
そこで、三田線の各駅のホームドアの具体的な整備の進捗状況をはじめ、早期八両化への思いを込めて、取組状況を伺います。
答弁1
交通局長
三田線の八両編成化に向けた取組に関するご質問にお答えいたします。
交通局では、三田線の混雑緩和を図るため、老朽化した車両十三編成の更新に合わせまして、一編成当たりの車両数を六両から八両に増強することとしております。
現在、新型車両を順次車庫に搬入し、搭載機器の動作確認や各種試験調整に着手してございます。また、八両編成化に伴い必要となる駅の改修といたしまして、排煙設備の増設をはじめ、火災対策基準に基づく防災改良工事などを進めております。ホームドアの更新、増設につきましては、全二十四駅中、西高島平駅から春日駅までの区間と三田駅の計十七駅で完了してございます。
これに加えまして、乗務員に対する習熟訓練を実施するなど安全運行に必要な準備を進めており、令和四年度早期の八両編成の運行開始に向け、着実に取り組んでまいります。
VR活用
質問1
都立大江戸高校では、見合わせた沖縄への修学旅行の代わりに、VRを利用して沖縄の海底に沈んだ軍艦や魚の群れなどを疑似体験したと伺いました。
今後は、このようなVRの技術を世界史や地理の授業をはじめとする学習への活用を検討すべきだと考えます。
例えば、マチュピチュや万里の長城、タージマハルといった、すぐには行くことができない世界遺産を訪れたり、サハラ砂漠やアマゾン川周辺などを疑似体験することによって、実際の大きさなどを体感することは学習上意義があることと考えます。
昨日、ノーベル物理学賞の受賞が決定をされた真鍋淑郎さんは、六十年にわたって気候の研究を続けてきた原動力は好奇心だと語られています。
そこで、知的好奇心を呼び起こす観点からも、都立高校において、授業などでVRを積極的に活用すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
答弁1
教育長
都立高校におけるVRの活用についてでございますが、VRは教室に居ながら仮想空間での体験や疑似的な経験が可能となりますことから、学習における意欲の向上や理解の促進など、子供たちの学びの充実が期待されるところでございます。
都教育委員会では、VR等の先端技術を活用する研究校を指定し、教育現場で活用可能なコンテンツを使った授業等での実証研究に着手しております。現在、普通科高校で、三次元の仮想空間での分子構造や深海生物の様子を観察すること。また、工業高校で、建設現場での高所からの落下等の危険体験や熟練工の溶接技術を安全に反復トレーニングすることなどの取組に向け、準備を進めております。
今後は、実証研究の結果から、課題や研究効果について検証を行い、授業等への活用を引き続き研究してまいります。
質問2
コロナ禍において、子供たちの学びの場である修学旅行、林間学校が中止または延期を余儀なくされています。
八月の臨時会で、我が党の質問に対し、小池知事は、緊急事態宣言中は都県境を越えたり、宿泊をする行事は控え、修学旅行、林間学校については、代替活動を検討してほしいとの答弁がありました。
また、昨日、教育長からは、リバウンド防止措置期間中は修学旅行などを引き続き延期をするとの答弁がありました。
この措置期間が明けてから検討するのでは間に合いません。さらに、緊急事態宣言が延長したことによって、日程の確保が厳しくなってしまったり、中学、高校三年生にとっては、受験を迎えるために延期自体が難しいという意見もあります。
そこで、例えば、奥多摩で林間学校の代替の宿泊行事を行うことや自校でキャンプファイアのイベントを開催するなど、具体的に選択肢を示すことによって、子供たちの学びの場を確保しようとする学校を後押しする必要があると考えます。
緊急事態宣言が明けた今、知事は、修学旅行、林間学校などの宿泊行事の実施及び代替行事についてどのように考えるのかをお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
答弁2
知事
私からは、修学旅行等についてのお尋ねに対する答弁であります。
修学旅行等の学校行事は、日常の学校生活と異なる環境の中で見聞を広め、自然や文化に触れる体験を通じまして、次代を担う子供たちの人格形成に資する意義のある教育活動であります。
今回、緊急事態宣言の解除に当たりまして、感染の再拡大を防ぐため、十月二十四日までをリバウンド防止措置期間とし、この間、都立学校の修学旅行等は延期することといたしております。
今後、必要な感染防止対策を講じた修学旅行等の実施に向けた準備を進めてまいります。
また、日程の確保が難しく、計画どおり実施できない場合にも、子供たちにとってかけがえのない思い出につながる有意義な学校行事を行っていくことが必要であり、学校現場において、様々な工夫を行ってほしいと考えております。
リバウンド防止措置期間におきまして、社会全体でなすべき取組を果敢に推し進め、感染症を一層抑制し、子供たちの安全・安心な教育環境を取り戻してまいります。