病床・宿泊療養施設の大幅な拡充

質問1
 グリーンな東京の漢人あきこです。

 七月の都議選で、コロナ感染拡大を招くオリンピック・パラリンピック東京大会の開催断念を大きく掲げて初当選しました。

 現在、変異株の猛威とオリンピックの開催強行によって感染が拡大し、感染状況は制御不能、医療体制は深刻な機能不全に陥っています。

 まず、緊急医療体制の整備拡大について伺います。

 新型インフルエンザ特別措置法では、都道府県知事に対し、病院など医療機関が不足し、医療の提供に支障が生じた場合、臨時の施設を開設して医療を提供しなければならないと定めています。既に昨日までに、自宅で七人の方が亡くなっています。特措法に反する事態です。

 緊急搬送先が見つからず、長時間待たされるケースも増えています。市区町村とも連携して、イベント会場や体育館を利用する、いわゆる野戦病院のような臨時施設の設置を求める声が多方面から上がっています。決断するのは今です。いかがですか。

答弁1
福祉保健局長
 新型コロナ患者の受入れ体制についてでございますが、都は、急激な患者増加の事態に対応するため、医療機関の役割の明確化、宿泊療養施設の重点化、自宅療養者のフォローアップ体制の拡充を柱とした取組を進めており、入院待機ステーションや酸素ステーションの設置、抗体カクテル療法の積極的な活用などに取り組んでおります。

質問2
 自宅療養中に急変して亡くなられた三十代のケースも発生しています。速やかな宿泊療養施設の拡大が求められます。現在、自宅療養者は二万人以上ですが、実際に使用可能なベッド数は三千しかありません。今後のベッド数確保の方針と見通しを伺います。

答弁2
福祉保健局長
 宿泊療養施設についてでございますが、無症状、軽症者の新規陽性者数が増加しており、引き続き宿泊療養施設の確保に向けた取組を行うとともに、酸素濃縮器を多数配備するなど、医療機能を強化した往診型宿泊療養施設を整備することで、療養中に状態が悪化した患者にも適切に対応してまいります。

質問3
 これらの緊急医療体制に不可欠なのに決定的に足りないのは看護師です。委託先の人材派遣会社からの派遣も滞っている現状です。苛酷な労働実態に見合う待遇へと改善するための緊急の予算措置などの対策が必要だと思いますが、いかがですか。

答弁3
福祉保健局長
 看護師についてでございますが、都における新型コロナウイルス感染症患者等の診療や治療に携わる医療従事者への特殊勤務手当の支給等を踏まえまして、宿泊療養施設に勤務する会計年度任用看護師職員の報酬単価を設定するなど待遇の向上を図っております。

 また、増加する宿泊療養施設の需要に対応するため、看護師のほか、准看護師等の確保を図るなど、健康管理業務を安定的に実施できる体制を整備してまいります。

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パラリンピックの開催

質問1
 次に、オリンピック大会、パラリンピック大会について伺います。

 オリンピック開催がコロナ感染拡大を招いた大きな要因の一つであることは明らかです。世論調査でも六割の方が自粛ムードが緩んだとしています。パラリンピック開催は、緊急事態宣言の効果を大きく損なうことになるという現実から目をそらさないでください。知事、パラリンピック東京大会の開催断念の政治決断をしませんか。

答弁1
知事
 私からは、パラリンピックの開催について一問お答えいたします。

 パラリンピックにおきましても、オリンピックにおける感染予防策、人流抑制策などの経験を生かすとともに、パラアスリートの特性を踏まえまして、きめ細かく取り組んでまいります。

 引き続き、関係機関と連携しまして、安全・安心な大会運営を最優先に、パラリンピックも必ずや成功へと導いてまいります。

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学校連携観戦の中止

質問1
 デルタ株の子供への感染が広がっています。子供たちをコロナ感染の危険にさらす学校連携観戦プログラムは、昨日の教育委員会でも全員が実施に反対しています。各自治体に参加判断を任せるのではなく、東京都として実施中止とするべきです。いかがですか。

 以上、小池知事の命最優先の政治決断を求めて、質問を終わります。

答弁1
教育長
 学校連携観戦についてでございますが、四者協議におきまして、学校連携観戦については、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいことに鑑み、保護者等の意向を踏まえて、自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにすることとされました。

 都内の全公立学校で、平成二十八年度から実施しているオリンピック・パラリンピック教育において、子供たちが多様性の尊重や思いやりの心などについて学んできており、今回の競技観戦を強く希望する学校や自治体がございます。

 都教育委員会は、競技観戦向け感染症対策ガイドラインに基づき、マスク着用や健康観察等を徹底するとともに、関係機関と連携して、往復の移動を管理し、会場での座席間隔を確保するなど、児童生徒が安心して競技観戦できるよう、安全対策に万全を期してまいります。

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