営業時間短縮要請の延長
質問1
緊急事態宣言の二週間延長を受け、補正予算が編成されました。飲食店などに営業時間の短縮を求め、協力金を支払うものです。宣言中の三月二十一日までは午後八時まで、二十二日から三十一日は午後九時までの営業にし、百二十四万円を支給することにしています。
今回の緊急事態宣言延長は三月二十一日までですが、再延長された場合、午後八時までの時短要請を延長するのかお伺いいたします。
答弁1
総務局長
営業時間短縮要請の延長についてでございますが、現在の国の基本的対処方針では、緊急事態宣言の対象区域の都道府県においては、夜八時までの営業時間の短縮を要請することとされております。
都は、引き続き、国の方針等を踏まえまして、専門家の意見を聞きながら、適切に対応してまいります。
新型コロナに関する差別解消の取組
質問1
コロナにかかわる医療従事者やその家族への差別が大きな問題となりました。仕事で緊張を強いられ身も心も疲弊しているにもかかわらず、学校や職場で心ない言葉を投げかけられるなど、本人はもちろん家族が差別を受けています。感染拡大防止のためPCR検査の拡大が求められますが、陽性になったら仕事に行けなくなる、差別されるということから、検査を望まない人が多く、ウイルスよりも人が怖いといわれる事態です。
差別をなくすために、知事にもっと積極的に発信していただきたいと思います。知事の見解を伺います。
答弁1
知事
新型コロナに関する差別解消の取り組みについてのお尋ねがございました。
医療現場の最前線で闘ってくださっている医療関係者、そのご家族などへの差別、偏見は決して許されるものではありません。
そこで、都はこれまでも、啓発ポスター、そして私自身、直接都民に呼びかける動画などでSTOP！コロナ差別を訴え、人権に配慮した冷静な行動を促してまいりました。
加えまして、感染症の差別解消に向けたアニメーション動画を作成いたしまして、電車内の広告などで都民に働きかけております。
引き続き、新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消に向けまして、効果的な啓発等を展開いたしてまいります。
新型コロナウイルス感染症の検査
質問1
生活者ネットワークはこれまで、PCR検査を、いつでも、どこでも、誰でも受けられるよう求めてきました。都は現在、一日当たり最大六万八千件のPCR検査が可能だとしています。しかし、一月の検査実施は、一日一万件を超えたのは十五日、二月は五日、それどころか、二千件台以下が八日という結果です。
新型コロナの特徴は、発症前の無症状のときが特に感染力が強いため、自分が感染していることに気づかないまま周囲に広げてしまうことです。感染が下火になっている今こそ、戦略的に、無症状者も含めて六万八千件の検査をしていくことは、変異株の感染拡大が心配される中でも効果があると考えます。
東京都の検査能力を最大限活用し、濃厚接触者に限らず、幅広く検査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
福祉保健局健康危機管理担当局長
新型コロナウイルス感染症の検査についてでございます。
国の通知では、特定の地域や集団、組織等において、関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生し、クラスターが生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合は、濃厚接触者に当たらない場合であっても、行政検査の対象にすることができるとしております。
また、クラスターが発生した場合に影響が大きい高齢者施設等については、地域の感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合、現に感染が発生した施設等に限らず、地域の関係者に対し幅広く行政検査を実施することが可能としており、都は、こうした国の考え方に基づき、適切に対応してございます。
なお、東京iCDCでは、感染拡大の予兆を探知する方策を検討しており、その議論を踏まえ、検査に関する対応策を検討してまいります。
新型コロナ患者の入院や宿泊療養の調整等
質問1
昨年八月は、入院患者約千六百人に対し、自宅療養と調整中は計千七百人で、入院を上回る数の陽性者が自宅で過ごしていることを心配していました。
入院、療養等の調整は速やかに行われるよう工夫されてきたのか、また、医療体制を破綻させないため、新型コロナから回復した患者の転院支援についてもあわせて伺います。
答弁1
福祉保健局健康危機管理担当局長
新型コロナ患者の入院や宿泊療養の調整及び退院基準を満たす患者の転院についてでございます。
都は、入院や宿泊療養の調整が円滑に行われるよう、東京iCDCが作成した療養、入院判断フローを保健所や医療機関と共有し、判定に活用しているほか、保健所にかわり、患者への説明や問い合わせに対応する取り組みを開始いたしました。
また、新型コロナ患者の入院や転院を受け入れる病院等に対して、都が独自に構築した、病院間で患者の情報を共有し転院調整できるシステムの活用を促すとともに、新型コロナからの回復後も、引き続き入院が必要な方の転院を受け入れる病院に対し、患者受け入れに対する助成を行ってございます。
自宅療養者への食料品等の支援
質問1
自宅療養、入院、療養等調整中は、出歩くことができません。しかし、毎日の食事、日用品など、どうしても買い物に行かざるを得ない場合があります。
生活者ネットワークは、毎日の弁当や日用品の配布など、区市町村と連携して安心して療養できるようにするよう求めてきました。
都は、自宅療養者への食料品等の支援について、保健所を設置している区市などと連携してどのように行っているのかお伺いいたします。
以上をもって都議会生活者ネットワークの質問といたします。
答弁1
福祉保健局健康危機管理担当局長
自宅療養者への食料等の支援についてでございます。
都は、昨年九月からLINEを活用した健康観察を、十一月には二十四時間対応の医療相談を多摩地域の都保健所の管内でそれぞれ開始し、本年一月からは、これらの取り組みを特別区や保健所設置市の区域にも拡大をいたしました。
また、食料品等の支援につきまして、昨年十一月に多摩地域の都保健所管内で開始し、本年一月から特別区や保健所設置市の区域に拡大して実施してございます。
実施に当たりましては、自宅療養者の希望を保健所が確認し、その情報をもとに、都が自宅療養者に速やかに食料品を配送しており、これまで五千人以上の方に支援を行ってございます。
引き続き、特別区や保健所設置市等と連携しながら、自宅療養者の健康面と生活面を一体的に支援してまいります。