時短要請
質問1
ただいま議題になりました令和二年第四回定例会補正予算案について質問をします。
今回の補正予算案は、現在、都が実施している特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の事業者に対する営業時間の短縮要請を、さらに来年の一月十一日まで延長することに伴う協力金支給に関する予算措置であります。
都は、十一月二十八日から十二月十七日まで営業時間の短縮要請を行い、厳しい経営状況の中、都内の多くの事業者からご協力をいただいております。
知事は、十一月二十七日の記者会見で、年末の稼ぎどきに要請するのは心苦しいが、二十日間で抑え込みたいと述べましたが、感染拡大は現在も高い水準で推移しており、重症者の数も、昨日は緊急事態宣言後では最高の七十八人になるなど、抑え込みができているとはいえない状況であります。
したがって、さらに対策を継続していかざるを得ないことは当然であり、このことについてはスピード感を持って対処していくことが何よりも重要であり、会期を延長しているような余裕はありません。したがって、本日の定例会最終日に急ぎ審議を行って結論を出すことについては、必要な予算を早期に執行するためにやむを得ない対応と考えます。
しかしながら、第三波といわれる今回の感染の急速な拡大の中で、短期間で感染を抑え込むことが必ずしも容易でないことを踏まえれば、時短要請の延長など、引き続きの対策も十分想定していかねばならない状況にもあったと思います。
国との協議という外的な要因はあったものの、定例会最終日になって営業時間の時短要請にかかわる補正予算を提出した理由について、知事の見解を求めます。
答弁1
知事
追加補正予算の提出についてでございます。
感染拡大の防止に向けまして、十一月二十八日から飲食店等への営業時間の短縮を要請しておりますが、感染者数の増加に伴いまして、先日のモニタリング会議で医療提供体制が逼迫し始めているとのご指摘をいただいております。
このような状況を踏まえまして、営業時間の短縮につきましては、一月十一日まで継続することを前提とし、必要な財政上の支援を行うように、国に求めてきたところであります。
こうした都の要望を受けまして、先般、国が、財政措置の充実などの方針を示したことを踏まえまして、都は、十四日に対策本部会議を開催いたしました。そして、一月十一日までの営業時間の短縮要請を決定、全面的にご協力いただけます中小事業者の皆様に対しましては、一律百万円を協力金として支給することを決めたところでございます。
営業時間の短縮及び協力金の支給につきましては、協力要請の終期が近づく中で、事業者の皆様に一日でも早く改めてのご協力のお願いをお伝えするとともに、円滑かつ迅速な協力金の支給を図る必要がございます。
そのためには、速やかな予算措置を要することから、開会中であります第四回定例会に補正予算案を提案することといたしたものでございます。
質問2
また、一月十一日までの時短要請によってもなお感染拡大がおさまらない場合もあろうかと思います。その場合においても、手を打つことがおくれないよう、適切な対応を考えておく必要があると考えますが、知事の見解を求めます。
答弁2
知事
コロナウイルス感染症に係る今後の適切な対応についてのご質問でございます。
都内の感染状況でございますが、依然として非常に厳しく、重症者数も高い水準で推移するなど、国難ともいうべき予断を許さない状況にございます。
都はこれまで、毎週、モニタリング会議を開催しておりまして、都内の感染状況や医療提供体制につきましては、専門家から分析をしていただいております。そして、この分析を踏まえまして、必要な対策を適宜適切に講じてきたところでございます。
現在、年末年始におけます医療提供体制を確保して都民の命を守り抜くことが極めて重要、そのためには、今般の営業時間の短縮の要請などでさらなる感染拡大を食いとめて、医療機関などの負担軽減を図っております。
今後とも、死亡者を出さない、重症者を出さない、医療提供体制の崩壊を防ぐ、この三つを柱といたしまして、感染拡大の抑止に向けて、都内の感染状況や国の方針、専門家の意見を踏まえながら、都民、事業者と一体となって、あらゆる手段を先手先手で講じてまいります。
質問3
同様に、期間を区切っての要請については、Go Toトラベル事業についても、知事は、十二月二十八日から一月十一日までの取り扱いについて、東京が目的地、出発地の旅行の利用については利用を一時停止するとしています。これについても、期限が過ぎても感染がおさまらない場合、その後の対応をどうしていくのか。知事は、Go Toトラベル事業は国が判断される事業だとおっしゃっておられますが、東京都の実態をつぶさに把握しているのは都であります。そこで、知事の見解を求めます。
答弁3
知事
Go Toトラベル事業についてでございます。
感染拡大防止のために、人出がふえる年末年始の期間、徹底的な対策を講じるということは極めて重要でございます。政府としても、特例的かつ強力な予防的な措置として、Go Toトラベル事業の全国一斉の一時停止などを決定しています。
都といたしましても、さまざまな方策をとりまして、年末年始の期間に感染拡大を食いとめて、Go Toトラベル事業が再開できますよう、国と連携しながら全力を尽くしてまいりたいと考えております。
質問4
店舗等の事業者は、これまで行われてきた都の休業要請や時短要請への協力によって、極めて大きな打撃を受けています。業界のガイドラインを守りながら営業を続けている事業者からは、またかという声も聞かれます。感染のこれ以上の拡大を阻止するために必要な措置とはいえ、年末年始という書き入れどきの損失は、通常の時期よりも大きなものになります。
今回、国が協力金の額をふやしたことにより、都は協力金を百万円にしたことを評価いたします。しかしながら、複数店舗を所有する事業者や、売り上げが多い事業者からは、全く不十分であるという声が上がっております。
そこで、協力金を事業者ごとに支給するのではなく、店舗ごとに支給すべきと考えますが、知事の見解を求めます。
答弁4
知事
協力金の支給の考え方でございますけれども、営業時間の短縮に係る協力金につきましては、店舗の営業の補償を行うものではなく、都の要請に応じて、夜の二十二時までに営業時間の短縮にご協力いただいた事業者に対しまして百万円の支給を行うものでございます。
こうした協力金のほかに、中小の事業者に対しましては、資金繰りを支えるための無利子融資や家賃支援を行うことで、総合的にサポートを行うことといたしております。
こうした取り組みによりまして、これまでにない厳しい状況に置かれている中小事業者をしっかりと支えてまいります。
質問5
営業時間の短縮要請が具体的な感染拡大の防止にどの程度効果が上がっているのかをしっかりと検証した上で、事業者に協力要請をしていくことが重要であります。
これまで実施してきた要請による感染防止効果はどうだったのか、総務局長に具体的な答弁を求めます。
答弁5
総務局長
営業時間の短縮要請の効果についてでございますが、本年八月及び九月の営業時間の短縮要請におきましては、繁華街における人出が減少し、新規陽性者数に減少傾向が見られました。また、会食や夜のまち関連における新規陽性者数も大幅に減少いたしました。
さらに、十一月二十八日以降の営業時間の短縮要請についても、多くの飲食店等の事業者のご協力を得ておりまして、その結果、急激な感染者の増加は抑えられているものと認識してございます。
こうした点から、これまで営業時間の短縮要請は、感染者の増加の抑制に一定の効果があったと考えております。
今後、年末年始の時期に会食の機会や人出がふえることが想定されますことから、引き続き営業時間の短縮要請を実施することといたしました。
質問6
年末年始を挟む今回の営業時間の短縮要請の効果については、感染防止の効果にとどまらず、事業者への影響についてもしっかりと検証する必要があると考えますが、産業労働局長の答弁を求めます。
答弁6
産業労働局長
事業者への影響に係る検証についてですが、今回の営業時間短縮の要請は、年末から年始にかけての繁忙期に行うことを踏まえ、これによる事業者への影響を考慮いたしまして、協力金の額を百万円としているところでございます。
今後とも、都内の経済情勢や事業者の経営環境を的確に把握しながら、感染拡大防止と経済活動の両立に向けて必要な施策を講じてまいります。
質問7
都は、店舗を初め、中小零細事業者が業界ガイドラインに基づいて実施する感染防止対策に必要な設備や備品などの経費を補助しています。ただ、この補助制度は、中小零細事業者の現場の実態に即していないという声が上がっています。
こうした補助制度については、補助内容をより現場の実態に即したものに改善し、さらに支援期間を延長するなど、積極的に取り組む必要があると考えますが、産業労働局長の見解を求めます。
答弁7
産業労働局長
中小企業の感染防止対策への支援についてですが、新型コロナウイルス感染症が再び拡大する中、中小企業が有効な感染防止対策を講じる上で、その実情を踏まえた支援を提供することが重要となっております。
このため、都は、ガイドラインに基づく感染症対策への助成制度について、換気設備の工事を対象に助成限度額を二倍に引き上げるなど、充実を図ってきたところでございます。
今後は、基本的な感染予防に必要なアクリル板等の消耗品の購入費も支援対象に加えるとともに、申請受け付け期間を来年二月二十六日まで延長いたします。
本助成制度のさらなる利便性の向上を図ることにより、中小企業の感染防止対策を着実に後押ししてまいります。
質問8
営業時間の短縮要請に対し、多くの事業者は感染防止のために営業を犠牲にして協力してくださっています。しかし、一方で、要請にきちんと協力しないで協力金を申請している事業者もあるとの声を聞いています。大変な努力をしながら協力してくださっている事業者の方々が不公平との思いを抱かないようにするためには、都は、目に見える形での巡回チェックなどの取り組みに力を入れる必要があります。
また、必要な予算を計上して、区市町村にも協力を要請していくことも検討すべきと考えます。これまでの具体的な取り組みと今後の対応について、総務局長の見解を求めます。
答弁8
総務局長
店舗等に対する巡回についてでございますが、現下の厳しい感染状況を踏まえ、短期間で集中的に感染を抑え込むため、最大の感染経路である家庭内にウイルスを持ち込ませないよう、酒類を提供する飲食店及びカラオケ店の事業者に対して営業時間の短縮を要請しているところでございます。
都はこれまで、職員が現地に出向いてステッカー掲示店舗への感染防止対策の確認をする際に、営業時間短縮への協力の要請もあわせて行ってまいりました。
今後は、区市町村とも連携協力しながら、都民や事業者に対して、不要不急の外出自粛や感染防止策の徹底への協力について呼びかけるなど、感染拡大防止に向けた取り組みを実施してまいります。
協力金
質問1
営業時間の短縮要請に対する協力金の支給については、申請をより簡略化すること、そして、さらに迅速に支給を実施していくことが重要であります。
今定例会の経済・港湾委員会での我が党の質疑に対して、都は、申請書類のデータ化などにより迅速な対応を行っていくことを明らかにしました。それらを含め、今回の時短延長に対する迅速な協力金の支給をどう進めていくのか、産業労働局長の見解を求めます。
答弁1
産業労働局長
協力金の迅速な支給についてですが、都による営業時間短縮の要請に協力していただきました事業者に対して、迅速に協力金を支給するためには、申請手続を円滑に行うとともに、審査を速やかに行う体制をつくることが重要でございます。
このため、都は、協力金の申請に当たり、動画を用いて一連の手続などをわかりやすく伝える工夫を行うとともに、申請者の負担軽減を図るため、同じ店舗について再度の申請を行う場合には、提出書類を減らす等の対応を行っているところでございます。
また、これまで審査を担当したことのある職員をできるだけ多く確保して体制を整備すること等により、審査の迅速化を図ってまいります。
こうした取り組みにより、協力金の支給をより迅速に行ってまいります。
質問2
また、何度も営業時間の短縮要請を実施する中で、事業者も以前よりは手際よく申請することができるようになってきていると思います。
これまでの協力金支給について、毎回、どの程度の日数がかかったのか、また、今回の時短延長について、申請はいつから始まり、いつから協力金の支給が始まるのか、さらには、申請から支給までに要する日数がどう短縮されるのか、産業労働局長の見解を求めます。
答弁2
産業労働局長
協力金の支給についてですが、先月二十八日から今月十七日までの営業時間短縮に係る協力金について、申請受け付け後、速やかに審査を進め、最短で一週間後に入金を行えるよう調整しているところでございます。
こうした申請手続とは別に、今月十八日からの営業時間短縮に係る協力金の申請を受け付けることとし、具体的なスケジュールは年内に公表いたします。
また、審査の手続の見直しを進め、申請から支給までの日数の短縮につなげてまいります。
質問3
協力金の申請書類の審査から支給まで、都の職員が懸命に対応しています。支給までの日数を減らすためには、対応する人員をさらに確保することが必要であります。
新型コロナ禍の中で職を失う方がふえており、協力金申請の処理に携わる人をふやすことは雇用対策にもつながります。会計年度任用職員をふやすなど具体的に対応をすべきと考えますが、知事の見解を求めます。
答弁3
知事
雇用対策についてであります。
コロナ禍におけます雇用情勢の悪化を踏まえまして、都庁もみずから率先いたしまして雇用を創出する施策を講じる必要がございます。
これまで都は、感染症の影響で職を失った方やアルバイトの機会が減少した学生さんなど、経済的に困難な状況にある方々を対象といたしまして、緊急雇用対策として非常勤職員の採用を行っております。既に六百人を超える方々を雇用いたしておりますが、今回新たに千人以上の方を緊急サポートスタッフとして募集することといたしました。
採用された職員につきましては、感染拡大防止協力金に係る事務補助や宿泊療養施設の運営補助など、感染症対策に関連して都庁の増加する業務に従事していただくことといたしております。
また、各職場におけます文書のデジタル化など、都政の構造改革の取り組みを後押しする事務につきましても、非常勤職員の雇用につなげてまいります。
感染症の影響が長期化する中で、都民の雇用を守るため、都庁の職場も活用いたしまして就業機会をつくり出し、積極的な雇用対策に取り組んでまいります。
補正予算に盛り込む内容
質問1
都は、年末年始に感染者の入院を受け入れる医療機関に対し、重症患者については一日当たり三十万円、中等症や軽症の患者については一日当たり七万円を支給することにしたと聞いております。その所要額は十億円以上になるとも聞いております。
補正予算案を定例会最終日に提案するのであれば、こうした経費も明確に盛り込むべきと考えます。補正予算に盛り込む内容と、盛り込まない内容があるのはいかなる理由によるものか、財務局長の見解を求めます。
答弁1
財務局長
補正予算についてでございますが、今月十四日に営業時間の短縮要請の期間延長に伴う協力金の支給に関しまして、都の対策本部会議で方針を決めましたことから、その所要額を補正予算に計上しているところでございます。
一方、年末年始に感染者の入院を受け入れる医療機関に対する支援の充実につきましては、国の対応も見きわめつつ、現在、最終的な詰めを行っているところでありまして、今回の補正予算に計上してございません。
年末年始に営業する協力薬局に対する支援
質問1
年末年始、発熱などの症状がある人が診療・検査医療機関で受診した際、処方される薬をもらうためには、薬局が営業していることが不可欠であります。病院の年末年始の診療検査には補助が支給される一方で、薬局に支援がないのは不公平であります。
我が党は、年末年始に営業する協力薬局に対しても補助を行うべきと都に要請してまいりましたが、具体的な支援について、福祉保健局の見解を求めます。
答弁1
福祉保健局健康危機管理担当局長
年末年始におけます薬局への支援に関するご質問にお答えをいたします。
都は、年末年始におけます診療、検査体制の整備を進めておりますが、発熱患者等が受診した際に、医療機関の処方に対応いたします調剤薬局が必要となりますことから、東京都薬剤師会とも連携し、調剤薬局における体制も確保してまいります。
また、この取り組みに対する協力金についても検討してまいります。
医療従事者に対する手当の増額
質問1
店舗などの事業者には協力金がある一方で、医療従事者は、感染が始まって以来、休む暇もなく、毎日の業務に携わっていただいております。この年末年始にも休むことができない方々が数多くいると思います。
都は現在、医療従事者に対し、一日三千円の手当を支給していますが、こうした状況を十分に踏まえて、手当の金額を大幅に増額すべきと考えますが、知事の見解を求めます。
答弁1
知事
年末年始におけます医療従事者への支援についてのご指摘がございました。
今まさに正念場を迎えております新型コロナウイルス感染症対策でございますが、私は、死亡者を出さない、重症者を出さない、医療提供体制の崩壊を防ぐ、この三つの柱を軸といたしまして、危機に対するさまざまな対策を講じているところでございます。
ことし一月に都内で初の感染者が発生いたしましてから約一年が経過しようとしておりまして、医療従事者の方々には、長期間にわたっての大変なご苦労をおかけしているところでございます。
入院患者数が高どまりする中で、医療現場で人員体制の確保が困難になる年末年始におきましても、都民の皆さんの命を守るために、医療提供体制の確保に万全を期していかなければなりません。
そのため、医療機関と、ひいてはそこで働く医療従事者に報いるように支援策を検討いたしております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を何としても食いとめる。そして、都民の命を守るため、全力で対策を講じてまいります。
都民への呼び掛け
質問1
知事は、年末年始の感染防止対策について、営業時間の短縮のほかに、都民に対してもさまざまな対応を呼びかけております。例えば、都外、都内への不要不急の外出は避けましょうと述べておりますが、同じような呼びかけは過去にもありました。具体例を挙げて呼びかけた方が都民にはわかりやすいのではないかと考えます。
また、帰省の時期をずらすことや、買い物等で外出する場合の人数や時間を最小限にすることなども呼びかけています。いずれも重要なことと思いますが、都民によりわかりやすく、具体例を示しながら伝えるべきと考えますが、知事の見解を求めます。
答弁1
知事
都民への呼びかけについてでございますが、都内の感染状況、依然として非常に厳しく、重症者数も高い水準で推移をするなど、予断を許さない状況にある。
こうした中で、より一層感染防止を図っていくためには、都民に対しての不要不急の外出を避けるなどの呼びかけを行っております。
こうした都民へのメッセージを発信するに当たりましては、都民が呼びかけの内容を正確に理解できるように、具体的な例示やわかりやすい言葉で発信をしております。
具体的には、会食時の注意事項として、小人数、小一時間、小声、小皿、小まめといった五つの小と心遣いを合い言葉にいたしまして、感染防止対策の徹底を都民に呼びかけているところでございます。
年末年始に向けましても、都民の目線に立って、明確でわかりやすいメッセージを発信してまいりたいと考えております。
新型コロナの医療提供体制
質問1
最後に、昨日は、重症者が緊急事態宣言後では最高の七十八名に達しました。これは、即応性がある重症病床の半分に迫る事態になっていることを示しております。極めて重大な局面を迎えております。
都は、医療提供体制をこれまでのオレンジから赤に変え、都独自の警戒警報を発すべきと考えますが、知事の見解を求め、質問を終わります。
答弁1
知事
コロナに関する情報発信についてのさらなるご質問でございます。
都は、感染状況と医療提供体制につきましては独自の基準を定めて、毎週、モニタリング会議において一週間の動向を専門家に分析していただいて、その結果を踏まえて施策を実施しているところでございます。
今後とも、専門家のご意見も踏まえまして、感染状況や医療提供体制について、都民に適時適切に発信をするとともに、必要な対策を講じてまいります。