新型コロナウイルス感染症対策
質問1
サンフランシスコ市長と元都職員鈴木直道北海道知事は二月末に、トランプ大統領は三月十三日に、フランスは十七日に緊急事態宣言をする中、三月十四日に小池知事は、五輪中止や無観客はあり得ないと発言し、抜本的なコロナ対策に着手せず先送りし続けました。
北海道、大阪は──オリ・パラ延期が明らかになった三月二十三日、突如としてロックダウン、オーバーシュート、やおら二日後には感染爆発の重大局面といい放ち、都民はスーパーに殺到。しかし、三月三十日記者会見では、緊急事態宣言は国家の判断と明言を避けました。この一カ月のロスは非常に大きく、感染者急増、都立病院における院内感染、医療現場が崩壊危機になったことを鑑み、遅きに失したと断言いたします。
知事が、なぜ三月二十三日まで都民へ外出自粛を呼びかけず、緊急事態宣言を政府に求めず、みずから決断もせず先延ばしをしてきたのか、特措法に基づいたとさきに答弁されましたが、全校休校については国が先に行いました。
なぜ、大阪や北海道のように独自判断をしなかったか、オリ・パラ延期、自身の政権与党支援に向けた様子見はなかったか、都民の命より何を優先し何にそんたくをしたのかを踏まえ、法的根拠がなくても宣言をすることを選択しなかった理由及び責任を伺います。
答弁1
知事
一部よく聞き取れないところもございましたが、誠意を持ってお答えしたいと存じます。
緊急事態宣言についてでございます。
都は、一月三十日から独自に東京都新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、早い段階から新型コロナウイルスに関する対応を進めてまいりました。
三月一日付の「広報東京都」では、感染症防止対策を都民に呼びかけ、また特設サイトにビデオメッセージを掲載、手洗いやせきエチケット、人混みを避けることやテレワーク、時差通勤などへの協力を依頼いたしました。
また、三月二十日から二十二日の三連休におきまして、これまで控え目でありました都民の外出が増加した、そのような状況が見受けられ、二十三日から新規感染者数が急激に増加の傾向を示し、強い危機感から、この時期以降、都民、事業者の皆様に対し、三密を避けることや夜間、週末の外出自粛などを強く呼びかけさせていただきました。
他のさまざまな動きとの単なる日付の符合をもって、これらとの関連を推測するご指摘は当たらないものでございます。
質問2
また、知事がいきなりロックダウンと都民を脅かすような発言の前に、二月末から九都県市に周到に呼びかけをし、九都県市の意向は一日も早い緊急事態宣言と、何度も会っていた総理に伝えられればよかったのではないでしょうか。
入国時検疫のときの甘さが起因し、実効再生産数が三月末まで高く、四月の十日には落ちついたことは周知の事実です。都の対応がおくれ、首都圏、九都県市の足並みがそろわなかったことにより、神奈川、千葉、埼玉にて東京由来の感染者が急増しました。都知事には、都民だけではなく、首都圏の人々の命と財産と、そして健康がかかっていたのです。
知事は、ワンボイスとたびたび口にしてきましたが、東京都知事のワンボイスに従えと九都県市は思ったのではないでしょうか。何月何日に九都県市にワンチームで動くと呼びかけをしたのか、その後どのように連携を図られてきたのか、時系列でご説明ください。
答弁2
知事
九都県市との連携についてでございます。
新型コロナウイルス感染症への対策に当たりましては、人々が日々都県境を越えて移動して、一体的な生活圏、経済圏を構成する首都圏の自治体による広域的な連携が重要でございます。
このため、四月一日と四月九日の二度にわたりまして、九都県市首脳によるテレビ会議を通じ、各自治体の感染状況や対応について意見交換を行いました。そして住民に行動変容を呼びかける共同メッセージを発信したところでございます。
また、この間、九都県市の実務担当者間で緊密に情報交換を行うことで、各都県市の感染症対策の実効性を高めることに努めております。
引き続き、首都圏の自治体間で連携を密にし、新型コロナウイルス感染症対策に適切に対応してまいります。
質問3
認可外保育所は認可に落ちた方々がやむなく利用しています。オール東京での登園自粛に係る二分の一都負担予算措置を求めるものですが、見解を伺います。
答弁3
福祉保健局長
認可外保育施設の登園自粛等への対応についてでございますが、都は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、認可外保育施設に対し、児童の登園を控えるようお願いし、保育の提供を縮小して実施すること、仕事を休むことが困難な保護者には確実な保育の提供を要請してまいりました。
また、保護者に対しましては、施設から登園を控えるよう協力要請を受けて自宅での保育が必要となる場合に、新たにベビーシッター利用支援事業の対象としてございます。
認可外保育施設は、利用者との直接契約により各施設が利用料を設定しており、協力要請を受けた場合の取り扱いも、各施設が利用者との契約に基づき判断しております。
都といたしましては、認可外保育施設の質の向上を図るため、認証保育所や認可保育所への移行を目指す場合に、運営費や既存物件に係る改修費等を支援しているところでございます。
質問4
今般、パンデミックの火葬問題が浮き彫りになりました。遺体安置のルール、葬儀関係者の把握と感染予防への意識改革、感染症指定病院等の遺体安置環境整備、感染予防備品整備、火葬件数の増強が求められます。
当初から現時点の対応策、事業者への啓発、通知及び瑞江葬儀所の位置づけを含めた今後の課題についてご説明ください。
また、今後、葬祭業は地域に不可欠なソーシャルビジネスとしての位置づけを都が喚起しサポートをすべきと考えますが、所見を伺います。
答弁4
福祉保健局長
新型コロナウイルス感染症で死亡した方の火葬についてでございますが、本年四月に、都内火葬場及び防災協定を締結している葬祭業等の団体との連絡会を開催し、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の遺体の保管方法や感染防止策等を説明するとともに、火葬場の現状について意見交換を行いました。
都では、瑞江葬儀所を初めとする公営火葬場の受け入れ体制を整えたほか、安置可能数を超過している医療機関のご遺体を火葬までの間預かる安置施設を確保し、医療機関に対し、火葬場への遺体の移送に携わる葬祭業者にもその旨周知するよう通知いたしました。
今後も引き続き連絡会を開催し、葬祭業の団体と必要な情報を共有するなど、連携を図ってまいります。
質問5
アートにエールを！東京プロジェクト事業は一万六千人殺到し、即日募集打ち切りとなりました。
そもそもこの有事に、芸をしないと恵んでやらないというような傲慢さを私はこの事業に感じましたし、誰が審査するか公表されない審査報償費を一回一万七千円支払うのも大きなコストです。成果物を求めず、審査コスト分をアーティストに直接給付すべきなのです。
この事業に関しての反省を踏まえた現時点の評価と、今回応募できなかったアーティストを含む今後の支援をどうされていくのか、所見を伺います。
答弁5
生活文化局長
アートにエールを！東京プロジェクトについてでございますが、感染症の影響により活動を自粛せざるを得ないプロのアーティスト等が制作した動画作品をウエブ上に発信する場を設け、創作活動を支援するとともに、在宅でも都民が芸術文化に触れられる機会を提供することを目的としております。
先月行った募集では、予定を大幅に上回る申し込みがございまして、大きな関心が寄せられたものと受けとめております。
今後は、再募集を行い、募集規模を合計で二万人とするとともに、感染症対策の段階に応じ、劇場、ホール等で開催する公演への支援も行ってまいります。
質問6
また、支給のおくれがツイッターで炎上した感染拡大防止協力金の支給率と、今回を学びとして体制をどう改善するか、お示しください。
答弁6
産業労働局長
協力金の支給の状況とその改善についてですが、申請を受け付けた分につきましては、ほぼ全て審査に着手しておりまして、今週末までには申請件数の約半数となる累計五万件を支給する予定でございます。
第二回では、第一回から引き続く休業の場合は必要書類を最小限とするほか、初めて申請する方でも記入方法が容易にわかる様式に見直すなどの改善を図り、協力金の迅速な支給につなげてまいります。
知事のトップマネジメント
質問1
都財政は常に綱渡りの状態を繰り返し、石原都政では財政再建団体への転落の危機に直面、財政再建プランを策定し、新規採用の抑制や給与カットも実施して緊縮に努め、長い歳月をかけ、ようやく健全化を図って令和時代を迎えました。
しかしながら、今般地道に積み上げ、一兆円近くあった財政調整基金も、わずか三カ月足らずで約五百億程度しか残っていない事態に陥りました。法人二税は過去十五年で最も低かった平成二十三年と、最もよかった令和元年を比較すると約六兆円もの税収格差が発生します。コロナ後の景気後退を想像すれば背筋が寒くなるのは私だけではないはずです。
令和二年度のあふれんばかりのぜい肉をつけた十五兆四千五百二十二億円予算につき、私は早急に借金を返し、地に足つけて既存事業の確実な遂行をすべきと反対をしましたが、私の危惧が的中する形となりました。かねてより小池知事とじっこんと都民に疑われても仕方のないベンチャー支援に目が余るものがあり、都が選定したシッター会社では、男児への強制わいせつで逮捕者も出ております。
そして、新規事業は四百二十にもわたり、総額八百四十二億です。コロナ禍にあえぐ都民が何ら恩恵を受けぬ外国人起業家の資金調達支援事業、富裕層向けナイトライフ観光コンテンツの開発など、不要不急の支援事業が散見されます。貯金を使い果たしたら、支出を抑えるのは当たり前のことです。
まず、不要不急の新規事業を全面凍結すべきだと考えます。財政運営の最高責任者として知事の適格性を問います。やりますか、やりませんか。イエスかノーでお答えください。
答弁1
知事
新規事業についてでございます。
都民の命を守り、都民の暮らしを守るために財源を確保して、そして必要な施策を途切れることなく実行していくことが、知事としての私の責務でございます。
現在、都は、感染症との闘いの真っただ中におりますが、同時に将来に向けました施策の推進も求められております。これらの取り組みにつきましては、歳出の精査を徹底しつつ、必要性、緊急性を見きわめながら、着実に実行してまいります。
質問2
あわせて、築地再開発については一旦立ちどまったようですが、私の地元で建築界の宝、谷口吉生先生設計の葛西臨海水族園本館から水族園機能を奪い、新築をするという建築文化の破壊行為の危機にあります。こうした不要不急の新規箱物事業も全面凍結をすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
答弁2
知事
施設の整備についてのご質問がございました。
都の施設の新設や更新は、都民の利便性と生活の質の向上を図る上でも不可欠でございます。
今後とも質の高い行政サービスを継続的に提供するために、真に必要な取り組みは着実に進めてまいります。
質問3
また、引き続き強固な財政基盤で都財政を堅持すると都度答弁されてきた財務局ですが、もうそれができない状況に陥りました。収支均衡、都債の発行抑制、残高の解消をどう実現していくのか、財務局長に伺います。
答弁3
財務局長
今後の財政運営についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は経済全体に深刻な影響をもたらしており、景気悪化に伴う税収減など財政環境の悪化を想定しつつ、少子高齢化対策や社会資本ストックの維持更新など膨大な財政需要にも対応していく必要がございます。
こうした中にありましても、都に課せられた使命を確実に果たしていくために、予算の執行段階での一層の創意工夫を行うなど、歳出の精査を徹底するとともに、起債依存度や起債残高といった指標に留意しながら、都債を、さらには基金や決算剰余金などを計画的に活用するなど、戦略的な財政運営を行ってまいります。
質問4
遅きに失した外出自粛を呼びかけるために、小池知事が頻繁に登場する広告費は、二十三種類のCM作成、受注は電通、博報堂、ADKマーケティング・ソリューションズ、総額六億四千万。大阪では、大阪城のライトアップ六百万ですら出し惜しんで広告費はかけず、北海道はゴールデンウイーク中だけ一千万ということで、いかに都が破格の広告を打ったかがわかります。
二期目の都知事選が目前に迫る中、GRPも確認することなく早々と六億も投入し、感染拡大防止協力金支給はおくれにおくれていては都民も納得できますまい。コロナ禍にあえぐ都民のために一円でも節約しようと考えるのが当然なのに、選挙前に広告業界へばらまきではないかと批判されるような巨額を、どのような神経でなぜ拠出できたのか、私にはとても理解ができません。周知のためだという陳腐な説明は要りません。
この広告費は不要不急ではないとされる知事の価値観と正当性の根拠をお述べください。
答弁4
知事
新型コロナウイルスに関する情報発信についてでございます。
緊急事態措置におきましては、都民や事業者の方々に徹底した外出自粛等の感染拡大防止策にご協力いただくことが極めて重要であることから、あらゆる世代を対象といたしまして、多様なメディアを活用し、適正な経費のもとで集中的に必要な情報発信を行ったものでございまして、ご指摘には当たらないと考えております。
質問5
また、知事公約の一丁目一番地の情報公開ですが、知事は、二〇一七年六月二十日基本方針で、築地に競りの機能を残して豊洲は物流センターにすると明記し、ワンボイスとしましたが、その後、両方を生かすとみずから公言した基本方針をほごにして、最後は豊洲に何事もなかったように移転しました。百八十度の方向転換に至った経緯などは全く情報公開がなされておりません。
一方、自身に都合がよいとなると、豊洲移転問題百条委員会の東ガス文書は一気に日の丸弁当となりました。
こちら、中央卸売市場元次長の澤章氏による築地と豊洲に詳しく描かれております。先ほど、女帝は未読ということですので、知事もお忙しいと思いますが、こちらもぜひご一読ください。
四年を経ての知事の情報公開の姿勢は明らかに変節したといわざるを得ません。
あなたにとって、都民への情報公開とは何であるのか、都民に納得できる情報公開が実際なされてきたのか、知事だからこそできた情報公開とは何なのか、AIという煙に巻く言葉ではなく、真摯なご答弁をお願いします。
答弁5
知事
情報公開についてでございます。
就任以来、東京大改革の一丁目一番地という認識のもとで、私は公文書開示における原則開示の徹底、ホームページを通じた情報提供の大幅な拡大、各種審議会の公開などを行ってまいりました。
また、開示手数料を見直し、ICTを活用、都民が請求手続によらず、公文書等を無料で即座に入手することができる公文書情報公開システムを開始するなど、都民の利便性を高めて都政の透明化を推し進めております。
質問6
本年四月から東京水道株式会社が誕生し、都民ファーストの会元代表、元特別秘書野田数氏が年収一千四百万円の新社長に就任。適材適所と知事は推挙しましたが、かつて石原元都知事が息子を余人をもってかえがたいと都事業に抜てきしたことを知事は痛烈に批判しました。水道事業の専門家でもない、社会経験も乏しく、大企業の経営をしたこともない野田氏を都民の公金が流れる外郭団体に登用することと何が違うのでしょうか。この人物をTSSに推挙するまでの経緯を都民が納得するよう具体的にご説明ください。
答弁6
知事
東京水道サービス株式会社代表取締役社長の推薦についてでございます。
東京大改革の一環としての水道改革において、東京水道サービス株式会社は、平成三十一年当時、株式会社PUCとの統合を控える中で、内部統制やコンプライアンスの改善に向けまして抜本的な改革が急務でございました。
こうした状況の中、スピード感を持って同社の改革を強力に推進していくためには、その牽引役として、これまでとは異なる方面からの人材が必要と考えて、行動力にすぐれた野田数氏を同社の代表取締役社長に推薦をしたところでございます。
その後、同氏は、統合作業を初めさまざまな改革を先導して進めた結果、今年度新たに発足しました東京水道株式会社の代表取締役社長として、水道局からの推薦により就任したと承知をいたしております。
質問7
選挙に当たり虚偽事項の公表は何人でも罰せられます。国政与党の応援を求めるのであれば、卒業証明書は当然政党に提出してしかるべき重大な問題です。よって、これまで再三再四にわたり都議会での卒業証明書類の公表を求めておりましたが、民放テレビでちらっと出しただけで、既に公にしているとの答弁を繰り返し、都民が検証できる形での公開はなされておりません。
知事への最後の質問者として、カイロ大学を首席で卒業したと信じて投票した都民の代表として、首席で卒業したことを万人が納得するエビデンスを提示するようかねがねお願いし、誠意ある答弁を求め、再質問を留保し、私の質問といたします。
答弁7
知事
経歴についてでございますが、カイロ大学の卒業証書については、これまでも公にしております。
そして、ご質問の成績についてでございますけれども、これについてはこれまでも何度もお答えをしてきたとおりでございまして、担当教官から、あなたが一番だったとのお褒めの言葉をいただいたものがベースでございます。
再質問
質問1
私たち女性に参政権をもたらし、障害者やマイノリティーの差別をなくしてきたこの民主主義の聖堂で、改めまして、よくわからない答弁があったので、知事に三問伺わせていただきたいと思います。
情報公開一丁目一番地ですが、葛西臨海水族園本館がいつの間にか新設計画になった過程も、ノリ弁でわかりませんでした。ご都合主義のノリ弁、日の丸を使い分けている実態のどこが真の情報公開なのか、ご説明ください。
野田数氏は、特別秘書の立場にありながら、知事当選直後の八月四日に私へ一般質問の原稿の提出を求めたり、都議選直前の四月に公認取り消しをちらつかせて自由を守る会解党を強要する等、非違行為を重ねてきたことは知事は知っていたはずです。これが野田氏の行動力でしょうか。都議への特別秘書による非違行為をわかった上で、知事が血税を使う都の外郭団体に推挙した理由をご説明ください。
また、カイロ大の入学から卒業までの経緯を、同大で必須の文語、フスハーで、今この場でお答えくだされば全ての疑問が解けます。昨年、IOC調整委員会で、まず英語で持論を主張されたように、まずフスハーでお話しの上、日本語でお答えいただけることが、どうしてもお出しにならない証明書より、明白に都民やアラビア語圏、世界中の人々が本当にカイロ大を卒業したと是非もなく納得できますことからお願いするものです。
以上をもちまして、小池知事一期四年最後の質問、自由を守る会の最終質問を終わります。
答弁1
知事
三問の再質問をいただきましたが、全て既にお答えしたとおりでございます。
なお、最後のご質問につきましては、フスハー、これは文語といいますけれども、それに対しまして口語、アンミーヤと申します。フスハーでここでお話をしても誰もおわかりにならないということでございます。
まことにありがとうございました。