妊娠・出産・子育て支援
質問1
私は、子供教育最優先、チルドレンファーストを政治信条として、初当選以来、四期十四年間、子育て支援、女性活躍施策などの提案をしてまいりました。
本日は、妊娠支援を中心に質問をいたします。
女性が、結婚をするかしないか、子供を産むか産まないかは、あくまでも個人の自由であることはいうまでもありません。どのような生き方を選択しても輝いて生きることができる社会の実現こそ、大切であると考えております。その上で、妊娠、出産を望む人が、その希望を実現できるよう、都は、最大の支援をすべきと考えます。
私は先日、三十代後半までばりばり仕事をして、結婚され、現在、不妊治療を行っている女性と話をいたしました。二十代前半から体の仕組みを知り、ライフプランを立てることの重要さを痛感したそうです。また、みずからが妊娠を目指す活動、いわゆる妊活については、同じ世代の方々で東京女子妊活部のような会議体をつくり、SNSなども活用しながら情報共有、情報発信することなど提案もいただきました。
平成二十九年の合計特殊出生率は、東京都は一・二一と四十七都道府県で最も低いままとなっています。特に二十代、三十代前半で極めて低く、一方で三十代後半から四十代前半における出生率が全国平均値よりも高い状況です。こうした都の特性を踏まえた独自の支援策が必要です。
まず、不妊治療についてです。
都単独事業で行っている不妊検査等助成事業の対象者要件では、夫に年齢制限がない一方で、検査開始日における妻の年齢が三十五歳未満と規定されております。東京都では、女性の平均初婚年齢が三十・四歳と全国で最も高いにもかかわらず、実情が反映されておらず、対象年齢の引き上げが必要です。
また、経済的な負担軽減についても、現在、特定不妊治療費助成は、夫婦合算の所得額が七百三十万円未満となっています。これは、全国一律の所得制限でもあり、共働き世帯も多く、平均所得が高い東京都においては、実態を踏まえた所得制限の緩和が必要です。
都議会公明党は、昨年十二月に小池知事に対して、五項目から成る妊娠支援に対する要望を行いました。その要望を受け、来年度予算案に特定不妊治療の所得制限の緩和や不妊検査、一般不妊治療の対象年齢の引き上げを盛り込んだことを評価いたします。
こうした積極的な取り組みは、妊娠支援を求める都民から強く望まれていたことです。一刻も早く要件緩和をすべきと考えます。不妊治療に対する今回の措置の内容とあわせて、知事の所見を求めます。
答弁1
知事
不妊検査、不妊治療についてのご質問がございました。
子供を望みながら授からない方々の願いに応える、そのためには、できるだけ早いうちに不妊検査を受けていただき、必要に応じて適切な治療を開始できる、そんな環境を整備することは重要であります。
そのため、都といたしまして、不妊検査費、人工授精等の一般不妊治療費を独自に助成をするとともに、保険適用とならない体外受精や顕微授精の特定不妊治療費につきましても、国基準に上乗せして助成をしているところでございます。
また、今年度からは、事実婚の方も助成の対象に加えております。
来年度からは、より多くの方々を支援する、そのため、不妊検査等の助成につきましては、妻の年齢要件を三十五歳未満から四十歳未満に、特定不妊治療費の助成につきましては、所得制限の額を夫婦合算で七百三十万円から九百五万円へと緩和をいたします。
この緩和につきましては、ことしの四月一日から適用する考えでございまして、今後とも、お子さんを持ちたいと望む方々への支援に取り組んでまいります。
質問2
次に、不育症治療についてです。
妊娠はするものの、流産や死産を繰り返す場合を不育症と呼んでいます。しかし、最近では、不育症の方の約八〇％が検査と治療で最終的には出産できるといわれております。
不育症の検査、治療費助成制度の創設を訴えてきた公明党のある市議会議員の方は、かつて、男の子を三度、妊娠五カ月で流産されました。三回とも入院し安静にしていましたが、流産をしてしまい、涙がかれるほど泣いたそうです。それから間もなくして、ある大学病院に流産外来があることを知り、病院に駆け込んだとのことです。その後、いろいろな検査や治療を受けて、妊娠から出産まで十月十日入院しましたが、最後は、帝王切開で元気な男の子を出産できました。もっと早く不育症のことを知っていれば苦しまずに治療ができたと思うと語っていました。
現在、都においては、不妊・不育ホットラインを開設し、都民からのお声を受けとめています。このホットラインの開設は、平成二十四年の予算特別委員会で都議会公明党が主張し、実現したものですが、こうした取り組みをさらに進めて、不育症に関する検査、治療費の助成について、都は、新たに検討を進めるべきと考えます。
不育症の検査及び治療費助成については、既に十道府県で開始されております。都においても、不育症検査、治療費に対する助成制度を一日も早く創設すべきと考えます。知事の所見を求めます。
答弁2
知事
不育症についてのご質問がございました。
妊娠しても流産や死産を繰り返すという、いわゆる不育症に悩む方に対しましては、正確な情報を提供するとともに、心理的、医学的な相談を適切に行うことが必要でございます。
都では、不妊・不育ホットラインにおきまして、専門の研修を受けたピアカウンセラーや医師などが、不育症に関する相談に対応しているところでございます。
来年度は、こうした相談支援に加えまして、専門家のご意見を伺いながら、対象者、年齢、検査の種類、実施医療機関などを調査検討いたしました上で、不育症検査への助成について、年度内の実施を目指してまいります。
今後とも、不育症の人への適切な支援に取り組んでまいります。
質問3
次に、不妊治療と仕事の両立支援についてです。
不妊治療は、経済的な負担にとどまらず、肉体的、精神的な負担も大きいといわれております。仕事を続けながら治療を受けるには、職場において休暇制度があるかどうかが大切な条件であると考えます。
都は、平成三十年度より、不妊治療と仕事との両立支援に取り組む企業を後押しする、チャイルドプランサポート事業を開始しています。三十年度、百事業所の実績を踏まえ、今後、対象事業所数をふやすべきと考えますが、現状の取り組みと今後の展開について所見を求めます。
答弁3
産業労働局長
不妊治療と仕事の両立支援についてでございますが、妊娠、出産を望む方が不妊治療を受けながら働き続けるためには、企業における理解に加え、両立を後押しする社内の体制や制度面の整備が必要でございます。
このため、都は今年度から、不妊治療の基礎知識や労務管理のポイント等を学べる企業向けの研修を実施しております。また、そこで学んだ担当者を相談員として配置した上で、不妊治療に活用できる休暇制度を整えた企業に対し、奨励金を支給しております。
来年度は、この奨励金の支援規模を、現行の百社から百五十社に拡充をいたしますほか、就業継続に有効なテレワークの導入を後押しするため、専門家派遣や助成制度などの支援もあわせて実施してまいります。
これらの取り組みによりまして、今後とも不妊治療と仕事の両立を実現できる職場づくりを着実に推進してまいります。
質問4
また、妊活や不妊治療と仕事の両立を男性も女性もできるように、社会全体で応援をしていくという機運を醸成していくことも重要です。所見を求めます。
答弁4
産業労働局長
不妊治療や、いわゆる妊活と仕事の両立に向けた機運醸成についてでございますが、都は今年度、不妊治療と仕事の両立への社会的な理解を促すため、専門家の講演や、企業と治療経験者のパネルディスカッション等で構成する都民向け啓発セミナーを開催いたしました。
来年度は、このセミナーを不妊治療と仕事の両立推進シンポジウムとして、参加者の規模を拡大いたしますとともに、医療関係者による講演や都の支援を活用した企業の取り組み紹介などを加えて、充実を図ってまいります。
また、不妊治療へのサポートのほか、妊娠や出産を支える休暇制度を創設するなど、すぐれた取り組みを行う企業の事例をライフ・ワーク・バランスEXPOや、都のウエブサイトを通じて広く紹介をしてまいります。
こうした取り組みにより、妊娠を望む方々を社会全体で応援する機運を高めてまいります。
質問5
両立しながら働き続けるという選択肢の一方で、一旦退職し、子育てが一段落したときに再び退職前の同じ企業に職場復帰できる仕組みがあると選択肢は広がります。こうした職場復帰支援の取り組みも、今後、重要であると考えます。所見を求めます。
答弁5
産業労働局長
離職した女性の職場復帰支援についてでございますが、お話の妊娠や出産等を理由に退職した方が、退職前の職場に復帰できる仕組みを整備することは、働く方にとりましては円滑な就業とキャリアの継続、そして、企業におきましては即戦力の確保など、多くのメリットがございます。
一方で、こうした制度は、大企業に比べますと中小企業において取り組みが進んでおりませんことから、都は来年度から、離職した従業員の職場復帰を後押しする企業への支援を開始いたします。
具体的には、妊娠、出産、育児等を理由に退職した方が退職前の会社に復帰できる制度を整備し、社員向けの説明会や退職者への個別の周知等を行う中小企業に対し、助成金を支給いたします。
これにより、働く意欲を持つ女性が、それぞれのライフスタイルに応じた働き方を選び、活躍できる環境づくりを推進してまいります。
質問6
次に、情報発信についてです。
月経の仕組みや妊娠についての一般的な知識、不妊治療や不育症の電話相談窓口、医療機関検索、助成制度の説明、申請の仕方、両立支援の企業の紹介など、一元化した情報を発信するポータルサイトを立ち上げることが必要と考えます。所見を求めます。
答弁6
福祉保健局長
妊娠、出産に関する情報の発信についてお答えいたします。
都は現在、若い人たちが妊娠、出産に関して正しい知識を持ち、自分のライフプランを考えるきっかけになるよう、小冊子やリーフレットを作成し、区市町村や大学等を通じて配布するなど、普及啓発を実施しているところでございます。
来年度は、妊娠、出産を希望する方が、個々の状況に応じて必要な情報を得られるよう、食生活の改善など、妊娠に向けて日常生活で心がけることに関する知識や、不妊検査、不妊治療、不育症に関する情報等を一元化し、幅広く発信するポータルサイトを新たに開設いたします。
今後とも、こうした取り組みにより、妊娠、出産を希望する方に向けたわかりやすい情報発信を努めてまいります。
質問7
また、女性医療の充実も必要な課題です。
妊娠、出産、子育てに不安を抱く方にとって、専門的な知識を持つ医師や看護師など医療従事者からの助言は、とても大きな安心感につながります。女性がより安心して妊娠、出産などに向き合えるようにするためには、病院においても支援を充実することが必要と考えます。
都は、昨年の第四回定例会での都議会公明党の一般質問を受け、都立病院で最初に女性専用外来を設置した大塚病院において、女性医療の充実を図り、切れ目のない医療支援をよりきめ細やかに提供すると答弁されました。
今後、都立大塚病院は東京都の女性医療の中心拠点として充実を図るべきと考えますが、現在の検討状況も含め、所見を求めます。
以上、妊娠支援について質問してまいりましたが、この世に生を受けることがいかに難しく、いかにとうといことかと実感いたします。東京都においては、総合的な支援策を進めていただくよう念願します。
答弁7
病院経営本部長
大塚病院における女性医療の充実についてでございますが、大塚病院では、女性専用外来におきまして、女性特有の心身の症状に対し女性医師が総合的な医療を提供しております。
近年、女性のライフスタイルは多様化しておりまして、専門性の高い医療にとどまらず、個々の状況に応じたきめ細かい支援の必要性が高まっております。
このため、思春期など妊娠前の段階から、出産、育児期、さらには更年期、老年期まで、女性のライフステージに寄り添った適切な医療と、自治体や保健所、学校など関係機関と密接に連携した支援を切れ目なく提供する体制へと、機能を強化してまいります。
こうした体制の実現に向け、本年一月、大塚病院に女性医療の充実に向けた検討を行うプロジェクトチームを設置したところでございまして、来年度中に方向性をまとめてまいります。
防災対策
質問1
次に、一貫して取り上げてきました女性視点の防災対策について質問します。
私は、昨年の予算特別委員会で、東京都防災会議への女性委員のさらなる登用を求め、学識経験者や市民防災組織の代表の枠の人数をふやすことなど提案いたしました。
今回、東京都防災会議条例の改正案が提案されていますが、女性委員をふやすべきと考えます。改正の趣旨と今後の任命に向けての考え方について、知事の所見を求めます。
答弁1
知事
防災会議についてのご質問でございます。
防災会議の委員の任命の考え方についてのご質問でございます。昨年の大阪北部地震、西日本の豪雨、そして先日の北海道の地震などなど、我が国では大規模な災害が立て続けに発生をいたしております。東京も、いつこのような災害に襲われても不思議ではない状況であります。
こうした災害の多発を踏まえまして実施をいたしました防災事業の緊急総点検でございますが、これを通じまして、地域の住民が連携して確実に避難することや、避難所の運営におけます女性の視点に立った対応、要配慮者への健康管理の重要性など、強く認識をしているところでございます。
これらの課題に的確に対応するべく、地域防災計画の策定など、都の防災対策の根幹を定める防災会議につきまして、学識経験者や自主防災組織の構成員を新たな委員として二名加えることを含めまして、委員数の上限を五十四人へと引き上げる条例の改正案を提案しているところでございます。
新たな二名の委員の具体的な人選を行う際には、現在、学識経験者などの女性委員が二名にとどまっている、このことを踏まえました上で、専門的な知識や経験を有する人物の任命をしていきたいと考えております。
質問2
また、女性視点の防災ブック「東京くらし防災」は、平成二十九年第一回定例会代表質問にて私が知事に提案させていただいたものを受けて、昨年発刊をされたものです。これまでに百八十万部発刊され、若い世代からも、読みやすく、防災に対する備えをするようになったなど、大変好評です。
また、記載内容の中に、乳児用液体ミルクがあります。「東京くらし防災」でその存在を知った方も多く、大変に大きな反響がありました。発刊当時、乳児用液体ミルクは国内で製造販売が認められていませんでした。その後、東京都からの要望や公明党の推進などで、厚生労働省は規格基準を定め、一月三十一日、国産で初めて二社による製造を承認いたしました。消費者庁の販売許可を得て、液体ミルクの商品が今春にも発売される予定となり、大きく前進が図られました。
「東京くらし防災」には、液体ミルクについての記載が四ページありますが、発刊当時と記載内容の変化も生じたことなどから、掲載内容を改訂すべきです。改訂とあわせて、来年度「東京くらし防災」を活用し、都民の自助の取り組みをさらに後押しすべきと考えますが、所見を求めます。
答弁2
総務局長
「東京くらし防災」における乳児用液体ミルクの記述の改訂と今後の活用についてでございますが、乳児用液体ミルクについては、国において規格基準等が定められたことから、国内での流通、販売が始まることが見込まれております。
これにより、乳児用液体ミルクが都民にとって身近なものとなることから、「東京くらし防災」においてもこうした状況の変化に対応し、記載内容の修正、充実を図ってまいります。
今後、総合防災訓練や都民参加型の防災シンポジウム等で、乳児用液体ミルクの改訂内容の周知を行うほか、「東京くらし防災」の改訂版を区市町村や町会、自治会等が独自に行うセミナーなどで活用していただき、都民の防災意識を高める取り組みを進めてまいります。
質問3
また、都では、風呂敷を活用した防災への取り組みも進めています。子育て中の方などへ新たな工夫も含め、防災情報の提供をさらに充実すべきと考えます。所見を求めます。
答弁3
総務局長
子育て世代の防災情報のさらなる充実についてでございますが、幼い子供を持つ家庭は子育てに追われ、防災に対する意識が十分でない状況が見受けられております。
そのため、来年度、幼い子供を持つ親をターゲットとした、わかりやすく読みやすい冊子を作成いたします。
具体的には、家庭内での取り組みや外出時の対応など、「東京くらし防災」に記載されている必要な情報を集約するとともに、水災時のマイタイムラインの作成方法や、避難所などでの風呂敷を活用した授乳の方法などを新たに盛り込んでまいります。
この冊子を、産院、保育所、幼稚園等での普及啓発活動に活用するとともに、子育て世代向けの情報誌等に織り込むなど、広く周知を図ってまいります。
質問4
最後に、水害対策について質問します。
二〇〇五年九月四日、一時間当たり百十二ミリの集中豪雨により、甚大な被害が杉並区でもありました。この十四年間、一般質問や予算特別委員会の質問に立つたびに、河川整備について質問してきました。
その後、河川激甚災害対策特別緊急事業や調節池の設置、河川の拡幅など、地元の理解と協力のもと、工事が進んできたところです。この間の整備状況について、善福寺川及び神田川について答弁を求めます。
答弁4
東京都技監
善福寺川、神田川の整備についてでございますが、激甚化する豪雨から都民の命と暮らしを守るには、護岸整備に調節池を組み合わせまして、効率的、効果的に河川整備を進めることが重要でございます。
都は、杉並区などにおきまして甚大な被害が発生した平成十七年以降、集中的な護岸整備に加えまして、環七地下調節池二期区間や善福寺川調節池の供用を開始するなど、整備を進めてまいりました。
こうした整備によりまして、善福寺川における二十九年度末の時間五十ミリの降雨に対応した治水安全度達成率は、三二ポイント増の八五％となるなど、大きく向上いたしました。
今後は、神通橋上下流など三つの区間で進めております善福寺川の護岸整備に加えまして、神田川の下高井戸調節池や、時間七十五ミリの降雨に対応した環七地下広域調節池の整備を進めるなど、治水対策に着実に取り組んでまいります。
質問5
水害対策として河川整備と同様に重要なのは、下水道整備です。杉並区内においても、和田弥生幹線や中杉通り下に設置した貯留管の整備、善福寺一丁目の迅速できめ細やかな整備などが進んできました。
現在は、荻窪二丁目付近の貯留管や第二桃園川幹線の整備事業が行われています。地元住民の協力のもと、事業が進んでいますが、杉並区における今後の整備内容と整備完了後の効果について答弁を求めます。
今後も河川整備、下水道整備を進め、地域住民の安全・安心が図れるよう取り組みを求め、質問を終わります。
答弁5
下水道局長
杉並区内の浸水対策についてでございますが、現在、荻窪地区と阿佐谷地区で対策を推進してございます。
まず、荻窪地区では、大規模な幹線整備の計画のうち、貯留量約二千二百立方メートルの貯留管を先行的に整備いたしまして、雨水を一時的にためることで浸水被害を軽減させてまいります。荻窪公園を作業基地としてトンネル工事を進めており、平成三十一年度末までに完成してまいります。
次に、阿佐谷地区では、中野区にまたがる延長約四キロメートル、直径二・六メートルの第二桃園川幹線などの整備を進めておりまして、平成三十一年度末までに、これにつながる主要枝線を一部完成させ、早期に効果を発揮してまいります。
このほか、阿佐ケ谷駅周辺では、昨年八月の浸水被害を踏まえ、地元区などと連携した雨水ますの増設などのきめ細かな対策についても検討を進めてございます。
今後とも、都民の生命と財産を守るため、浸水対策を強力に推進してまいります。