青少年の相談環境の整備
質問1
初めに、ＳＮＳなどを活用した青少年の相談体制の整備について質問します。
厚生労働省の平成二十八年人口動態統計の概況によると、十五歳から三十九歳の最も多い死因は自殺です。
昨年十月、神奈川県座間市で、男女九人の若者の遺体が発見された事件では、被害者の多くが自殺願望をＳＮＳに投稿していました。被害者の心につけ込んだ憎むべき犯罪です。
みずから命を絶つという事態を防ぐために、そこに至る主な要因となっている、いじめや友人とのトラブル、学校や家庭での悩みなどを気軽に相談できる環境整備が必要です。その相談形態は、青少年がコミュニケーションをとりやすいものにしなければ、自殺の未然防止につながりません。
青少年の主なコミュニケーション手段は目まぐるしく変化し、時代とともに電話、ポケベル、メール、インターネット掲示板、アプリケーションへと移行して、昨今はＳＮＳが主流となっています。
都は現在、今後の自殺対策の取り組みの指針となる自殺総合対策計画（仮称）を策定していますが、相談体制については、青少年の多くが日常的に活用しているＳＮＳを積極的に取り入れた対策を講じるべきと考えます。知事の所見を求めます。
答弁1
知事
自殺対策についてのお尋ねがございました。
都の自殺者数でございますが、平成二十三年をピークといたしまして、減少傾向に転じてはおりますものの、いまだ二千人を超えているという状況であります。
これまで都は、福祉、医療、経済、教育等の関係団体や民間団体、有識者から成ります自殺総合対策東京会議を設けまして、多様な分野が幅広く連携をして、さまざまな自殺対策を講じてきたところでございます。
特に、都におきましては、自殺者に占める若年層の割合は約三割と、全国平均よりも高いということから、大学生と協働した講演会を実施するなど、若年層を対象といたしました対策を推進しております。
現在策定している、仮称ですが、東京都自殺総合対策計画におきましても、若年層の自殺対策を強化するため、学校や企業における取り組みや、ＳＮＳを活用いたしました自殺相談の実施などを盛り込んで、若年層の自殺防止に努めていくことといたしております。
三月は、自殺対策強化月間であります。現在、自殺防止東京キャンペーンといたしまして、民間団体と連携をして、特別相談を実施しておりますが、下旬にはＬＩＮＥを活用した若者向けの自殺相談を実施する予定としております。
質問2
都議会公明党は、昨年の第四回定例会において、青少年のネットトラブル相談窓口である、こたエールについて、電話とメールに加え、ＳＮＳを活用して相談を受けるべきと提案しました。
ネットトラブルは増加の一途をたどっています。青少年の被害を防ぐために、一日も早くＳＮＳを活用した相談受け付けなどを開始すべきです。
今後の具体的な対応について、都の見解を求めます。
答弁2
青少年・治安対策本部長
ＳＮＳを活用した相談についてでありますが、こどもネット・ケータイヘルプデスク、こたエールについては、自画撮り被害の防止に向け、多くの青少年がコミュニケーションツールとしてＬＩＮＥを利用している実態を踏まえ、来年度、新学期と夏休みにかけてＬＩＮＥを活用した相談を試行的に実施いたします。
その際には、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用して広く周知を行うとともに、試行期間中には、相談窓口に専従担当者を配置するほか、自動応答機能も併用するなど、相談体制を強化いたします。
さらに、個別の相談に適切に対応するため、各種相談窓口を有する関係機関等との新たな連携体制を構築いたします。
今後、相談の実態や課題等を共有し、全力でネット上のさまざまなトラブルから青少年を守る取り組みを進めてまいります。
質問3
我が党は、児童生徒に寄り添う教育相談の充実を目指し、学校におけるスクールカウンセラーの配置を推進しています。そして、この事業の効果をより充実させるため、あわせてＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した教育相談も検討すべきと考えます。
長野県で、中学、高校生を対象に試行的に実施したＬＩＮＥを活用した教育相談では、相談件数が大幅にふえ、特に交友関係や恋愛、学業など、身近な内容の相談事の増加が顕著であったとのことです。これは、電話に比べて気軽に相談できることを示しています。
教育相談の体制も子供たちのコミュニケーションの実態に合わせて整備していくべきです。多様な相談ツールを選択肢として用意できれば、子供たちが抱える問題の深刻化を防げる可能性が広がります。
そこで、ＳＮＳを活用した教育相談体制の整備について教育長に見解を求めます。
答弁3
教育長
ＳＮＳを活用した教育相談についてでございますが、いじめや友人関係等のさまざまな不安や悩みについて、子供が抱え込まずに大人に助けを求められるようにするためには、学校の相談体制の充実に加え、学校以外の機関にも容易に相談できる環境の構築が必要でございます。
そのため、都教育委員会は、教員とスクールカウンセラーが連携して、子供からの相談に応じ支援できる学校の体制を整備するとともに、子供が東京都いじめ相談ホットラインにいつでもすぐに電話をかけられるよう、スマートフォンのアプリを開発するなどしてまいりました。
今後、子供の相談方法の選択肢をさらにふやすため、ＳＮＳを活用した相談について、夏季休業中の八月末から試行し、その成果と課題を検証するなど、子供の不安や悩みを解消できるよう、相談体制の充実に向けて取り組んでまいります。
質問4
ＳＮＳの活用には、留意しなければならない点もあります。
ＮＰＯ法人自殺対策支援センター、ライフリンクの清水康之代表は、ＳＮＳ上で死にたいというメッセージが送られてきた場合、デジタルの文字だけで相談者の状況を十分に読み取ることは難しいため、ＳＮＳでの相談解決はあくまで緊急避難的な方法であることを踏まえて臨むべきであると指摘しています。
であるならば、ＳＮＳを入り口として、電話や来所など対面の各種専門相談窓口へとつないで具体的な支援に結びつけるシステムを整備すべきです。都の見解を求めます。
答弁4
福祉保健局長
ＳＮＳを活用した自殺相談についてでありますが、自殺の背景には、経済、社会問題や健康問題など、さまざまな問題が複合的に絡み合っており、相談に当たりましては、一人一人が抱えている問題にきめ細かく対応する必要がございます。
このため、ＬＩＮＥによる自殺相談の実施に当たりましては、心理カウンセラーなど専門的な資格を有し、かつ自殺相談ダイヤル等での対応の経験のある方を相談員として配置することとしております。
相談へのＬＩＮＥの活用は、若者等が相談しやすい環境を整備するための手段の一つでございまして、相談員が必要と判断した場合には、電話や対面による相談窓口を案内するなど、適切な専門機関につなげる仕組みを整備していく考えでございます。
質問5
一方、ＳＮＳを活用しても、それぞれの相談窓口ごとにアカウントを開設していくと、似通ったアカウントが多数存在することになり、どのアカウントにアクセスすればよいのかわからず、青少年が混乱することになります。
自殺相談を初め、ＳＮＳを活用した各種相談機能を整理し、わかりやすく、相談しやすい体制を構築すべきと考えます。知事の見解を求めます。
答弁5
知事
ＳＮＳを活用した相談についてのご質問がございました。
近年のスマートフォンの普及によりまして、ＳＮＳは若者のコミュニケーション手段で圧倒的な割合を占めるようになっております。
そのため、来年度は、若年層を対象といたしました自殺相談、いじめを含めさまざまな悩みを抱える子供の相談、青少年のインターネットトラブルに関する相談につきまして、ＳＮＳを活用したモデル事業などを実施する予定といたしております。
お話のように、相談事業は、都民にとってわかりやすく、かつ相談しやすいことが重要でございます。
そのため、モデル事業の実施に当たりましては、利用者が目的に合った相談先に確実にアクセスができるよう、実施の時期や周知の方法、アカウントなどの調整を十分行うことを指示いたしたところでございまして、関係局が連携して取り組んでまいります。
質問6
次に、青少年の安全対策について質問します。
青少年が安全・安心に健やかに成長していける環境づくりは、社会全体の責務です。
都内では、青少年に対する犯罪が毎年二百件以上発生しています。また、スマートフォンを持ち始めると、自画撮り被害を含め、インターネットに起因する犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性に直面します。
青少年をこうしたさまざまな危険から守るためには、成長段階に応じた一貫した対策を講じるべきと考えます。都の見解を求めます。
答弁6
青少年・治安対策本部長
青少年を守るための対策の実施についてでありますが、青少年は、成長に伴って、行動範囲や交友関係が広がり、保護者から離れての外出やネットの利用がふえることにより、さまざまな危険に遭う可能性が高まります。
そこで、例えば、行動範囲が広がる小学校入学期には危険回避能力を高められるよう、保護者とともに学べる動画の新規作成など、家庭での安全教育を促進いたします。
また、携帯電話を持ち始める中高生には、自画撮り被害など、ネットの利用に起因した犯罪を回避できる力を高めてもらうため、グループワーク等の充実、ＤＶＤ等を活用するなどの普及啓発に取り組んでまいります。
今後も、青少年をさまざまな危険から守り、健やかに成長できるよう、成長段階に応じた安全・安心対策を切れ目なく総合的に講じてまいります。
入退院支援
質問1
次に、入退院支援について質問します。
一部の医療機関では、入院が予定されている患者に対し、入院する前から積極的な支援を行うことで、より早期の退院を可能とする入退院支援が行われており、都立病院においても、入院サポートセンターを設置するなどの先進的な取り組みが行われています。入退院支援は、入院患者の円滑な在宅療養生活への移行に向け、大変重要です。
今回の診療報酬の改定では、退院支援加算が入退院支援加算に見直され、また、入院時支援加算も新設されます。
そこで、入退院支援の取り組み、病院と地域の医療、介護関係者の連携強化に向けた取り組みを積極的に推進すべきと考えます。都の見解を求めます。
答弁1
福祉保健局長
在宅療養に向けた入退院支援についてでありますが、より円滑に在宅療養に移行するためには、病院が入院前の外来診療時から、退院支援の必要性の評価を行うとともに、地域のかかりつけ医やケアマネジャー等と連携し、患者情報を共有することが重要でございます。
このため、都は、入院前から切れ目のない支援が行えるよう、来年度、新たに病院と地域の医療、介護関係者を対象として、入退院支援の実例や病院と地域の連携の課題等を題材にしたグループワークを取り入れ、実践的な研修を実施いたします。
また、入退院支援に取り組む看護師等を配置する中小病院への支援を行うなど、病院から在宅療養への円滑な移行を一層進めてまいります。
都営住宅
質問1
次に、併存店舗のある都営住宅の耐震改修について質問します。
都は、平成三十二年度の都営住宅耐震化一〇〇％に向けて改修を進めていますが、分譲店舗の併設されている住棟の耐震化率は、店舗所有者との合意形成が難しいことなどから、いまだ四四・九％にとどまっています。
私の地元新宿区の戸山ハイツアパートに四棟ある併存店舗つき住棟も耐震化が進まず、住民は不安を感じています。これら四棟の都営住宅には、約九十区画の併存店舗が存在し、倉庫として使われている区画や空き店舗もあります。
こうした住棟の耐震化が進まない原因の一つは、建てかえの場合には併存店舗の買い取り制度が用意されているのに対し、耐震改修では買い取り制度が適用されないことにあります。
都内には、同様の形態の住棟が多くあるため、併存店舗の買い取り制度の適用も含め、一歩踏み込んだ取り組みが必要と考えます。都の見解を求めます。
答弁1
東京都技監
併存店舗つき都営住宅の耐震改修についてでございます。
耐震化を進めるためには、区分所有権を有する店舗権利者の協力と合意が不可欠でございます。
これまで都は、個別訪問により丁寧な説明を行うなど、耐震化に向けた働きかけを精力的に行ってまいりました。
来年度からは、一部の店舗を新たに買い取り、その内部に補強のための部材を集約配置することで、より効率的に耐震改修を行ってまいります。これにより、他の店舗の仮移転や一時休業などの負担を軽減し、合意形成を加速してまいります。
また、これにあわせ、折衝について、東京都住宅供給公社を活用し、各店舗の状況に応じた対応をよりきめ細かに行ってまいります。
こうした取り組みにより、併存店舗つき都営住宅の耐震化を推進し、居住者の安全を確保してまいります。
東京二〇二〇大会
質問1
次に、東京二〇二〇大会における競技会場の周辺整備について質問します。
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会は、バリアフリー先進都市を世界にアピールする意義もあります。特に開会式、閉会式などが行われる新国立競技場は、中心施設となることから、競技場本体だけではなく、競技会場周辺のバリアフリー化も注目されています。
新国立競技場周辺におけるバリアフリー化については、国内外の関心が高いだけに、対策を明らかにしていただきたいと思います。都の見解を求めます。
答弁1
オリンピック・パラリンピック準備局長
新国立競技場周辺におけます大会時のバリアフリー対策についてであります。
本競技場は、多数の観客が見込まれることに加え、近隣に千駄ケ谷駅や信濃町駅など、多くの駅があることから、障害者等の動線となるアクセシブルルートを複数設定しまして、駅や道路のバリアフリー化を推進する必要があると認識しております。
このため、ルート上の駅や道路におきまして、エレベーターや誘導ブロック等の整備に加え、目的地へのルートが容易にわかる標識の整備などを適切に実施してまいります。
今後とも、組織委員会等と連携し、鉄道事業者や道路管理者等と綿密に調整を重ね、それぞれの事業が一体的、効果的に進むよう取り組んでまいります。
質問2
バリアフリーに関連し、地下鉄を含む鉄道は、アクセシビリティ・ガイドラインに基づいて、大会関係者や観客を含む全ての車椅子使用者が通勤型車両及び特急車両のいずれにも乗車可能とすることが求められています。
そこで、最寄り駅となるＪＲ信濃町駅、千駄ケ谷駅などのバリアフリー化について都の見解を求めます。
答弁2
東京都技監
新国立競技場周辺駅のバリアフリー化についてでございます。
国内外から多くの観客が訪れる競技会場周辺駅においては、利用者の利便性、安全性を確保するため、エレベーターやホームドアを整備する必要があり、都は国とともに、補助制度により、鉄道事業者の取り組みを支援してございます。
これにより、新国立競技場周辺の六駅のうち、お話のＪＲ信濃町駅及び千駄ケ谷駅では、現在、エレベーター及びホームドアの整備を進めてございます。
地下鉄駅でも、半蔵門線青山一丁目駅でホームドアを整備中であり、大江戸線国立競技場駅など三駅でおおむね整備が完了してございます。
東京二〇二〇大会までには、六駅全てでバリアフリー化が完了する予定でありまして、引き続き国や鉄道事業者と連携して積極的に取り組んでまいります。
質問3
新国立競技場周辺には、信濃町駅寄りに都道三一九号線、千駄ケ谷駅寄りに都道四一八号線、その間を通る都道四一四号線とアクセス路となる都道が多く存在しています。各駅からは、歩いて会場に向かうことになりますが、大会時には、少し離れた地点からも徒歩などで向かう観客もいると想定されます。
そこで、新国立競技場周辺を初め、新宿区内の都道におけるバリアフリー化の推進について見解を求めます。
答弁3
建設局長
都道のバリアフリー化についてでございますが、障害者を含めた誰もが安心して円滑に移動できますよう、道路のバリアフリー化を一層進めていくことは重要でございます。
都は現在、平成二十八年三月に策定いたしました東京都道路バリアフリー推進計画等に基づきまして、東京二〇二〇大会競技会場周辺などの都道におきまして、段差解消や勾配改善、視覚障害者誘導用ブロックの設置など、道路のバリアフリー化を進めております。
新宿区内では、現在、早稲田通り等におきまして整備を進めておりまして、さらに、信濃町駅や神宮外苑周辺の都道でございます外苑東通りや都道四谷角筈線では、勾配改善や視覚障害者誘導用ブロックの連続的な設置を予定しております。
引き続き、誰もが安全・安心、快適に利用できる歩行空間の整備に積極的に取り組んでまいります。
質問4
次に、情報のバリアフリー化について質問します。
大会時には、競技会場周辺で大勢の観客が大会関連情報を初め、交通、観光などさまざまな情報を取得するため、スマートフォンなどを使用することになります。このため、無料ＷｉＦｉのアクセスポイントの増設が不可欠です。
ＷｉＦｉは、災害時に電話回線が利用できない場合でも、インターネットにつながりやすく、そうした補完的な通信手段としても期待されています。
大会時にも活用でき、大会後もレガシーとして残していけるように、競技会場周辺には、無料ＷｉＦｉの整備を図るべきです。都の見解を求めます。
答弁4
オリンピック・パラリンピック準備局長
競技会場周辺におけます無料ＷｉＦｉの整備についてでございます。
大会時に多くの観客が訪れる競技会場周辺では、会場への経路、競技運営状況や周辺観光資源など、観客が必要に応じてインターネットからさまざまな情報を取得できる無料ＷｉＦｉの利用環境を整えることが重要であります。
一方、路上では、無料ＷｉＦｉの提供場所において、観客が立ちどまることにより、滞留の原因となり、安全確保の上で課題がございます。
そのため、現在、競技会場周辺において、既存の無料ＷｉＦｉの設置状況の調査を行っておりまして、今後、関係局、会場周辺区市等と連携し、大会後のレガシーにも配慮しながら、大会時に適切な無料ＷｉＦｉ利用環境が確保されるよう準備を進めてまいります。
まちづくり
質問1
次に、新宿のまちづくりについて質問します。
新宿駅は、構造が複雑で、乗りかえの経路がわかりにくく、エレベーターを利用するにも遠回りになってしまい不便です。加えて、鉄道や幹線道路、駅前広場を横断できる空間や通路が不足し、駅周辺をめぐり歩くことが困難といった課題を抱えています。
先月九日、東京都と新宿区は、二〇四〇年代を見据えて、新宿の拠点再整備方針案を公表しました。
この方針案に示された内容の確実な実現を図るためにも、駅構内を初めとして、駅周辺においても、駅東西の交流、連携や車椅子でも快適に利用することができる空間を整備すべきです。都の見解を求めて、質問を終わります。
ありがとうございました。
答弁1
東京都技監
新宿駅とその周辺の再整備についてでございます。
都は、更新期を迎えた駅ビルと駅、駅前広場を一体的に再編するため、鉄道事業者などと検討を進め、先月、新宿区とともに整備方針の案を公表してございます。
具体的には、線路上空に歩行者デッキを新設し、東西のまちの交流、連携を強化いたします。また、ターミナルとまちの結びつきを強めるため、その結節点となる駅前広場を歩行者優先につくりかえてまいります。
さらに、乗りかえ経路を新設、改良するとともに、エレベーターを随所に適宜配置するなど、バリアフリー化を推進し、人の移動の円滑化を図ってまいります。
年度内に都民意見も踏まえて整備方針を策定し、将来を見据え、誰もが利用しやすい機能的なターミナルへの再編に取り組んでまいります。