都市農業
質問1
初めに、都市農業について質問します。
先日、私の地元練馬区で恒例となっている練馬大根引っこ抜き競技大会が開催されました。三分間で一人一本の練馬大根を何人が引き抜けるかの世界記録に挑戦するイベントも実施され、私も参加いたしましたが、見事、四百九十二人でギネス世界記録に認定されました。二〇一九年に練馬区が主体となって開催を予定している世界都市農業サミットを前に、都市農業を大きくアピールする機会となりました。
ロンドンやニューヨークなど、世界各都市において農業への関心が高まる中、多くの農地が存在し、農業が息づいている東京は、世界に向けて都市における農業の魅力を発信していく重要な使命があると考えます。
国内外に向けた東京の都市農業の魅力発信について、知事の所見を求めます。
答弁1
知事
私からは、東京の都市農業の魅力の発信についてお答えをさせていただきます。
東京では、農業者の日々の努力によりまして、野菜、果樹を初め、新鮮で多種多様なすばらしい農作物が供給されて、都民の食卓に四季折々の彩りを加えております。世界有数の大都市でありながら、農業、農地がしっかりと引き継がれていることは、東京の都市としての魅力を際立たせております。
先日、私は日本を代表する料理専門家であります服部幸應さん、三國清三さんも交えまして、練馬区の田柄、地元の小学生とともに、江戸東京野菜の象徴ともいえます練馬大根の種まきもしてまいりました。
次の世代を担う子供たちに東京の農業を体験してもらって、自然と大地の恵みで生きているということを知ってほしい、そして、都市農業の魅力とともに、今後も東京の農業と緑を守っていくという決意をみずから先頭に立って発信していきたい、そんな思いを込めて行ったものでございます。
今後、江戸東京野菜のブランド化を推進するとともに、加工品の開発など六次産業化に取り組む女性農業者等を後押しすることに加えまして、超高齢社会を迎える中で、シニア世代の農業への参画を促す仕組みを構築するなど、東京の都市農業の潜在力を引き出して、そのさらなる成長への期待と魅力を高めてまいりたいと考えております。
このように、豊かな都民生活を支え、成長の可能性を秘めました東京の都市農業の魅力を、ご指摘のように、二〇二〇年大会等を契機にいたしまして国内外に発信する、そのことによって、大都市の中で営まれます農業の存在価値に対する理解を促進していくとともに、将来にわたって持続的に成長する活力あふれた都市農業を実現してまいりたいと考えております。
質問2
続いて、東京の都市農業振興に向けて二点質問します。
一つ目は、東京の農産物の活用であります。
東京産の農産物を広くアピールし、都市農業の魅力を発信していく重要な契機は二〇二〇年の東京五輪であります。そのために取り組まなければならない課題が、品質や安全性などの一定基準を満たした農作物に認められる規格、グッド・アグリカルチュラル・プラクティス、通称ＧＡＰの取得であります。大会中に選手などに提供される食材は、調達基準をクリアするＧＡＰの取得が必須になっております。
しかし、国際認証などのグローバルＧＡＰやＪＧＡＰは、取得の際の費用や要する時間、また、取得後定期的に審査が必要などの負担が大きく、取得に取り組む農業者が少ない現状であり、都内の取得数は数件にとどまっていると聞いております。
こうした状況を踏まえ、東京の都市農業をさらに発展させていくためにも、都市農業の特徴を生かし、東京の実情に合ったＧＡＰを整え、ＧＡＰの認証取得を加速していくべきと考えます。見解を求めます。
答弁2
産業労働局長
ＧＡＰの認証取得に向けた取り組みについてでございますが、二〇二〇年大会とその先を見据え、農業者の経営力を強化し、持続可能な農業を実現するためにはＧＡＰの認証取得を促進することが重要でございます。
このため、都は、国際認証等の取得の意義や取得方法等に関する研修会を開催いたしますとともに、コンサルタントの派遣や審査経費に対する支援等を行っています。
今後は、こうした取り組みに加え、より多くの農業者が認証を取得できるよう、年度内に大都市の中で営まれる東京農業の特徴を加味した基準を設け、農業者の負担にも配慮した東京都ＧＡＰ制度を構築し、その導入メリット等に関する説明会を都内各地で開催してまいります。
こうした取り組みにより、ＧＡＰの認証取得を加速させ、持続可能な東京農業を実現してまいります。
質問3
また、農業者のＧＡＰ取得を推進し、東京五輪の後もＧＡＰを取得した農産物の消費拡大を進めていくためには、ＧＡＰの意義を広く都民が理解することも重要です。今後、都民への普及啓発にも取り組んでいただくことを要望いたします。
二つ目は、農業と観光の連携であります。
都では、東京の農林水産業の魅力を国内外に発信するためのウエブサイト、ＴＯＫＹＯ ＧＲＯＷＮを開設し、食べる、体験する、学ぶ、働くといった情報を発信していますが、サイト情報量をさらに充実させ、また、都市整備局が指定を進めている農の風景育成地区を紹介し、農業のある風景を楽しんでもらうなど、観光客誘致のために観光の視点を持った都市農業の取り組みを一層推進し、国内外に発信していくべきと考えます。見解を求めます。
答弁3
産業労働局長
観光の視点を持った都市農業の推進についてでございますが、国内外から多くの観光客が訪れる東京のメリットを生かし、観光の視点を農業経営に取り入れることは、農業者の収益力向上に資するとともに、東京の都市農業をＰＲする上でも効果的でございます。
このため、都は、ブルーベリーやイチゴなどの摘み取りを体験できる観光農園の整備支援を行うほか、ウエブサイト、ＴＯＫＹＯ ＧＲＯＷＮにより、東京の農林水産業の情報を発信いたしますとともに、観光情報誌を活用し、観光農園や東京の食材を扱う飲食店等の情報を提供しているところでございます。
今後は、議員お話しの本サイトにおきまして、東京の特産物等の情報の充実を図りますとともに、増加する外国人旅行者向けに情報誌の多言語化を行うなど、観光客等に向けたＰＲを強化し、都市農業の一層の振興を図ってまいります。
スポーツ振興
質問1
次に、スポーツ振興について三点質問します。
初めに、障害者アスリートへの支援についてです。
私は先日、聴覚障害がある中、空手に取り組んでいる全日本ろう者空手道連盟の会長でご自身もろう者である高橋朋子さんにお会いし、意見交換をいたしました。聴覚障害者のスポーツにおいて、柔道や二〇二〇年東京五輪で正式種目に決定した空手などの武道は、まだまだ普及振興に課題があるとのことでした。
空手でいえば、聴覚障害のため、勝負始めなどの審判員の声が聞こえなかったり、演武する形の名前を声に出して発することができません。空手界では、音声による申告がルール化されており、手話による申告が認められていないため、ろう者の選手たちが大会に出られる機会が少ないのが現状とのことです。こうした課題を乗り越えるために、高橋会長は音声を見えるようにできる設備を整えた空手道大会を開催すべく準備を進めております。
障害の種別はさまざまありますが、より多くの障害者がより多くの競技種目に挑戦できるよう取り組んでいくことが重要です。身体的な障害で必要な情報を得ることが困難な障害者アスリートに対し、代替手段を用いて情報を提供し、健常者とともに同じ競技ができるようにするなど、障害者スポーツの裾野を広げていくために情報保障の充実に取り組んでいくべきと考えます。見解を求めます。
答弁1
オリンピック・パラリンピック準備局長
障害者スポーツにおけます情報バリアフリーの取り組みについてであります。
障害者が快適かつ安全にスポーツを行うためには、競技実施や施設利用に当たり、障害の特性に応じまして、必要な情報を入手、発信できるよう、さまざまな配慮や工夫を行うことが重要であります。
都が主催する大会では、聴覚障害者への音声とジェスチャーを併用したスタートの合図や、視覚障害者に跳躍の踏切位置を声で知らせるなどを行っております。また、体験教室におきましては、手話通訳による実技指導を行っております。さらに、障害者スポーツセンターでは、知的障害者等にわかりやすい大きな字での案内表示に配慮をしております。
今後とも、関係団体等と連携を図りながら、障害者がスポーツに一層参加しやすい環境の整備に向け、情報バリアフリーに努めてまいります。
質問2
二点目は、パラリンピック観戦への輸送支援であります。
二〇二〇年東京パラリンピックの成功のためには、どれだけ多くの方々にパラリンピック競技を観戦し、熱い声援と拍手を送っていただけるかが重要であります。
そのためには、健常者の方とともに、障害者の方も会場に足を運び、ともに観戦できる環境づくりを進めていく必要があります。会場周辺の公共交通などのハード面でのバリアフリー化の取り組みを着実に推進しながら、障害者の方が来場しやすくなるような利便性を高めるソフト面での支援策を検討していくべきと考えます。見解を求めます。
答弁2
オリンピック・パラリンピック準備局長
パラリンピック観戦への支援についてでありますが、障害のある方々が来場しやすい環境を、ハード、ソフト両面から適切に整備していくことは、パラリンピックを成功に導くため重要な取り組みであると認識しております。
このため、組織委員会や国と連携し、会場内はもちろん、会場周辺の駅や道路のバリアフリー対策を鉄道事業者や道路管理者に働きかけるとともに、駅から離れている会場では、低床バスやリフトつき車両等による輸送について検討を進めております。
また、ボランティアが、車椅子使用者や視覚障害者等へ障害特性に応じた適切な対応ができるよう、研修を実施し、ソフト面でのサポートも行ってまいります。
こうした取り組みにより、障害のある方々にも大勢会場に訪れていただき、大会を楽しんでもらえるよう準備を進めてまいります。
質問3
三点目は、地域においてスポーツができる場所の確保であります。
都では、都民のスポーツ実施率七〇％達成を目標に取り組んでいますが、二年ごとに行われる都民のスポーツ活動・パラリンピックに関する世論調査において、スポーツ実施率は、平成二十六年調査で六〇・五％であったものが、平成二十八年には五六・三％と四・二ポイント減少しております。
東京都スポーツ推進計画の基本理念では、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめるスポーツ都市東京の実現をうたっておりますが、そのための大事な視点の一つが、どこでもスポーツや運動を気軽にできる場所の確保であります。
例えば、都有地の活用などを図ることも重要ですが、区市町村との連携や民間に協力をいただくなど、都も主体的に身近な地域で運動ができる場所の確保に取り組むべきと考えます。見解を求めます。
答弁3
オリンピック・パラリンピック準備局長
身近な地域での運動の場の確保についてであります。
スポーツ実施率七〇％を達成するためには、都内の施設や公園等を活用し、誰もが身近な地域でスポーツに親しめる環境を創出することが重要であります。
都は、平成二十六年度に補助制度を創設し、区市町村のスポーツ施設の新築や改修等を支援するとともに、今年度は、新たにモデル事業として公園内への運動器具の設置を補助対象に加え、区市町村と連携しながら都民の身近なスポーツ環境の充実、拡大を図っております。
今後は、新たなスポーツ推進計画の策定に向けて、公立施設だけでなく、企業や大学等のさまざまな主体が所有しているスポーツ施設の活用の可能性につきまして、スポーツ振興審議会で議論するなど、身近な地域で気軽に運動ができる場の確保について検討してまいります。
健康増進
質問1
次に、若者の健康増進について質問します。
本年初頭、公明党の青年党員の皆様とともに、東京ボイス・アクションと銘打ち、若者の声を都政に反映させるための政策アンケートを街頭で実施いたしました。約二十四万人の方々にアンケートのご協力をいただきましたが、要望の多かった政策の一つに、手軽に受けられるがん検診、健康診断を求める声があり、若者の健康に対する関心の高さがわかりました。
超高齢社会において、ご年配の方の健康増進はもちろんのこと、健康で年を重ねていくためには、若い世代から健康に関心を向け、健康増進に取り組んでいく必要があると考えます。
福祉保健局では、第二次東京都健康推進プラン21を策定していますが、その中で、ライフステージを通じた取り組みにおいて、青壮年期については、ロコモティブシンドロームと認知機能障害の予防についてのみ触れられています。このプランの中間評価を明年に控え、手軽に健康診断できるようにする取り組みなど、さらに若者世代への健康づくりを推進していくべきであります。
答弁1
福祉保健局長
若い世代からの健康づくりについてでありますが、年齢を重ねても、いつまでも健康を保つためには、適度な運動やバランスのとれた食事など、望ましい生活習慣を、若いころから実践することが重要でございます。
このため、都は、都民が負担感なく生活習慣を改善できるよう、駅の階段利用の呼びかけや、野菜が豊富なレシピの提供等の普及啓発を行いますとともに、健康づくりのイベント等に取り組む区市町村を包括補助で支援しております。
また、働く世代の職場での健康づくりを進めるため、経営層に対しまして、健康づくりやがん対策の普及啓発や健診受診率向上など、従業員の健康に配慮した経営に向けた支援を行う職域健康促進サポート事業を開始いたしました。
今後も、こうした取り組みを通じて、若い世代からの健康づくりを支え、進めてまいります。
質問2
また、教育庁では、都立学校における健康づくり推進プランを策定し、健康づくりに取り組んでいますが、教育現場においても、児童生徒への健康づくりを充実させていく必要があると考えます。あわせて見解を求めます。
答弁2
教育長
都立学校の児童生徒の健康づくりについてでございますが、学齢期は生涯にわたる健康づくりの基礎を培う大切な時期であり、児童生徒一人一人がみずからの健康を管理していくなどの実践力を養うことは極めて重要でございます。
このため、都立学校では、保健体育の授業等において、生活習慣病とその予防などの健康教育を実施しております。
また、平成二十六年三月に策定した都立学校における健康づくり推進プランに基づき、生活習慣病などの健康課題に関する研修等を行い、教員の指導力の向上を図っております。
加えて、学校医、保護者、都民等を参加対象とした健康づくりフォーラムの開催など、家庭と地域が一体となった学齢期からの健康づくりの必要性などについて啓発を行っているところでございます。
今後とも、児童生徒の健康づくりの充実に向けた取り組みを推進してまいります。
難病対策
質問1
次に、難病対策について質問します。
私と同世代の男性で、八歳のときに突発性血小板減少性紫斑病という、出血すると血がとまらなくなる難病と診断された方からご相談をいただきました。この病気は指定難病のため医療費助成を受けていましたが、三十歳のときに受けた診察で、血がとまらなくなるという症状は同じものの、ベルナール・スーリエ症候群という別の疾患であることが判明いたしました。
しかし、この疾患は指定難病ではなく、医療費助成の対象になっていないため、今まで受けていた助成が突然受けられなくなり、出血した際の医療費の負担が重くのしかかっているとのことでありました。
平成二十六年に、難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法が成立し、多くの疾病が対象として追加されてきていますが、ベルナール・スーリエ症候群については、客観的な診断基準が確立していないとのことで、いまだ指定が見送られている状況であります。
難病法においては、難病の研究の推進は国の役割であると定めており、研究が進むことによって指定難病の要件を満たす疾病がふえていくと考えられます。難病支援について、先駆的な役割を果たしてきた東京都として、難病の研究をより一層推進するよう、さらに強く国に対し要請していくべきと考えます。見解を求めます。
答弁1
福祉保健局長
難病に関する研究についてでありますが、難病の患者に対する医療等に関する法律では、医療費助成の対象となる指定難病の選定や、難病の発病の機構、診断及び治療方法に関する調査研究の推進は、国の役割と規定されており、お話のような希少な疾病に関しましては、厚生労働省の研究班や日本血液学会などの医学系の学会で調査研究が行われております。
都はこれまで、国に対し、指定難病の選定に当たっては、公平性の観点から幅広く希少難治性疾患を検討範囲に含め、難病の要件を満たすものについては指定難病とするよう提案要求しており、引き続き国に働きかけてまいります。
都立公園の活用
質問1
最後に、練馬区にある都立公園の活用について質問します。
初めに、石神井公園についてです。
石神井公園は、石神井池と三宝寺池の二つの大きな池を擁し、生物多様性にも取り組んでおり、休日ともなると親子連れで水中生物を観察している光景も多く見られます。私のもとには、こうしたさまざまな生物が生息する石神井公園の自然環境の保全を求める声も多く寄せられています。
井の頭恩賜公園では、平成二十五年度より、本年の開園百周年を目指し、井の頭池で、池の水を抜いて土砂や外来魚を駆除するかい掘りを進め、水質の改善と生態系の回復に取り組んできましたが、石神井公園においても自然豊かな公園の特徴をさらに高めていく必要があると考えます。
明後年二〇一九年は、石神井公園開園六十周年の佳節でもあり、例えば、池のかい掘りを検討するなど生物多様性の取り組みをさらに推進していくべきと考えます。見解を求めます。
答弁1
建設局長
石神井公園における生物多様性の取り組みについてでございますが、生物の生息、生育空間を保全、再生、創出することにより、生物多様性を向上させることは、都立公園の重要な役割の一つでございます。
石神井公園は、武蔵野三大湧水の一つであります三宝寺池や草地広場、樹林地など、豊かな自然環境に恵まれた公園でございます。この環境を保全するため、これまで、間伐によりまして、樹林地の植生を回復するとともに、希少な水生植物の補植や外来植物の除去などに取り組んでまいりました。さらに、石神井池の流量や水位等を把握する調査を現在実施しております。
今後、その結果を踏まえまして、池の水質改善方法などを検討し、地元自治体等と連携しながら、多様な生物が生息する公園づくりを進めてまいります。
質問2
次に、大泉中央公園についてです。
大泉中央公園の目の前には、二〇二〇年東京五輪で射撃競技会場となる陸上自衛隊朝霞訓練場があり、身近な場所での競技開催に地域の皆様の関心も高くなってきております。
平成二十七年に策定された大泉中央公園マネジメントプランでは、スポーツによる健康づくりの場となる都立公園を目標に掲げておりますが、東京五輪の競技会場が目の前という立地の利点を生かしていくべきであります。
二〇二〇年は、大泉中央公園開園三十周年の節目でもあり、大泉中央公園を活用して、地域の皆様と連携して、東京五輪への機運醸成を図り、さらなるスポーツ振興の取り組みを進めていくべきと考えます。見解を求め、私の質問を終わります。
答弁2
建設局長
都立大泉中央公園におけるさらなるスポーツ振興の取り組みについてでございますが、都民が身近にスポーツを楽しむなど、レクリエーションの場を提供することは、都立公園の重要な役割でございます。
二〇二〇年東京大会の会場に近接した本公園は、陸上競技場や野球場を有しておりまして、都民が気軽にスポーツに親しむ場となっております。これまで、元プロ野球選手が指導する親子で楽しめる野球教室を開催するなど、スポーツの振興に取り組んでまいりました。
今後、地域の皆様や施設等と連携しながら、障害のある方もない方も、多世代で一緒に楽しめる運動会や、元オリンピック選手が指導するジョギング教室を開催してまいります。
引き続き、こうした取り組みを積極的に進めまして、二〇二〇年東京大会の機運醸成を図ってまいります。