Tokyo Metropolitan Assembly
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欠席委員 なし
本日の会議に付した事件
委員会の運営について
資料要求について
検討項目について
・常任委員会のインターネット中継の実施等
・政務活動費の支出内容の見直し等
その他
○木村委員長 ただいまから議会改革検討委員会を開始いたします。
初めに、委員の辞任及び選任について申し上げます。
議長から、去る十月二十五日をもって、荒木 ちはる委員の辞任を許可し、新たに山田 ひろし委員を選任した旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
この際、新任の委員をご紹介いたします。
山田 ひろし委員です。
○山田委員 お願いいたします。
○木村委員長 次に、座席についてお諮りいたします。
座席は、ただいまご着席のとおりとすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
○木村委員長 次に、検討委員会の運営についてです。
議会改革検討委員会の運営に関する申合せ（案）をごらんください。
議会改革検討委員会の運営方針についてまとめました。朗読させていただきます。
１、協議事項について。
各会派から検討項目を提案する。
優先順位をつけて議論を進める。
２、会議運営の基本原則について。
協議が調った事項は、議長に順次報告する。
将来のあるべき議会の姿について、会派を超えて共通の認識が持てるよう議論を進める。
検討項目について、各会派の合意が最大限得られるよう、真摯に議論を尽くし、その検討内容を議長に報告する。
３、情報公開について。
マスコミ及び傍聴者に対して会議資料を配布する。
ホームページ上に本検討委員会のページを設け、開会予定及び検討項目等を掲載する。
委員会終了後準備ができ次第、会議資料をホームページ上に掲載する。
以上でございます。
本委員会の運営については、議会改革検討委員会設置要綱に加え、議会改革検討委員会の運営に関する申合せ（案）を踏まえて運営していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
次に、委員会での検討項目についてですが、議会改革検討委員会検討項目一覧をごらんください。各会派からの提案を踏まえ、打合会において整理したものとなります。
五会派から提案がありました項目は、〔1〕、常任委員会のインターネット中継の実施等、〔2〕、政務活動費の支出内容の見直し（適正化）等の二項目でございます。
四会派から提案がありました項目は、議員公用車の廃止。
三会派から提案のありました項目は、〔1〕、議会のペーパーレス化、〔2〕、議会棟の全面禁煙、〔3〕、議会基本条例の制定、〔4〕、中長期計画等の議決事件追加となっております。
このうち、提案会派の多い項目について、打合会で優先的に論点整理を行うとともに各会派内での優先順位も踏まえつつ、論点整理の調った項目から、委員会での協議を行うことといたします。
本日の委員会においては、打合会で論点整理が調いました、一、常任委員会のインターネット中継の実施等、二、政務活動費の支出内容の見直し等の二点についてご協議いただきます。
○木村委員長 次に、資料要求についてですが、本日の協議に関連する資料として、一、都道府県議会における委員会質疑等のインターネット中継の実施状況、二、都内区市町村議会における議会改革の実施・検討状況、本会議・委員会のインターネット中継実施状況、三、都道府県議会における政務活動費の飲食への支出状況の三点について、委員会の資料とすることを打合会で申し合わせましたので、ご了承願います。
要求資料につきましては、議事の都合上、あらかじめ事務局に準備をさせましたので、事務局より説明いたさせます。
○宮澤議会局連絡調整担当部長 それでは、お手元配布の資料要求いただきました資料につきまして順次ご説明申し上げます。
まず一点目は、都道府県議会における委員会質疑等のインターネット中継の実施状況でございます。
都道府県名、実施している会議の種類、実施方法、その詳細という形でまとめてございます。
恐れ入ります、最後のページの五ページをお開き願います。
全体の調査結果でございますが、本会議の中継につきましては全ての都道府県議会で実施してございます。
二つ目の米印でございますが、常任委員会の中継を実施しておりますのは十二府県議会、こちらは一部の委員会実施のものも含んだ数字となってございます。
それから、二点目の資料でございます。都内区市町村議会におけます本会議、委員会のインターネット中継の実施状況でございます。
こちらも団体名、それからインターネット中継を実施しております会議の種類ごとにマル・バツという形で整理をさせていただいてございます。
一ページおめくりいただきまして、二十三区、区部につきましては、本会議は二十三団体全てという形、それから常任委員会全てでやっておられるところが四団体という形でございます。
それから、もう一ページおめくりいただきまして、市部でございますが、二十六市のうち二十五市が本会議を実施している、それから、全ての常任委員会を実施している団体は七団体というふうになってございます。
それから、もう一枚おめくりいただきまして、町村部でございますが、本会議は四団体、全ての常任委員会は一団体ということで、都内合計で、本会議につきましては五十二団体、全ての常任委員会につきましては十二団体、一部の常任委員会につきましては一団体という結果でございました。
それから、三点目でございます。都道府県議会における政務活動費の飲食への支出状況につきまして全国調査を実施した結果でございます。
まず飲食経費への充当を認めているか、認めていないかという全体的な質問をさせていただいた後に、一番上にございますように四項目につきまして、個々に詳細を伺ってございます。宿泊に伴う食事代、それから会議、会合等の開催に伴う飲食経費、飲食を伴う会合等に参加するための会費、その他という形で調査をさせていただいております。
こちらも、恐れ入りますが、最後のページをお開き願います。一二ページでございます。
米印１のところに書いてございますが、飲食経費への充当そのものを認めていない団体は全四十七団体のうちの六団体ということでございました。残りの四十一団体につきましては何らかの形で飲食への充当を認めているのが現状でございます。
それから、その他の個々の項目につきましても、三十五、三十四、三十四という形で、おおむね八割の団体が手引上、運用上は何らかの形で飲食経費への充当を認めているのが現状でございます。
それから、最後でございます。Ａ４一枚のペーパーでございますが、先ほど申し上げました飲食経費への充当を全面的に禁止しております六団体が何を根拠に禁止しているのかをまとめた資料でございます。
条例で規定しております団体はございませんで、手引、マニュアル、指針等の類いで規定しておりますのが五団体プラス一、おおむねこの六団体とも手引類で規定しているというのが現状でございます。
ご説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○木村委員長 説明は終わりました。
○木村委員長 次に、検討項目についてご協議いただきます。
まず、常任委員会のインターネット中継の実施等について、打合会での論点整理を踏まえ、お手元配布のとおり資料を作成いたしましたので、事務局より説明いたさせます。
○新美議会局管理部長 お手元の常任委員会のインターネット中継の実施等をごらんいただきたいと存じます。
まず、制度の現状でございます。
都議会におけるインターネット中継は、本会議、予算特別委員会などをＣＨＴＶ、シティーホールテレビの放送がある場合に、この映像を利用してインターネットで配信しています。
その他の特別委員会や常任委員会についても、注目を集める委員会で、特にシティーホールテレビでの放映が行われる場合、必要に応じインターネット配信も行っております。
なお、常任委員会のインターネット中継は、都道府県では十二の府県で実施しております。
次に、課題でございます。
インターネット中継導入の手法についてですが、費用及び効果を検証しつつ決定していくことが必要となります。
都議会には十五の委員会室、うち常任委員会室が九室あり、他の自治体と比較して数が多く、また都議会では審議の内容により著しくアクセスが集中する場合があり、これら都議会に特徴的な事柄にどう対応していくかを検討する必要があります。
また現在、委員会室にはインターネット中継に必要な設備がありませんので、配線、カメラ、その他機器の設置など、中継実施に向けて技術的な検証を行っていくことが必要となります。
最後に、協議が必要な事項でございます。
まず、インターネット中継を常任委員会に拡大すべきかどうかの決定がございます。
次に、拡大する場合における詳細検討の場についてです。これまでインターネット中継については、資料に記載のとおり、情報公開推進委員会で議論してきた経過にありますが、これを踏まえ拡大方法の詳細な検討は同委員会に委ねていくかどうかでございます。
以上二点が当面の協議事項となっております。
説明は以上でございます。
○木村委員長 説明は終わりました。
それでは、各会派からご意見を伺います。
会派ごと、大会派順にご意見を伺います。
まず、都民ファーストさん。
○鈴木委員 都民ファーストの会東京都議団の鈴木邦和です。私は、常任委員会におけるインターネット中継の実施に賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
ここ東京都議会では、本会議に提出された議案は、より専門的な議論を行うために各委員会に付託されており常任委員会が実質的な議論の場となっております。また、都民からの請願や陳情も常任委員会で審査しております。
しかし、都議会で現在インターネット中継が実施されているのは、本会議と予算特別委員会のみです。議会の議論の多くを占める常任委員会は中継されておりません。そして、常任委員会の会議録の公開も、委員会終了から二、三カ月後というのが実情です。今、都民は、都議会における議論の大部分をリアルタイムで知ることができないのです。
いうまでもなく、私たち都議会議員は、都民の声を代弁する立場として、日々、東京都の重要な意思決定を行っております。主権者である都民に対する迅速な情報公開は都議会の責務であり、まさに民主主義の根幹をなすものです。
昨今、ＩＴの発達によって、常任委員会をインターネット中継する自治体もふえてきました。現在十二の府県で実施されているインターネット中継をぜひこの東京都議会でも実現したいと考えております。
加えて、議会や行政が単なる情報公開をするだけでは不十分です。情報はただ公開するだけではなく、その情報をわかりやすく伝える工夫をすることで初めて有権者に届くものだと思っております。このインターネット中継の実現をきっかけに、各会派がより都民にわかりやすく討議内容を洗練させていくことこそ、私たち議員が真に取り組むべき都議会改革だと考えております。
これからも都議会の改革を前進させていくことをかたく決意し、都民ファーストの会東京都議団を代表して、私の意見表明を終わります。
○木村委員長 ありがとうございます。
続いて、公明党さん。
○遠藤委員 それでは、公明党を代表しまして意見を申し述べます。
まず、この常任委員会のインターネット中継の実施等について言及する前に、昨年の年末に都議会のあり方検討会、これが事実上、機能停止に陥りました。
このことを受けて、我々都議会公明党として独自に、議員報酬削減を初めとする身を切る改革の実現、さらには政務活動費の減額並びにインターネット公開等々、こうした議会改革が進められたことは評価をいたしたい、また各会派の皆さんにもご賛同いただいたことにはこの場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。
その上で、今回、その舞台がこの改革の検討会ということになったわけであります。
今、委員長からお話もありましたインターネット中継の実施、そしてこの後議論になりますでしょう政務活動費の支出内容の見直し、この二点について合意を得られてきょうの会合に結びついたということも、我々公明党としても歓迎を申し上げたいと思います。
その上で、具体に、今ありました常任委員会のインターネット中継の実施、これにつきましては、むしろ遅きに失したと、こういう感を持ってございます。
先ほど事務局から報告がありましたとおり、他の道府県でもこれに向けた取り組みが進んでいる。そして、社会全体としても、室内の中または外等々で、さまざまな報道がインターネットを通じて、いわば国内のみならず、世界の動向までかいま見られる中において、やはり都議会の中においても常任委員会でしっかりとその質疑について、都民の皆さんまたは国民の皆さんにご理解いただく、これは有効な取り組みであろうと、このように考えます。
その上で、具体的な課題、今指摘がありました。例えばこの部屋にしても、インターネットの中継の設備がないわけであります。さらに、今、私が意見させていただいているように、次から次へとこの委員の席が変わるわけであります。その場合の、きょうはこのように中継をしていただいていますけれども、仮にこの質問者が変わっていく場合、それをどう具体のシステムとして、また、人員として追っかけるのかという、こういう課題もあるわけでございます。
そういった意味では、こうした細かいことについては都議会の情報公開推進委員会で議論を重ねていただき、一日も早く、また一委員会でも多く、このインターネット中継がスタートできるように、このようにすべきであると、このように我々公明党としては考えております。
以上でございます。
○木村委員長 ありがとうございます。
続きまして、自民党さん。
○三宅委員 都議会自民党の三宅でございます。
まずインターネットの中継についてなんですが、我々はこれまで責任政党として都政の一翼を担ってきたわけですが、さきの七月の選挙で都民の皆さんから大変厳しい審判を受けました。その結果を受けとめ謙虚に、これからも我々は都政の発展のために突き進んでまいりたいと思っております。
そういった意味で、今回、議会改革検討委員会の場においていろいろな課題について議論されていくわけですが、まずこの常任委員会におけるインターネット中継について申し上げさせていただきます。
委員会質疑における情報公開を進める上で、ネット中継の拡大は有意義であると思っております。また、他の自治体での先進事例も多々あります。
一方で、十四カ所の委員会室の設備工事費に加え、恒常的にランニングコストが発生する、そういったことから費用対効果の検証も不可欠であると考えております。
まずは一つの委員会室で試行導入から始め、映像の配信方法、また配信操作など運用面での検証を行った上で、段階的に拡大していくべきではないかなと、そういうふうに我々は考えておりますので、そのような形で意見表明させていただきます。
以上でございます。
○木村委員長 ありがとうございます。
続きまして、共産党さん。
○清水委員 日本共産党都議団の意見を述べます。
七月の都議選直後に、都議会改革の問題や市場問題などについて各会派幹事長への申し入れを行い、都議会改革については七項目余りの提案をしてきたところです。
その内容が今回検討項目として挙がっておりますが、この改革について議論も、公開で踏み出したということを評価するものです。さらに公開を進めていただきたいと思いますし、全ての項目についての具体化を速やかに行ってほしいというふうに思います。
その中の一つに、議会質疑の活性化というものがありました。その中でも、常任委員会や特別委員会のインターネット中継の実施を私たちは挙げてまいりました。これまでにも早くから要求してまいりましたが、これは大いに賛成するものです。
現在は、先ほども出されましたけれども、本会議場と特別委員会のみとなっておりますが、常任委員会のインターネット中継というのは強く都民の皆さんから求められておりまして、日々私たちはそういう要望をお聞きしております。
また、先ほどの資料説明にもありましたように、他の府県でもかなり進んでいるというふうに伺いました。
課題として、設備がないから費用がかかるというような問題もありますけれども、やはりこれは情報公開、公開というのが世の流れということで、詳細は情報公開推進委員会で進めるということですが、速やかにできるだけ多くの公開をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
○木村委員長 ありがとうございます。
続いて、民進党さん。
○山口委員 私からも、都議会民進党を代表して、この議会改革における会派の立場をまずは述べさせていただきたいと思います。
この議会改革の方向性についてでありますが、私たちはまず、議会の調査権、権能強化について優先的に検討していくべきだというふうには考えております。
私たちは、議会基本条例の制定であるとか通年議会を初めとして、さまざまな、この間の議会改革では、身を切る改革の議論が先行してきたところではありますが、こういった当検討会においては、議会の調査権、権能強化を包括的に、重点的に進める観点から議論を進めていただきたいとまず申し上げておきたいと思います。
そこで、今回の常任委員会のインターネット公開についてでありますが、常任委員会のインターネット中継は、現在都道府県では十二の府県で既に実施をされているというところでございます。私たちの前身でもあります都議会民主党においても、先行する三重県や宮城県などの議会の取り組みなどを視察もしてきたところでございます。
本格実施に向けては、人件費、費用が課題となることも、今お話にあったように懸念をされているところでありますので、費用対効果を勘案しつつも、都民に対するリアルタイムでの情報提供が進むよう情報公開推進委員会での具体策の検討を期待し、意見として申し述べておきたいと思います。よろしくお願いします。
○木村委員長 ありがとうございます。
ほかに意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 常任委員会のインターネット中継の実施等につきましては、おおむね各会派とも実施するという方向で意見が一致していたと思いますので、それを踏まえた委員長試案を配布いたします。
それでは、常任委員会のインターネット中継について（案）についてご説明をいたします。
常任委員会のインターネット中継を次のとおり実施することといたします。
１、実施方法については、総務委員会で試行中継を実施する。
２、実施時期は、平成三十年度上半期に実施する。
３、検討事項について、今後、協議が必要な事項は記載のとおりでございます。
なお、３の検討事項については、これまでインターネット中継の実施等に関しては、東京都議会情報公開推進委員会において協議されてきたことを踏まえ、東京都議会情報公開推進委員会において協議をいただくことが適当であると考えます。
以上について、本委員会の協議結果として議長に報告いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
○木村委員長 次に、政務活動費の支出内容の見直し等について、打合会での論点整理を踏まえ、お手元配布のとおり、資料を作成いたしましたので、事務局より説明いたさせます。
○宮澤議会局連絡調整担当部長 それでは、お手元の政務活動費の支出内容の見直し等に関します論点ペーパーにつきましてご説明申し上げます。
まず制度の現状でございます。
一定の制限がありますけれども、飲食に関する経費につきましては、会議の際の弁当代、それから宿泊に伴う食事代などの支出が認められてございます。
二点目には、費用弁償とはみなされない可能性のございます同一生計者が所有する事務所費などにつきまして、慎重な対応が必要というふうには記載されてございますが、現在の手引では支出が認められているのが現状でございます。
三点目に、会派から要望のある政務活動費の新たな活用事項に関する使途基準の定めがないということも現状でございます。
それから二点目に、課題でございます。
政務活動費のより適正な執行に向けた使途基準の見直しの検討が一つ目、それから二つ目には、政務活動費の新たなニーズに対応するための使途範囲の拡大に関する検討、この二点が課題でございます。
個々の内容に入らせていただきます。
まず一点目は、より適正な執行に向けた対応でございまして、（１）、飲食経費への支出のあり方でございます。
対象とする範囲を会議費、宿泊費、これをどのように定めるかということをご議論いただければと存じます。
恐れ入ります、一枚おめくりいただきますと、Ａ４の横表で、現時点で政務活動費を充当できる飲食経費の具体例を記載してございます。
太線の中でございますが、まず飲食代につきましては、視察・研修費、会議費、グループ活動費、この三項目につきまして、食事代、飲食費としまして弁当代三千円、飲食五千円ということで上限を付して支出が可能な状況でございます。
それから、右の方にございますが、宿泊に伴う食事代につきましても、一泊当たりの上限はございますけれども、現在の規定では支出できるような状況になってございます。
それから、もとにお戻りいただきまして、二つ目でございます。人件費や事務所費に関する支出の適正化でございます。
こちらも、人件費につきましては、冒頭申し上げましたとおり、配偶者や被扶養者などの同一生計者の雇用人件費への支出、それから事務所費、こちらも同一生計者やみずからが代表、役員を務める法人の所有物件への支出、こちらのあり方をどのように見直すかということをご議論いただければと存じます。
それから続きまして、使途範囲の拡大に向けた対応でございます。
都議会では、政務活動費の協議会を設けてございまして、定期的に各会派と意見交換をしているところでございますが、これまでの間、各会派から要望の強かったものがございまして、そちらをこちらに記載させていただいております。
会派からの要望を踏まえて、新たな使途基準、使途項目として、社会保険労務士等の専門家に人件費の事務処理を依頼する場合の経費、続きまして、政務活動費の会計業務に従事する職員の人件費、こちらにつきまして新たに手引に記載するか否かをご検討いただければと存じます。
以上の検討内容が、合意が調いましたら、手引の改正という形で対応を考えてございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○木村委員長 説明は終わりました。
それでは、三つの論点についてまとめて各会派からご意見を伺ってまいります。
一点目は、１の（１）、飲食経費への支出のあり方のうち、視察等、会議、グループ活動、宿泊に伴う飲食代について、お手元配布の政務活動費を充当できる飲食経費の具体例をもとに議論を進めたいと思います。
二点目は、１の（２）、配偶者や被扶養者などの同一生計者の雇用人件費への支出や、同一生計者やみずからが代表、役員を務める法人の所有物件への支出についてです。
三点目は、使途範囲の拡大に向けた対応についてです。
以上の三点につきまして、会派ごと、大会派順にご意見をお願いいたします。
それでは、都民ファーストさん。
○山田委員 私、山田 ひろしは、政務活動費の支出内容の見直しに関して、都民ファーストの会東京都議団の意見を、飲食に関する経費の支出を原則として認めず、実費弁償とはみなされないおそれのある人件費や事務所費に対する支出の適正化を求め、そして会計業務に関する人件費等を新たな使途項目として追加することに賛同する立場から表明します。
一点目に、飲食に関する経費の支出について述べます。
これまで視察、研修、会議の開催、グループ活動に伴う飲食費は、一定の上限額内で支出が可能とされてきました。しかしながら、飲食費の取り扱いに関しては、飲食を伴う視察や会議が本来の意味での政務活動といえるのかどうか、都民から大きな疑問の目が向けられてきました。
都民ファーストの会東京都議団は、これまで都民に多大な疑念を生じさせてきた飲食に関する経費の支出は禁止すべきと考えます。
ただし、宿泊に伴う食事代に関しては、宿泊先の都合で宿泊費と食費代とが明確に分けられていない、そういった例も見受けられます。議員は、宿泊費と食事代が分けられている宿泊先を選択する努力を尽くすべきですが、宿泊費と食事代とを分けることが困難な場合には、例外的な取り扱いも許容されるべきと考えます。
二点目に、人件費や事務所費に対する支出の適正化について述べます。
人件費、事務所費への支出に関しては、議員の配偶者など生計を同一にする者の人件費に政務活動費を支出したり、みずからが代表を務める会社の所有物件に対して事務所費を支払うことで、実費の弁償ではなく、実質的には政務活動費をみずからの懐に入れることが可能ではないかといった疑問が以前から指摘されてきました。このような実費の弁償としてみなされないおそれのある経費の支出は許容されるものではありません。
したがって、都民ファーストの会東京都議団は、実費弁償とはみなされないおそれのある人件費、事務所費への支出を禁止すべきと考えます。
三点目に、政務活動費の新たな使途範囲について述べます。
これまでは、社会保険労務士等の専門家に人件費の事務処理を依頼する場合の経費や、政務活動費の会計業務に従事する職員の人件費に関しては、政務活動費の使途として認められてきませんでした。人件費の事務処理や政務活動費の会計業務、議員が政務活動を行うに当たっては必然的に伴う事務である一方、高い専門性や時間を要するものです。
使途が調査研究に限定されていた以前の政務調査費が、地方自治法の改正により政務活動費に改められた趣旨も踏まえ、議員を調査研究、政策立案等の政務活動に優先的に取り組ませるべき観点からは、社会保険労務士などの専門家の人件費や会計業務に従事する職員の人件費についても、政務活動費の使途範囲として新たに認めるべきと考えます。
最後に、都民ファーストの会東京都議団は、古い議会を新しくする観点から、議会改革検討委員会において、今回意見を述べた項目以外に関しても多くの議会改革の検討項目を提案しております。
都議会改革の迅速な実現のため一層の努力を行っていく決意を改めて表明いたしまして、意見表明を終わります。
○木村委員長 それでは、公明党さん。
○遠藤委員 それでは、私から、都議会公明党を代表して意見を申し述べさせていただきたいと思います。
今、事務局から三点にわたりまして論点が整理をされて掲げられました。
まず一点目の飲食費への支出のあり方に対するものであります。
我々都議会公明党としては、会議費、さらに視察・研修費また、グループ活動費等に伴う飲食費への支出は全面的に禁止、改める、完全に禁止すべきであるというのが我々の考え方であります。
その上で、先ほども山田委員からもお話ありましたとおり、宿泊代に伴う食事代への充当、ここについては原則的には不可とする、ただし、どうしても経理が分けられないという先方の都合があるという場合に限っては、それは充当をしてもよいのではないか、このような基本的な考え方を持ってございます。
そして、二点目の人件費や事務所費に対する支出の適正化でありました。
事務局から二項目にわたり、一件目の人件費については、配偶者等々などの同一生計者の雇用人件費への支出についてはいかがなものかという、こういう問題提起がありました。これは、私どももそのとおりであると、このように思っております。
事務所費についても、同一生計者に支出をするという、こうしたことについては都民に誤解を著しく与える、こういう懸念が強いわけでありますので、いずれにしても、これは見直していくべきであるというのが基本的な考え方であります。
三点目の論点にありました使途範囲の拡大に向けた対応ということで例示がありました。
この二点については、私ども、専門家の考え方も十分踏まえて、より適正、厳格な政務調査費の支出ということが必要でありますので、ここに例示をされたものにつきましては賛同させていただきたいと、このように思ってございます。
我々都議会公明党は、この政務活動費、調査費、これにつきましては、都民の皆さんからいただいている血税であるという、こういう深い認識に基づきまして、一件一件の適正な使用にこれまで努めてまいりました。会派内にも厳格なチェック機関を設けまして、一件一件正してまいりました。その結果として、昨年度の支出につきましては、全会派のうち、最もその返還率が高かったという具体的な実績、成果も残してきたわけであります。
今回の議論を踏まえて、ますますこの政務活動費の支出については、党内の中でより厳格な取り組み、精査をしてまいることをお誓い申し上げまして、公明党代表としての意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。
○木村委員長 続きまして、自民党さん。
○三宅委員 まず、飲食経費への支出のあり方について申し上げたいと思います。
現行のルールでは、会議等の開催における飲食費につきましては、社会通念上、妥当な支出として認められてまいりました。これは、本会議や委員会の開催前など、限られた時間の中で政務活動として開催する会議を効率的に運営するためには、会議と一体性のある経費として支出を認めるとの趣旨によるものです。
本日の要求資料にもありますように、四十七都道府県中、約八割にも当たる三十四団体が規定上、会議における弁当、昼食費などの飲食費の支出を認めてきております。
ただ、昨今の政務活動費に関する都民の関心の高さを踏まえ、我が会派といたしましては、さらなる支出の適正化が必要と考えまして、本日論点になっております会議費また宿泊費等に伴う飲食経費の支出を見直すことに賛成いたしたいと思います。
次に、人件費、事務所費等についてでございます。
政務活動費の人件費、事務所費への支出につきましては、条例及び手引に基づき、これまでも各会派の責任のもと適正に運用してきたところではございますが、さらなる適正化を図る観点から、配偶者や被扶養者などの同一生計者の雇用人件費への支出及び同一生計者やみずからが代表、役員を務める法人の所有物件への支出のいずれについても見直しが必要であると考えます。
引き続きまして、使用範囲の拡大に向けた対応についてでございます。
社会保険労務士等の専門家への報酬、政務活動費に係る会計業務に従事する職員への人件費については、いずれも政務活動費の支出を適正に行うために必要な経費であり、認めるべきだと考えます。
こうした政務活動費のあり方の検討に際しましては、議員の身分制度の現状と課題について共通認識を持つことが重要であると考えます。
平成二十四年の地方自治法改正におきましても、議員活動の広範化を踏まえ、政務調査費から政務活動費への名称変更に加え、充当可能な活動の範囲が拡大されるなど一定の見直しが行われてきております。
こうした実態を踏まえ、今後、議論するであろう政務活動費など個々の制度のあり方を検討する際には、議員の身分制度のあり方、見直しの方向性についてもしっかり議論の上、国や関係機関に対して積極的に提言していくことが求められます。
そのためには、本制度について造詣の深い有識者等を招き勉強会を開催し、制度の経緯や現状、課題等について全委員が総合的、体系的に理解した上で検討を進めていくべきと考えます。
以上で意見とさせていただきます。
○木村委員長 次に、共産党さん。
○大山委員 日本共産党を代表して意見を述べます。
より適正な執行に向けたということで、飲食経費への支出のあり方です。
飲食代は、きょう出された資料でも、視察・研修費、会議費、グループ活動費があり、ほかにも会費などいろんな項目にわたってあります。私たちは、これら全ての項目について飲食代は充当すべきではないと考えています。
きょう、議会局に調査していただいた資料が出ておりますけれども、政務活動費を飲食に充当してはならないということになっている県議会は六議会。私たちは、充当を不適とした経過だとか理由をこの六つの議会に伺いました。食費は政務活動費にはなじまないとか、それから政務活動費を飲食に充てることは適当ではないとか、食事は政務活動ではないからなど、はっきりしているわけですね。ですから、これらに学ぶべきだと思っています。
この議会改革検討委員会で一致できるところからとにかく実施していこうということは、一歩前進ですからよいと思っています。会議費については、会議の開催に伴う飲食費については、飲食しながら会議をするということは想定しがたいですから、弁当代や飲食費に政務活動費を充てることは禁止をする、視察や研修費も、グループ活動費も会費も同様だと思っています。
宿泊に伴う食事代については、宿泊に伴う食事代も禁止とするべきだと思います。ビジネスホテルで素泊まりがないというところはないということでは、食事つきというのは大体主には観光地などで旅行用が多いわけで、十九期の決算を見ますと、私たち共産党都議団は、都外への調査視察に関して食事つきの宿泊の実績はゼロです。ですから、素泊まりのみということでちゃんと支出をしていると。基本は宿泊のみとする。どうしても朝食を含めた額しか出ないというところは例外にするということだと思います。
人件費や事務所費に対する支出の適正化では、人件費を配偶者や被扶養者等の同一生計者の雇用人件費への支出を禁止することはもう当然だと。事務所費についても、同一生計者やみずから代表、役員を務める法人の所有物件への支出等について政務活動費を充当しないことも当然だと。同時に、事務所家賃について、同一生計者やみずからが代表、役員を務める法人の所有物件を会派が借り上げて、そこに政務活動費を充てることもやめるべきだと考えています。
使途の拡大ですけれども、人件費の会計処理というのは結構大変な仕事で、例えばうちの会派の場合ですと、七人の政調会の事務局員が分担して政務活動費の会計の実務もしています。政務活動も行い、それから一人一人の人件費の処理だとか政務活動費の会計処理もしています。
政務活動を担う職員の人件費を処理することは、間接的ですけれども、政務活動を支えることであり、社会保険労務士や会計業務に従事する職員の人件費に政務活動費を充てることは考えられることです。その際、政務活動費は会派支給ですから、会派で雇用する人件費や経費に限ることが求められると思います。
政務活動をどのようにしているかというのは、会派によってさまざまなやり方をしていると思っています。ですが、地元の事務所は政務活動と政党活動や選挙活動が混在しているだけに、地元事務所で会計処理をする人件費までは広げないことが必要だと思います。
以上です。
○木村委員長 民進党さん。
○山口委員 都議会民進党を代表して、政務活動費についての意見を申し上げたいと思います。
私たちは、議会改革の検討項目の中で、政務活動費の適正化に向けてさまざまな提案をさせていただいてきたところでございます。
中でも、飲食を伴う支出の禁止、活動記録の作成義務化の公開、配偶者、親族への職員人件費の支出禁止、所有者が生計を一にする者、みずからが代表を務める法人への事務所費支出禁止、会派内議連へのグループ活動の支出禁止等を挙げてきたところでもございます。私たちは、この飲食を伴う支出の禁止については、これまでどおり認めない立場であります。
ただ一方、都政に関する調査活動の方法は会派によってさまざまなやり方があり、その調査のやり方の是非も含めて、公開した上で有権者の皆様に判断を委ねるという考え方もあり得なくはないとは思いますので、飲食を伴う支出については原則禁止としつつも、会費の取り扱いについては、引き続きより多くの会派の賛同が得られるよう検討を深めていく必要があるのではないかと考えております。
また、配偶者、親族への職員人件費支出、所有者が生計を一にする者、みずからが代表を務める法人への事務所費支出については、現在手引においても慎重な対応が必要などと表記されているところでありますが、これらはより厳しく運用されるよう、支出禁止を明確にしていくべきであると考えています。
以上、都議会民進党を代表しての議会改革についての意見を申し上げたいと思います。
○木村委員長 ほかにご意見はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 発言がなければ、議論をまとめたいと思います。
まず、視察等、会議、グループ活動、宿泊に伴う飲食代について、いずれも政務活動費からの支出は認めない。ただし、宿泊に伴う食事代については、宿泊費と食事代が明確に区分できない場合に限り食事代を含めた全体を宿泊費とみなし、支出を可とするということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
次に、配偶者や被扶養者などの同一生計者の雇用人件費への支出や、同一生計者やみずからが代表、役員を務める法人の所有物件への支出について、いずれも政務活動費からの支出は認めないということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
次に、使途範囲の拡大に向けた対応について。
社会保険労務士等の専門家に人件費の事務処理を依頼する場合の経費、政務活動費の会計業務に従事する職員の人件費について、新たな使途項目として追加するということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
以上の政務活動費に関する見直しについては、政務活動費の手引の改正で対応するということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
以上で本日の議事は全て終わりました。
何かご発言はありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 ほかに発言がなければ、以上をもちまして本日の議会改革検討委員会を閉会いたします。
午後二時七分散会
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