都議会のあり方検討委員会 検討経緯
- 第1回 平成19年12月18日
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- 第2回 平成20年1月22日
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- 第3回 平成20年2月4日
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- 委員会の運営
- 「『検討委員会』に対する政務調査費問題での日本共産党の提案」
- 第4回 平成20年2月21日
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- 「『検討委員会』に対する政務調査費問題での日本共産党の提案」
- 他の議会における資料及び判例
- 政務調査活動の定義及び使途基準
- 第5回 平成20年3月24日
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- 中間報告 平成20年3月27日
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- 政務調査活動の定義
- 政務調査費の使途基準
- 実施時期
- 第6回 平成20年4月9日
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- 第7回 平成20年4月24日
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- 第8回 平成20年5月19日
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- 第9回 平成20年6月11日
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- 第10回 平成20年6月26日
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- 視察(兵庫県議会・大阪府議会) 平成20年7月10日から平成20年7月11日
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- 領収書添付など
- 領収書などのマスキング
- 収支報告書などの公表
- 第三者機関
- 第11回 平成20年7月16日
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- 第12回 平成20年8月1日
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- 第13回 平成20年9月1日
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- 第14回 平成20年9月17日
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- 制度全体の議論及び残された課題
- 都議会のあり方検討委員会報告書案
- 条例及び条例施行規程新旧対照表案
「都議会のあり方検討委員会」は、平成19年12月18日に議会運営委員会理事会の下に設置され、まず「政務調査費の見直し」を検討項目として、法令、判例、他道府県の状況、他の類似制度などの検討を含め、幅広く、かつ、精力的に議論を重ねてきた。また、兵庫県議会及び大阪府議会への視察を行い、意見交換するとともに直接現状を見聞し、参考とした。
このような経緯を経て、この度「政務調査費の見直しの方向性」がまとまったので、都議会のあり方検討委員会設置要綱第5の規定に基づき、検討結果として議会運営委員会理事会に報告する。