Tokyo Metropolitan Assembly
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欠席委員 一名
本日の会議に付した事件
検討会の運営について
検討項目について
その他
○小宮座長 ただいまから都議会のあり方検討会を開会いたします。
初めに、委員の辞任及び選任について申し上げます。
議会運営委員長から、令和五年六月二十六日付にて、和泉なおみ委員の辞任を許可し、新たに白石たみお委員を選任した旨、また、令和五年七月二十八日付にて酒井大史委員の辞任を許可し、新たに山口拓委員を選任した旨、令和五年七月三十一日付にて、福島りえこ委員、あかねがくぼかよ子委員の辞任を許可し、新たに内山真吾委員、清水やすこ委員を選任した旨、令和五年八月二十七日付にて、清水孝治委員が退職されたことに伴いまして、令和五年九月五日付にて、新たに伊藤しょうこう委員を選任した旨の通知がございましたので、ご報告いたします。
この際、新任の委員を紹介いたします。
まず白石たみお委員です。山口拓委員です。内山真吾委員です。清水やすこ委員です。伊藤しょうこう委員です。
〔委員挨拶〕
○小宮座長 よろしくお願いいたします。
○小宮座長 次に、座席について申し上げますが、座席については、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますので、ご了承願います。
○小宮座長 次に、検討会のテレビ撮影について申し上げます。
NHK及びTOKYO MXから本日の検討会を撮影したい旨の申出がありましたので、許可したいと思います。ご了承願います。
○小宮座長 次に、検討項目についてご協議願います。
本検討会では、資料1のとおり、各会派から検討項目をご提案いただきました。
その中で多くの会派から提案がございました項目として、働き方改革の推進の観点も踏まえた、本会議及び常任委員会における会議時間について、また、本会議、委員会におけるデジタルツールの利用拡大についてを六月以降、計四回の打合会を開催いたしまして、各会派のご協力をいただきながら協議を進めてまいりました。
本日は、それぞれの協議結果についてご協議をいただきたいと思います。
まず初めに、デジタルツールの利用拡大の協議結果（案）について事務局より説明をお願いします。
○西坂議会局調査部長 お手元の資料2、A4横の本会議・委員会におけるデジタルツールの利用拡大についてをご覧いただきたいと存じます。
今回の1、拡大策といたしまして、まず会議資料のペーパーレス化につきましては、現状、本会議資料のみペーパーレスとなってございますが、常任委員会、特別委員会における委員会資料のペーパーレス化を追加いたします。なお、委員会資料につきましては、希望議員のみ紙資料も併用することといたします。
次に、会議中のインターネット利用につきましては、現状、ネット検索等は接続を制限してございますが、接続制限を解除することといたします。
次に、持込み可能な端末につきましては、現状、ペーパーレス化された本会議資料が入りました議員用タブレット端末のみとなってございますところ、それに加えまして、お渡ししてございます議員用PC、そして各議員が個人で利用されていらっしゃいます個人所有のPC、タブレット端末、スマートフォンといったモバイル端末全般につきましても、持込みを可能といたします。
また、本会議及び委員会資料は、議員個人所有のPC等からも閲覧可能となるようにいたします。
会議中の通話につきましては、現状どおり禁止といたします。
次に、委員会におけるモニター利用につきましては、利用可といたしまして、事前の申出をいただいて技術的にPCの接続を確認いたしました上で、モニターを利用していただく形といたします。
最後に、執行機関の端末の持込みにつきましては、現状、議会局貸与のタブレット端末のみでございますが、執行機関につきましても、議員に準じて取り扱うことといたしまして、本会議、委員会へのモバイル端末を持込み可といたします。
2、実施時期でございますが、来る第三回定例会からでございます。
ただし、拡大策の一番上にございます委員会資料のペーパーレス化につきましては、総務委員会にて先行実施といたします。
説明は以上でございます。
○小宮座長 ありがとうございました。事務局からの説明は以上となります。
協議結果について、ご意見等ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮座長 ご意見がなければ、資料2を本検討会の協議結果とさせていただきまして、私から議会運営委員会理事会に報告したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮座長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
○小宮座長 次に、本会議の会議時間の協議結果（案）についてご説明いたします。資料3をご覧ください。
本会議の会議時間について、各会派における代表質問、一般質問の時間の配分が特に代表質問に偏り、会議終了時間が深夜に及ぶことがあったことから、社会通念上適切な終了時間とするべく、資料3、本会議の会議時間に係る申合せのとおり会議運営を行うということで、五会派の合意に至りました。
その内容ですが、代表質問の終了時間、質問上限時間の設定について、（1）、総質問時間及び各会派、無所属議員への配分は、既定の方法を前提とする。（2）、代表質問の終了時間は午後九時を目途とする。（3）、第一回定例会において各会派が代表質問に設定できる時間は、午後九時を終了時間とした場合の質問可能時間を、所属議員数割合により各会派に案分した時間を上限として協議するという内容でございます。
参考として、別紙にて現在の所属議員数割合による上限時間をお示ししてございますので、後ほどご参照ください。
なお、上限時間の設定は、質問時間と答弁時間が一対一となることを前提として考えておりますので、執行機関に対して、その時間に収まるように改めて簡潔、明瞭な答弁を求めるとともに、また、議員各位におかれましても、こうした会議運営の取組にご理解とご協力をいただきますようお願いをしたいと思います。
説明は以上となりますが、この協議結果について、ご意見等ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮座長 ありがとうございます。資料3を本検討会の協議結果とさせていただきまして、私から議会運営委員会理事会に報告したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮座長 ご異議なしと認めまして、そのようにさせていただきます。
○小宮座長 それでは、次に、常任委員会の会議時間についてですが、こちらについても本会議同様、社会通念上適切な終了時間となるべく、どう運営すべきかについて、六月以降議論をしてきましたが、五会派での合意には至りませんでした。
これまでの議論の経過を踏まえまして、各会派それぞれのお考えがあるかと思いますので、大会派順に意見表明をしていただきたいと思います。
○川松委員 ただいま座長からお話がありました常任委員会の会議時間についても、今この場でご協議いたしました本会議同様、社会通念上適切な終了時間とするべく、どう運営すべきかについて、六月以降私たちは議論を重ねてまいりました。
今回、打合会においては、全会派での合意に至らず、議論の経過の中では一定の一致点があり、前には進んでおりますけれども、合意には至らなかったということでございます。
常任委員会については、近年度々深夜遅くにまで及ぶような会議が発生しておりまして、会議運営や働き方改革の視点から、常識的な時間で会議が終了するよう改善すべきという課題がありました。この点については、全会派が共通認識となっていたというふうに思っております。終了すべき常識的な時間についても、おおむね午後八時という認識も一致したところです。
具体的な会議運営方法を議論する前提としては、今回論点が分散し過ぎないよう、まずは、現在の会期日数や、あるいは現在の開始時間を前提とするということを確認した上で議論を進めてまいりました。
具体的な会議運営方法ですが、各委員の質問権を平等に担保することに留意し、各会派からの意見を踏まえ、各委員の質疑申告時間の一日の上限を原則一時間程度とすることや、質疑申告時間の積算の結果午後八時までの終了が見込めない場合、午後八時で終了できるよう各委員の質疑申告時間を調整することなどを内容とした座長調整案が示され、合意に向けて私たちは時間をかけて協議を進めてまいりました。
この調整では、質疑時間の申告に当たっては実際の時間と乖離がないよう精査することでは認識が一致した一方で、予備日や決定日を質疑日として活用する前提として、質疑申告時間の上限を設定することや、一議案の質疑は一日で終了することなどについて協議をしたものの、全会派での了承とはならず、合意という結果には至らなかったわけであります。
常任委員会においても適切な終了時間を皆が協力して目指す必要があると考えています。議会運営は、各議員それぞれの皆様方の理解と協力によって成り立つものであります。各常任委員会の委員長、理事会におかれましては、改めてその意識を持って臨んでいただけるよう、各会派の皆様と認識を同じくさせていただきたいと強く要望いたします。
今後の常任委員会の運営状況を見て、この後、あり方検討会であるべき常任委員会の運営について努力を重ねてまいることをお誓いし、自民党からの意見表明といたします。
○伊藤（ゆ）委員 常任委員会の質疑時間の在り方について都民ファーストの会を代表して意見を表明いたします。
この間、都議会では、一人の質疑者の通告時間が百二十分を超えるなどの長時間質疑が重なり、常任委員会の質疑終了時刻が深夜に及ぶといったケースが幾度も発生をいたしました。
中には、深夜三時を超えるケースもあり、都庁職員は夜通しで翌日の業務を遂行せざるを得ず、体調を壊す職員がいたと聞いております。
また、我が会派の議員からも、子供の預け先がないので、審議が長時間になりやすい文教委員会や厚生委員会の委員になりたくてもなれないとの切実な声が上がっております。
参考までに、議会局の調査によれば、令和四年度に委員会が十八時以降に終了したのは三十七回あり、当該日の議会局の超過勤務職員の数は一千九十七人、超過勤務時間の合計は五千二百十二時間、超過勤務手当の総額は一千五百九十七万円に上ったそうであります。
これは令和四年度に限った話です。そのほかの年度については、同様の事例がございます。このほかに、議会局以外にも都庁本庁職員の超過勤務手当が何倍も発生していることがうかがえます。
なお、昨年度、最も遅い時間になったのは、昨年十二月十三日文教委員会が翌朝七時十九分、今年二月九日同委員会朝方の三時十七分、昨年十一月八日厚生委員会の深夜一時四十二分などでございます。
これらは、常任委員会の質疑時間が都議会では時間無制限の申告制になっているために生じている現象であります。
これまでは、時間の制限がないとはいえ、議員、会派の良識に委ねられ、議員間や会派間の対話や協議によって一定の質疑時間で終了してきました。
しかし、昨今では、都議会の常任委員会には時間制限のルールは存在しない、何時間質疑しようと議員の自由、委員長に質問時間を制限する権利はないと主張されてしまい、委員長が調整したくても調整しようがないケースがあると聞いています。
都民ファーストの会は、常任委員会に付託された議案などに対して、十分な審議時間を確保しつつ職員の働き方改革に逆行しない仕組みづくりが必要であると考え、あり方検討会に対し、遅くとも夜の八時までに議会が終了する枠組みづくりを求めてまいりました。
その結果、数回にわたって、常任委員会の質疑について、あり方検討会の打合会などで議論が重ねられたところです。
この議論は、夜八時までに質疑を終了することが望ましいとの全会派の一致した意見から出発したと記憶しています。同時に、都民ファーストの会は、従来にはなかった予備日や採決日まで、質疑時間の確保に活用しようと提案し、夜の二十時までとなっても、質疑時間が十分に確保される枠組みづくりを呼びかけてまいりました。
しかしながら、多くの会派が建設的な合意を目指している中で、一人当たりの質疑時間のめどを設けることが質問権の侵害に当たるとの主張を繰り返し、一切の合意を拒否し、何ら具体的な対案を示されていない会派がありました。働き方改革に向けた議論に逆行しているといわざるを得ず、甚だ遺憾であります。
枠組みや制度に完璧はないといたしましても、議会人たる議員は、どんなに主張の隔たりがあろうとも協議を通じて一歩でも半歩でも歩み寄り、合意を図ろうと努力するべきではないでしょうか。
今回、常任委員会の長時間問題については、委員長の報告のとおり、何ら合意を得られなかったところでありますが、今のままでは深夜までに及んだ今までの議会の在り方が何ら変わるものではありません。
そもそも都庁職員の超過勤務時間を考えれば、常任委員会の終了時間が二十時だとしても常識的な時間とはいえません。にもかかわらず、二十時終了のための枠組みづくりに向けて、半歩の前進もかなわなかったことは遺憾の極みです。
会議は踊るされど終わらずのこの状況を変えていくため、本件については、引き続き協議を重ね、速やかに結論を得ることを本検討会に求め、都民ファーストの会の意見といたします。
○谷村委員 都議会公明党を代表して一言申し上げます。
これまで本検討会は山崎一輝座長の時代には、元都民ファーストの会の木下ふみこ元議員の長期議会欠席に端を発した議員の議会欠席と議員報酬の問題について、都民の皆様からの高まるご不満、ご意見に対応するためにも、一定の結論、一定の成果、すなわち新たな制度化、ルールを設けることができました。
その後、小宮あんり座長を中心とした本検討会では、今般、議会審議が幾度となく深夜にまで及ぶという事態に対して、一定のルールを設けるべく、打合会で議論をしてまいりました。
そこでまず、都議会公明党が指摘した深夜に及んだ本会議の運営の在り方について、各党、各会派の時間配分については、毎定例会の代表質問と一般質問の時間を区分して案分するという提案をさせていただきました。
これにつきましては、共産党さんから、第一回定例会のみの導入であれば受け入れることができる旨のご発言がありましたので、都議会公明党としては、各党、各会派の合意形成を優先して、当面は第一回定例会のみ適用することで承諾し、残る第二回定例会から第四回定例会については、当分の間、様子を見ることで是といたしました。
この間、議会の時間問題とは別件ではありますが、都議会公明党として強く主張した本会議場、各委員会室におけるデジタルツールの活用について、大幅に改善されることに至りました。ご理解をいただきました各党、各会派の皆様に心から感謝申し上げます。
これによって、都議会のDXも大幅に前進することを期待いたしておきます。特に、前定例会の委員会の速記録が次回定例会までに完成していないという実態もあります。議会局長、所管部長には強く改善を求めておきます。
さて、本検討会の最大の課題としてご議論をいただきました常任委員会における質問時間の在り方について申し上げます。
昨年九月以降、一部の常任委員会で深夜に及ぶ事例が幾つも散見されるようになりました。
九月十五日の文教委員会終了目途午前一時三十五分、十一月一日の文教委員会終了目途午前四時四十五分、十一月八日厚生委員会終了目途午前四時四十分、今年に入ってからは、二月九日の文教委員会終了目途午前六時、三月十四日厚生委員会終了目途午前零時十五分、三月十四日文教委員会終了目途午前一時四十五分等々であります。
しかも、これは一部特定の議員による発言時間が長いことによって生じた問題であります。本日はお名前を列挙することは控えておきたいと思います。
古い議会から新しい議会へ標榜する会派、議員がいる中で、そして女性議員の数が着実に増えている中で、ちなみに、文教委員会六人、厚生委員会六人、それぞれ四二％が女性議員で構成されている委員会において、深夜に及ぶ審議状況が続くことは、看過できない段階に入っております。
お子さんを預けておられる議員の方が、子育て支援策や教育を所管する厚生委員会や文教委員会に所属しづらくなっております。
現在、都議会では、本会議、予算特別委員会、二つの決算委員会の全局質疑などでは、所属議員数によって質問時間が割り当てられており、これら時間の制約は、議会制民主主義の最低限度として、広く必要とされているものであります。
しかし、都議会においては、常任委員会と二つの決算委員会の分科会だけが、現在、議員の発言時間、質問時間が定められておりません。
これは、これまで各党、各会派の所属議員の皆様の良識で運用されてきたため、特段問題にされることはありませんでした。
しかし、日本共産党をはじめ、一部議員が一日の委員会で二時間を超える質問時間を申告するなどを繰り返したことにより、午前零時を超える委員会開催が余儀なくされたわけであります。
良識ある者によって運営されてきたルールが、その良識を欠く者の行為によってつくらざるを得なくなる基準をばか基準と呼ぶそうであります。
本日は、そうした申告をした議員名を挙げることも控えますが、こうした事態を重く見て、常任委員会における会議時間の設定、議員の発言時間を設定することについて、打合会で確認をすることができたわけであります。
私ども都議会公明党は、議員の発言権にも及ぶものなので、小宮座長の下、各党、各会派の合意を得るべく、改革の方向性は変えないものの、合意点を得られるべき時間数あるいは時間帯というものについては、具体的に主張することを避け、柔軟な対応で合意形成に力点を置いてまいりました。
そこで、打合会の場で、当初、打合会の委員であった日本共産党の和泉幹事長に、働き方改革の推進も叫ばれる今日において、労働組合の皆様のお声も踏まえて、常任委員会の終了時間の目途を何時とするべきでしょうかとお尋ねしたところ、和泉幹事長からは、午後八時という目安が示されました。
これを受けて、小宮座長に対して、自民党川松真一朗委員、都民ファースト伊藤ゆう委員、共産党和泉なおみ委員、立憲民主党酒井大史委員、そして公明党の私からも、座長案の作成に入ることで合意を得られたところであります。
しかし、その座長案が示された後に委員が交代した共産党、立憲民主党の委員からは、それまでの一定の合意を得られて作成された座長案の骨組みそのものを否定する発言がなされました。
その結果、今再び、四週間にわたって持ち帰っていただきましたが、何ら対案を示すこともなく、これまでの議論を振出しに戻すようなご主張をされたことにつきましては、各党会派から責任あるお立場でご出席いただいている方のご発言とは到底思えないものでありました。
九つある常任委員会のうち、総務委員会は十五名、他の八委員会は十四名で構成されております。仮に和泉委員長がおっしゃった午後八時までの開催とするならば、委員長枠も含めますと、議員一人当たり三十分ということになります。
委員会の終了見込み時間が一定の条件を過ぎた場合には、これを各会派に当てて時間案分をはめること、また、当該委員会に一人しかいない委員に対しては、時間案分の前に一定程度の時間を加えて案分するなど、調整幅を十分に備えたものでもありました。
今後、共産党、立憲民主党から、委員会の開会時間を午前からにする案や、定例会会期の長さ等も含めて、何らかのご提案を委員長提案の対案として出されるならば、公明党としても検討する用意は十分にあります。午前零時を超える委員会運営は断じて避けるべきであるからです。
そもそも都議会公明党は、今期の都議会あり方検討会の前から、通年議会の開催を主張してきた経緯もあります。
また、午前からの開会とするならば、日本共産党委員の質問の事前通告、常任委員会は正式な通告制ではありませんが答弁を求める内容の調整というものを、現在は深夜になっており都職員の方々の大きなご負担になっておりますので、午前からの開会であれば、そうした点を大幅に改善していただくこと、そして、例えば午前九時からの開会とするのであれば、国会で行われているように午後五時など、夕刻の時間をもって委員会を閉会するということであれば、受け入れる用意があります。
現状の一部委員会での午前零時を超える審議の在り方について、その改善のための委員長提案への対案を、日本共産党、立憲民主党から責任を持ってご提示いただくことを強く期待をいたしております。
それができないようであれば、常任委員会の開催時間の在り方に関する議論は、本検討会ではなく、議会運営委員会においてなされるべきことであると主張して、私ども公明党の意見表明とさせていただきます。
○白石委員 日本共産党都議団を代表いたしまして、意見を述べます。
まず、入る前に一言申し上げます。
打合会、うちの幹事長が夜八時というふうなことをいったということは事実ですが、同時に、私たち日本共産党は、会期の日程を規則どおりしっかりと設けるということを対案としても出し続けてまいりました。そのことを一言申し上げておきたいというふうに思います。
意見表明をさせていただきます。
都議会は行政の監視、チェックすることや、都民の暮らし、福祉の向上を図るための政策立案など重要な役割を担っております。
現在、物価高騰から都民の暮らしと営業を守ることをはじめ、コロナ禍で浮き彫りになった医療提供体制の充実、気候危機など、どの分野でも専門的、技術的に踏み込んだ議論が一層、都議会に求められております。その下で都議会での参考人質疑など、より積極的に質疑を充実できる議論がとりわけ必要となっております。
一方で、常任委員会をめぐって、あり方検討会の打合会では、議会の終了時間が深夜に及ぶことへの改善について議論がなされてきました。
そもそも会議規則五十八条では、委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができると定められており、発言や質問を制限することは認められていません。議員の質問権を保障し、議会で決めた会議規則に沿って改善することこそ今必要です。そのためには、現在のあまりにも短過ぎる会期日程こそ改善することが必要です。
そもそも、東京都議会会議規則の第三条では、通常予算を審議する定例会は六十日、その他の定例会は三十日となっておりますが、現在の会期日程は、規則に定められた期間の半分程度です。
会期日程を規則どおりきちんと確保すれば、常任委員会の日程を抜本的に増やすことができます。そして深夜に及ぶような終了時間を改善することも同時にできます。また、それ以前でも、予備日や採決日などを活用するのは当たり前です。
しかし、これまでこのことがやられてこなかった、ここに根っこの問題があると私たち日本共産党は主張し、提案もしてまいりました。
打合会では、常任委員会の日数を定例会の会期が短過ぎる現状はそのままで、委員会の終了時間を午後八時までとし、一人当たりの質問時間の上限を原則一時間程度にすることや、委員の申告時間を合計して午後八時を超える場合は、質疑時間を案分するなどの案も示されました。これは議員の質問を制限することであり、到底合意できません。
例えば来週開かれる環境・建設委員会、文教委員会にはそれぞれ七本の請願陳情が付託されております。憲法第十六条が基本的人権として定める請願権を保障するために、一つの請願陳情を大事にして丁寧に審査することが必要です。
ところが、一つの請願陳情当たり、先ほどの案でいけば僅か二十分の質疑をするだけで、七本合わせると百四十分、二時間二十分かかります。委員会に所属している六つの会派が同じように質疑をすると、合わせて八百四十分、十四時間かかることになります。
委員会の日数を増やすことを考慮しないで、午後八時までに終わることだけ前提にするのは、どだい無理があることは明らかではないでしょうか。
都民に対する議会としての責任、議員としての責務を果たせなくなります。質問時間の制限ではなく、常任委員会をはじめ、議会の権能、役割をいかに充実強化していくのかということこそ検討すべきです。
また、常任委員会での質問は、全ての議員が関わることにもかかわらず、議論には全ての会派は参加しておりません。古い議会そのものです。参加していない会派は何を議論しているかも知らされず、蚊帳の外となってしまいます。全議員に関わる議論は、一人会派も含む全ての会派参加の下で議論するべきです。
以上のことから、打合会で示された常任委員会に関する提案には合意できないことを表明いたしまして、意見といたします。
○山口委員 東京都議会立憲民主党の意見を申し上げさせていただきたいと思います。
今、各会派から述べられた意見表明の中において、我が会派は誠意を持って打合会には臨んだつもりでございますし、座長の案に対しても、どのようにすればしっかりと合意ができるのかというところにも、しっかりと会派をまとめてお話をして臨んできたところでありますが、一部その思いが伝わっていなかったということに対しては大変遺憾に思っておりますし、真摯にこの委員会の時間についてもどうあるべきかということを我々も常に、これまでの間、会派が結成をされてから、質問時間については慎重に各委員に取り組ませてきたところでもありますので、変わることなくでありますが、しっかりあるべき姿を示していくということをあらかじめ先に申し上げさせていただきたいと思います。
なお、この常任委員会の会議時間については、様々なご意見はありますが、私たちは議論を尽くして、都民にとって最良の結論となるように真摯に取り組むことこそが、議会の本旨であり、これをないがしろにするようなことがあってはならないということを、まず申し上げたいと思います。
一方で、常任委員会が深夜や早朝に及ぶことが常態化をすることは、私たち議員だけではなく、議会運営に関わる全ての方々の健康や働き方改革、仕事と家庭生活との両立という観点からも好ましいことではないことも、これはもう事実でありいうまでもありません。
適切な終了時間を心がけていくことが必要であることは、もはや都民の常識であるわけでもあります。
適切な終了時刻とするために、終了時刻が深夜になることと見込まれる場合には、予備日や決定日にも質疑を行うなど、議論を深め、審議を活性化しつつ、深夜や早朝に及ぶことを避ける方法について、会派一致で調整することが必要であるということも、打合会でも主張をさせていただきました。
このように、東京都議会立憲民主党としても、真摯にこの問題には向き合い、一日も一刻も早い解決をしていくように協力をしていくつもりでもございますし、同一に並べられ、名前を挙げられたことに対しては、遺憾に感じていることを強く表明をさせていただきたいと思いますし、あわせて、打合会でも申し上げさせていただきましたが、本会議の時間、委員会の時間だけではなくて、その質問の調整に至る時間についても、深夜に及ぶ場合、また、土日に及ぶ場合が常態化をしていることも、これも大きな課題であると。
こういったことについても、しっかりと議論をしなければ、都民の目は、そんなに甘いものではないということを強く主張して、私たちの意見とさせていただきたいと思います。
○小宮座長 皆様ありがとうございました。
ただいまの各会派の意見表明のとおり、今回は、この検討を議会運営委員会の理事会から任せられております私たちあり方検討会のこの五会派におきましては、合意に至らなかったということでございますので、私、座長としまして、引き続き、このあり方検討会の課題といたしたいというふうに思っておりますが、ただいまいただきました各会派を代表する皆さんからの意見表明は真摯に受け止めさせていただいて、この後の議論に反映させてまいりたいというふうに思っております。そういう形で議会運営委員会理事会に報告いたしたいと思います。
それでは、本日の検討項目は以上となります。
なお、議会運営委員会理事会への報告については、私から九月十二日開催予定の理事会にて行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○小宮座長 次に、検討会の資料の取扱いについてご協議願います。
本日の検討会の資料については、これまでの扱いと同様に報道関係者へ情報提供するとともに、都議会のホームページに公開したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮座長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
○小宮座長 最後に、今後の日程についてですが、本日は座長一任としていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮座長 それでは、そのようにさせていただきます。
ほかに発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮座長 なければ、以上をもちまして本日の都議会のあり方検討会を閉会いたします。
午後四時五分散会
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