第215回12都道府県議会議長会議

　11月14日、全国の主要12都道府県議会による議長会議が横浜市で開催されました。

　都議会が提案した第4号議案「放射性物質の検査体制の確立と適切な情報提供について」に関しては、議長が提案理由の説明を行った後、議案の審議が行われ、全会一致で国に対し要請していくことが決定されました。

　また、会議の中で議長は、議会制度改革などに関する国への要望事項の進展状況を確認するとともに、「制度改革の実現は待っていてはなかなか実現できない。我々の主張が制度化され、施行されるところまで詰めていくことが大事。折にふれ関係当局にきちんと発言をしていく姿勢が必要である。」と発言しました。

都議会提出議案 第4号議案
放射性物質の検査体制の確立と適切な情報提供について（東京都提出）

　福島第一原子力発電所の事故による、放射性物質の環境中への降下及びその影響による農林水産物の汚染は、食品中の放射性物質による子どもたちの低線量内部被ばく、母体を介した胎児や乳児への影響など、様々な不安を国民に抱かせている。

　現在、放射性物質に係る検査は、野菜や米などの農産物、畜産物、水産物、加工食品、水道水など、多岐にわたっている。

　国は、必要な検査機器を食品衛生検査施設に有しない都道府県等に、研究所や大学等を紹介する仕組みを構築するとしているが、いまだ全体像は明らかにされておらず、子どもの低線量被ばくに関する安全基準も示されていない。

　また、自治体では、臨時のワンストップダイヤルを設置し、住民の放射能に関する疑問や日常生活に関する相談に対応しているところもあるが、国においては、直接国民が問い合わせできる相談体制が不十分である。

　未曾有の原子力災害に接し、多くの人々が不安や疑問を抱くのは当然であり、具体的で分かりやすい適切な情報を提供し、その解決を図ることは、本来、国の役割である。

　よって、国会及び政府に対し、国の責任において、次の事項を実現するよう強く要請する。

• 安全な食品が確実に流通し、消費されるよう、食品検査体制を強化すること。
• 福島第一原子力発電所の事故に関する迅速かつ正確な情報提供を徹底するとともに、直接国民が問い合わせできる相談窓口を充実させること。