第253回 関東甲信越1都9県議会議長会

　千葉県京成ホテルミラマーレにて、関東甲信越の各都県の議長、副議長が参加して、第253回関東甲信越1都9県議会議長会が開催されました。

　会議では、常任幹事である東京都の和田議長の挨拶に引き続き議事に入り、東京都からの提出議案「被災者生活再建支援制度の拡充について」のほか各県提出の議案についての審議が行われ、全議案について関東甲信越1都9県議会議長会として国へ要望していくことになりました。

• 議長挨拶
• 東京都提出議案

議長挨拶

　東京都議会議長の和田でございます。

　本日の関東甲信越1都9県議会議長会の開催にあたり、千葉県議会の伊藤議長、田中副議長、千葉県の皆様に大変なご努力をいただきました。

　森田知事もご多忙のところご出席いただき心から御礼申し上げます。

　この間の経過を報告申し上げます。

　国と地方の関係につきまして全国都道府県議会議長会は積極的に国へ働きかけてまいりました。

　平成21年10月に公職選挙法の改正を求める緊急要請を行いました。これは都道府県議員の選挙区について「郡市の区域による」としている公職選挙法の15条の規定を改正し、地域の実情を踏まえて都道府県が条例で自主的に選挙区を規定できるようにするものであります。

　また、平成22年1月には議会機能の充実強化を求める緊急要請を行いました。すなわち〔1〕議長に議会の招集権を付与すること 〔2〕議会が議決した意見書に対する関係省庁などからの回答を義務づけること 〔3〕公選職としての地方議員の責務を明確にして、都道府県議会議員については「地方歳費」、「議員年俸」とする 〔4〕政務調査費制度を見直して、政策立案、議員活動の説明を加え、幅広い議員活動や会派活動に充てることができることを明確にするよう法律改正を行う としています。

　そして、平成23年5月の第177国会で私たちが求めてきた、「国と地方の協議の場に関する法律」が公布、施行されました。

　6月13日に第1回協議会が行われ国と地方の協議の場運営規則などや社会保障・税一体改革についての分科会活用などの協議が整いまして、8月12日に第2回協議会が開かれ社会保障・税一体改革などの協議が進められています。

　この、国と地方の協議の場を通じて、地方分権、地方主権を具体的に実現していくことが必要です。そのためには地方議会、地方議員の権限、権能強化についての諸課題を国に向けて絶えず要求していくことであります。

　本日、各都道府県から提出されています議題は緊急性の高いものであります。審議を通じて強く国に要望し改善に向けて努力してまいりたいと思います。

　よろしくご審議くださいますようにお願いいたします。

（太字は和田議長が強調しました。また、都議会が求めてきたことが取り上げられています。）

東京都提出議案
被災者生活再建支援制度の拡充について

　東日本大震災では、関東地方においても、住家等に全壊、大規模半壊、半壊などの甚大な被害が発生した。とりわけ、液状化現象が予想を超える広がりで発生し、道路などの陥没、住宅の傾斜や沈下、建物のひび割れ、下水道管の破損などの被害が生じた。公益社団法人地盤工学会の調査によると、東京湾岸地域の被害面積はＪＲ山手線の内側の面積の半分以上に相当する約42平方キロメートルで、世界最大ということである。

　関東地方の広範囲で液状化による被害が発生したことを受け、国は本年5月2日、より多くの被災者が支援金を受給できるよう被災者生活再建支援制度の認定基準を緩和した。これは、支援金の支給対象に液状化による住宅被害を初めて加えた点で一歩前進である。

　しかし、当該制度は、都道府県では100世帯以上、市町村では10世帯以上の住宅が全壊と認定されなければ適用対象外となるため、関東地方には適用されなかった自治体もある。

　また、7月27日から30日に発生した「平成23年7月新潟・福島豪雨」においても、同様に適用されなかった自治体も発生している。

　適用対象外となった自治体の一部では、独自の制度を創設し被害住宅の改修や地盤改善への支援に乗り出しているが、被害者の健康への影響や経済的負担は依然大きく、国が支援対象の範囲や支援内容を更に拡充することが求められる。

　よって、国会及び政府に対し、被災者の生活再建への支援をより実態に即したものとするため、被災者生活再建支援制度の適用要件を更に緩和し、支援対象の範囲等を拡充するよう強く要請する。