平成23年4月7日付けで、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県の7県の議長と東京都議会議長の連名で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う緊急要望を、関係省庁及び関係機関に行いました。
平成23年4月7日
福島県議会議長 佐藤憲保
茨城県議会議長 田山東湖
栃木県議会議長 野田尚吾
群馬県議会議長 関根圀男
埼玉県議会議長 小谷野五雄
千葉県議会議長 鈴木良紀
東京都議会議長 和田宗春
神奈川県議会議長 田島信二
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、国民に大きな不安を与え、その推移を見守っている状況にあるが、その収束に向けては長期化が見込まれるとの見通しが示されるなど、依然として予断を許さない状況が続いている。
一方、原子力災害対策特別措置法に基づく国の指示等により出荷制限を求められた農業者や酪農家は大きな被害を被り、出荷制限対象でない品目についても、当該県又は地域で生産、加工されている事実のみをもって消費者はもとより市場・流通関係者から忌避される風評被害を生じており、深刻な影響を及ぼしている。
さらに、長年にわたり供給の利益を受けてきた大消費地である首都圏においても農産物と生産物を廃棄することによる品不足や価格上昇を招く懸念があるなど消費者に影響が及びかねない状況となっているほか、市場・流通関係者においても動揺の声が上がっており、こうした動きは断固遮断しなければならない。
ついては、国において、食品の安全性を確保するとともに、情報を正しく迅速に発信し、その流通の円滑化等を図るため、当面、以下の対策を早急に講じるよう強く要望する。
記
厚生労働省(左から二人目が大塚厚生労働副大臣)
民主党(右から二人目が藤村民主党幹事長代理(党東日本大震災対策本部事務局長))
農林水産省(左が鹿野農林水産大臣)
内閣府(中央が末松内閣府副大臣)
自由民主党(右から額賀衆議院議員(党原発事故被害に関する特命委員会委員長)、谷垣自由民主党総裁、梶山衆議院議員(党原発事故被害に関する特命委員会事務局長))
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