欠席委員 なし
委員外の出席者
東京都議会情報公開推進委員会学識経験者 藤原 靜雄君
○木村委員長 ただいまから情報公開推進委員会を開会いたします。
まず、本日の議題に関連するため、本委員会に出席する幹部職員をご紹介いたします。
議事部議事課長の小西拓君です。
〔職員挨拶〕
○木村委員長 紹介は終わりました。
○木村委員長 それではまず、公文書一部開示決定に係る審査請求についてを議題といたします。
審査請求につきましては、東京都議会情報公開条例第二十一条第二項に基づきまして、議長は本委員会に諮問をし、審査請求について裁決を行うものとされております。
また、本委員会が議長からの諮問に応じた審議を行う場合は、同条例第二十四条第六項において非公開とすることが定められております。
したがいまして、この際、委員、議会局職員、記録業務従事者以外の方はご退室をお願いいたします。
〔午前十時一分非公開に入る〕
〔午前十時二十八分非公開を終わる〕
○木村委員長 それでは、これ以降の委員会は公開とし、速記録も公開されますので、ご了承願います。
次に、公文書開示等の実施状況についてを議題といたします。
本件について総務課長から報告いたさせます。
○井坂議会局総務課長 それでは、平成二十八年度の公文書開示等の実施状況についてご報告させていただきます。
初めに、お手元配布の資料1をごらんいただきたいと思います。
まず、平成二十八年度東京都議会の公文書開示実施状況でございますが、公文書開示の請求件数は四十二件ございました。
開示の状況につきましては、四ページ下段をごらんいただきたいと思います。
請求に関する該当公文書七十五件のうち、開示が二十九件、一部開示が三十七件、非開示が二件、不存在が六件、却下が一件でございます。
また、2、審査請求の状況でございますが、昨年度は請求がございませんでした。
続きまして、資料2をごらんいただきたいと思います。
平成二十八年度公表・提供情報の複写サービス実績でございます。
都議会では、公文書開示請求を待つことなく、都議会図書館やホームページを活用し、都議会情報を積極的に公表、提供するよう努めております。
具体的には、表に記載の番号1から21の資料につきまして、閲覧や複写に供しております。昨年度の複写実績は五十三件でございます。
最後に、資料3をごらんいただきたいと思います。
平成二十八年度に議会局で作成した刊行物等につきましてまとめたものでございます。
昨年度の実績は二十一件でございます。これらは、東京都議会情報公開条例に基づき目録として毎年度取りまとめ、公表しているところでございます。
報告は以上でございます。
○木村委員長 報告は終わりました。
ただいまの報告について発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 それでは、本件については以上のとおりとさせていただきます。
○木村委員長 次に、常任委員会のインターネット中継についてを議題といたします。
本件につきましては、東京都議会情報公開条例第二十四条第一項に基づき、議長から委員長宛て調査依頼がありました。
本件について広報課長から説明をいたさせます。
○傳法議会局広報課長 それでは、常任委員会におけるインターネット中継についてご説明させていただきます。
常任委員会におけるインターネット中継につきましては、十月三十一日に開催された議会改革検討委員会で協議が行われたところです。本日は、その検討結果などについてご報告いたします。
お手元に配布いたしました資料4、資料5は、十月三十一日の議会改革検討委員会で説明されたものでございます。
都議会におけるインターネット中継の現状や課題などを資料4で、常任委員会におけるインターネット中継に関する検討結果を資料5でご説明させていただきます。
それでは、資料4をごらんください。
まず、制度の現状でございます。
都議会におけるインターネット中継は、本会議、予算特別委員会などCHTV、シティホールテレビの放送がある場合に、この映像を利用してインターネットで配信しているところでございます。
その他の委員会につきましても、注目を集める委員会で、特にシティホールテレビで放送が行われる場合は、必要に応じ、インターネット配信も行っているところでございます。
なお、常任委員会のインターネット中継は、都道府県では十二の府県で実施しているところでございます。
次に課題でございます。
インターネット中継導入の手法についてですが、費用及び効果を検証しつつ決定していくことが必要となります。
都議会には十五の委員会室、うち常任委員会室が九室あります。他の自治体と比較して数が多く、また、都議会では審議の内容により著しくアクセスが集中する場合があり、これら都議会に特徴的な事柄にどう対応していくかを検討する必要があります。
また、現在、委員会室にはインターネット中継に必要な設備がありません。配線、カメラ、その他機器の設備など、中継実施に向けて技術的な検証を行っていくことが必要となります。
最後に、協議が必要な事項でございます。
まず、インターネット中継を常任委員会に拡大すべきかどうかの協議と、次に、拡大する場合における詳細検討をどこで行うかです。
これまでインターネット中継につきましては、資料に記載のとおり、情報公開推進委員会、つまり本委員会で議論してきた経過にありますが、これを踏まえ、拡大方法の詳細な検討を本委員会に委ねるのかどうかについて協議が行われました。
その結果、資料5をごらんください。
常任委員会のインターネット中継の拡大については、1の実施方法につきましては、総務委員会で試行中継を行う。
2のその実施時期につきましては、平成三十年度上半期に行うことがそれぞれ決定されたところでございます。
また、3の検討事項につきましては、米印のところに記載してありますとおり、情報公開推進委員会、本委員会で協議することが適当と判断されたところでございます。
今後は、3の検討事項記載の映像配信画面や映像配信方法などをどうするか、経費も含めて協議が必要となります。
また、この決定に先立ちまして、各会派から出された意見の概要を参考までにご報告させていただきます。
都ファースト。インターネット中継の実施に賛成である。会議録の公開は二、三カ月後であり、都民はリアルタイムで知ることができない。都民に対する迅速な情報公開は、都議会の責務である。
公明党。インターネット中継の実施は有効な取り組みである。質問者が変わっていく場合、具体のシステムや人員としてどう追いかけるのか等の課題もある。一日も早く、一委員会でも多くインターネット中継を実施すべき。
自民党。情報公開を進める上で、ネット中継の拡大は有意義である。十四の委員会室の設備工事、ランニングコスト等、費用対効果の検証も不可欠。まず、一つの委員会室で試行導入から始め、段階的に拡大すべき。
日本共産党。議会質疑の活性化の観点から、インターネット中継に大いに賛成する。課題として、設備がないから費用がかかる等の問題もある。速やかに、できるだけ多く公開してほしい。
民進党。先行する三重県などの議会の取り組みを視察した。本格実施に向け、人件費、費用が課題。費用対効果を勘案すべき。リアルタイムでの情報提供が進むよう期待するといった意見がありました。
また、これに関しましては、後日、幾つかの少数会派からも意見が出されております。それぞれインターネット中継に賛成の上で、実施に当たっては、外部委託の活用やコストの縮減を図るなどの意見がありました。
報告は以上ですが、本日は、他の府県のインターネット中継の状況を実際に視聴していただきまして、今後の協議の参考にしていただければと考えております。
お手元に参考資料として配布しております他府県の常任委員会インターネット中継映像をごらんください。
ごらんのとおり、おおむね三つのパターンに分類されるものと考えております。上から順に視聴していただきます。
まず、委員全景で映像配信をする三重県からです。
〔OHP映写〕
○傳法議会局広報課長 次が、委員全景と執行機関で切りかえを行う奈良県です。
〔OHP映写〕
○傳法議会局広報課長 次は、発言委員と執行機関で切りかえを行う大阪府です。
〔OHP映写〕
○傳法議会局広報課長 次に、参考までに、資料にはございませんけれども、長崎県をごらんください。
動画配信サービスのユーストリームで配信しているために、冒頭にCMが入っています。また、委員と執行機関が一つの画面で分割されて表示されているところでございます。
〔OHP映写〕
○傳法議会局広報課長 私からの説明は以上です。
○木村委員長 説明は終わりました。
ただいまの説明について発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 それでは、本件に関する調査は本日はこの程度にとどめ、次回の委員会に向け、各委員のご意見を踏まえた具体案の検討を事務局にいたさせますので、ご了承願います。
本日予定いたしました議題は以上ですが、この際、何かありましたら、ご発言をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午前十時四十二分散会
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