選択的夫婦別姓制度に係る国会審議の推進に関する意見書

　国の法制審議会は、平成8年に婚姻制度等の見直しを行い、民法の一部を改正する法律案要綱を答申し、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した。
　また、最高裁判所は平成27年12月、民法の夫婦同姓規定を合憲とする一方で、「制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と指摘した。
　その後、令和2年12月に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める。」としている。
　この間、都は女性の活躍を推進するため、男女が共に働きやすい職場づくりなどに向けた各種対策を進めており、東京都議会でも、令和元年第2回定例会において、「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出に関する請願」が採択された。
　現在、国において、選択的夫婦別姓をめぐる議論が活発に行われている。この機を捉え、国の基本である戸籍制度を堅持しつつ、選択的夫婦別姓制度に関し、その意義や必要性並びに家族生活及び社会生活への影響について、社会に開かれた形で議論を進めていく必要がある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度に係る国会審議を推進するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和3年6月7日
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 宛て