平成三十年東京都議会会議録第九号

○議長（尾崎大介君）　八十九番本橋ひろたか君。
〔八十九番本橋ひろたか君登壇〕

○八十九番（本橋ひろたか君）　まずは、無電柱化事業について伺います。
　先般、国では、平成二十八年十二月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づいて、法施行後初めての無電柱化推進計画が策定されました。
　都でも、ことし二月に実施したパブリックコメントの結果を踏まえ、東京都無電柱化推進条例に基づく東京都無電柱化計画が三月に策定され、都の無電柱化事業の今後十年間の基本方針や目標が定められました。
　今後は、都道において第一次緊急輸送道路の無電柱化を進め、一層の都市防災機能の強化を図るとともに、都内道路延長の約九割を占める区市町村道の無電柱化整備をあわせて推進していくことが重要となります。
　そこでまず、無電柱化をさらに進める上での課題について、都のお考えをお聞かせください。
　次に、区市町村道の無電柱化整備支援について伺います。
　都では、区市町村道の無電柱化を一層促進するため、これまでの支援策に加え、平成二十九年度より、推進計画の策定や低コスト手法の導入に取り組む区市町村に対して、新たな補助制度を拡充しました。
　この支援において、都は、無電柱化計画の策定費を全額補助するとともに、低コスト手法の導入路線に対して、工事費のうち国庫補助金を除いた全額を補助しております。
　支援事業が順調に活用されている点は、モデル事業の拡大や実施事例がふえるため、無電柱化事業に対する機運のさらなる高まりが期待できることから高く評価しております。
　一方で、区市町村の抱える課題として、国道や都道と比較し、歩道が狭い、または歩道がない道路が多く、地上機器の設置場所を確保することが技術的に困難なケースが多く見受けられる点であります。
　そういった場合、近接する公共用地や民有地があれば、それを利用することで課題解決につながることもあり得ることから、これらの技術的なノウハウについて、都は支援を行うべきと考えますが、都のお考えをお聞かせください。
　次に、学校を中心とした多文化共生の推進について伺います。
　東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、二年余りとなりました。この世界の文化とスポーツの祭典に向け、英語教育など小中学校での国際化教育の機運が高まっております。
　少子高齢化が進む日本にあって、外国人労働者の増加は、グローバル化が進む世界経済の中ではごく自然なことです。ふえる外国籍児童生徒と日本人児童生徒が相互理解を深めることで、学校の児童生徒のみならず多くの都民が、豊かな国際感覚や多様性を受け入れる資質、持続可能な社会づくりを目指す態度、能力を身につけていくことは極めて重要であります。
　そこで、都の持続可能性を支える基本には、東京オリンピック・パラリンピック大会を挟んで、小中学校での多文化共生の推進を通じて、児童生徒がお互い自然体で理解、尊重し合える風土の醸成が極めて重要だと考えますが、都教育委員会の所見をお聞かせください。
　次に、小中学校における外国人児童生徒に対する日本語指導の教員配置についてお伺いいたします。
　外国人児童生徒への日本語教育を実効あるものとするには、教員に日本語教育のスキル、ノウハウが備わっていることが不可欠であります。
　しかしながら、そのような教員の育成には時間がかかり、増加する外国人児童生徒への対応に、即座に対応できるか不安があります。
　私の地元豊島区は、人口二十九万人の一割に当たる二万九千人が外国人人口ですが、区部、とりわけ豊島を初め新宿、大田、江戸川など、外国人住民数が多い区の外国人児童生徒数は、さらに増加することが予想されます。
　私は、そうした外国人児童生徒数の動向から、学校現場では、日本語指導の教員の確保が難しくなりつつあると見ていますが、そのような事態に対し教員の配置はどのようにするおつもりか。
　また、日本語の指導には非常勤などパートタイム、六十五歳以上の退職教員、さらには地域の人材などを活用することなどが有効と考えますが、あわせて都教育委員会の所見をお聞かせください。
　次に、学校改革についてお伺いいたします。
　平成二十九年度の東京都公立学校教員勤務実態調査では、過労死ラインといわれる週六十時間を超える教員の割合は、小学校が三七・四％、中学校が六八・二％となっており、教員の長時間勤務の解消は喫緊の課題であります。
　教員の働き方を改革するには、一体教員は朝何時に出勤して夜何時に帰っているのか、授業のほかに、どことどこでどのような会議に出て、どのような保護者対応に追われているのかなど、教員の働き方の実態を明らかにする必要があります。週当たりの労働時間が四十時間であるとすれば、さらに二十時間以上多く勤務している中身が何なのかを明示して、初めて対応策を検討することができます。
　ことしの七月より、多くの区市町村では教員の働き方改革に向けたプランづくりに着手するところですが、若干の懸念についてお伺いいたします。
　第一に、各区市町村が検討する教員の働き方改革プランづくりには、教員のみならず、教員以外の事務系職員、保護者、民間事業所被雇用者など、教員とは違った組織文化の中で就労する方々の意見を取り入れるべきだと考えますが、都教育委員会の所見をお聞かせください。
　第二に、学校の改革には、教員の働き方改革を進めるとともに、小中学校における学校事務の改革に着手すべきと考えます。
　学校事務は、各小中学校に都費職員としておおむね一人が配置されているほか、区市町村によっては、学校の規模に応じて臨時職員などの補助者が配置されております。学校には給食費や教材費の保護者負担分などの私費会計の事務処理が、教員、とりわけ副校長などの大きな負担になっているといわれていますが、これらはそもそも学校事務職の本来業務であるべきと考えます。
　ところが、昭和三十二年に出された事務職員の分掌事務について、いわゆる本島通達なる文書などがあるにもかかわらず、依然として学校事務職の分掌は不明確きわまりないというのが実際であります。
　学校現場においてあしき慣行が定着し、教員の働き方改革などの大きな障害になっているとすれば、そのような組織文化こそ真っ先に改めるべきと考えます。
　今こそ学校事務の実態を調査すべきであり、区市町村への学校事務人事権の移譲、もしくは都費負担事務職の廃止を視野に入れた抜本的学校改革に着手すべきときと私は考えておりますが、都教育委員会の所見をお聞かせください。
　次に、選択的介護についてお伺いいたします。
　介護保険制度では、高齢者の多様なニーズに対応できるよう、国が求める一定のルールのもとで介護保険サービスと保険外サービスとを組み合わせた提供が認められています。
　しかし、このルールの具体的な運用方法が不明瞭なため、地方自治体による助言指導もまちまちとなり、事業者の保険外サービス提供の障壁になっているとも指摘されてきました。
　また、介護サービスに対する需要が増加、多様化する中で、サービスを担う人材は人手不足が深刻化しており、サービスを提供する事業者側の経営効率の改善も今後の大きな課題となっています。
　こうしたことから、利用者側の多様なニーズに合わせて、保険外サービスも含めたさまざまなサービスを効率的に提供することが極めて重要になっており、選択的介護は、こうした課題を解決するために非常に有効な方策の一つであるということができます。
　ことし第一回定例会予算特別委員会において、私が地元豊島区で実施する選択的介護モデル事業について伺った際、十者の事業者から応募があったとの答弁をいただきました。
　そこでまず、今年度実施するモデル事業の検討状況をお聞かせください。
　また、国家戦略特区を活用したこれまでの取り組みと今後の展開について、知事のご所見をお聞かせください。
　次に、東京未来ビジョン懇談会についてお伺いいたします。
　都は、例えば二〇二〇年に向けた実行プランなどの長期計画の策定と実施を通じて、ある程度の将来を見据えた行政経営をしていますが、二〇二〇年より先の近未来は、今まで誰もが予想しなかった時代状況が生まれ、その時代のニーズに応じた政策の企画立案や予算編成作業の中身すら想像することが難しいということができます。
　しかし、だからといって、先々の時代に対して行政は無定見、無責任であってはなりません。新たな発想や展望を取り入れるための努力ないし仕掛けは続ける必要があります。
　その意味で、都において、知事が座長を務め、スポーツ選手や俳優、映画監督や漫画家、さらには高校生など、四十代までの各分野で活躍する若者と意見交換する場として、東京未来ビジョン懇談会なる会議体を設置し、約一年三カ月、合計八回にわたり、二〇五〇年ごろの東京に焦点を当て、活発なプレゼンが展開されたことは高く評価いたします。
　そこでは、二〇五〇年の東京の未来像が七十項目に取りまとめられましたが、時代の流れに沿うというより、東京で時代をつくりたいという思いで座長を務められた知事は、どのように会議を進行させ、どのような提言に関心を寄せられたのか。取りまとめた内容をどう受けとめ、今後にどう生かしていくのか。これらにつき、知事のご所見をお聞かせください。
　最後に、東京の下水道技術の海外展開についてお伺いいたします。
　先月、合流式下水道の改善を図る水面制御装置という東京下水道の技術について、ドイツの企業と共同研究の覚書を締結するとの発表がありました。
　この装置は、電力などの動力を使わず、水の流れを利用することで下水道からのごみの流出を抑制するという非常にすぐれた技術であり、海外でも設置が進んでいる点は大いに評価できます。
　また、マレーシアの地域開発でも、東京下水道のすぐれた水処理技術やノウハウが採用され、現在、下水道管や処理場が建設途上と聞いています。
　このような東京生まれの下水道技術が海外でも活用され、さまざまな国の水環境の改善などに貢献することは大変有意義であり、日本の産業力の強化につながると考えます。
　そこで、こうした東京の下水道技術を海外にも積極的に発信し、展開すべきと考えますが、都のご所見をお聞かせください。
　以上で、るる申し上げましたが、私の一般質問を終わります。
　ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　本橋ひろたか議員の一般質問にお答えをいたします。
　選択的介護について私の方からお答えをさせていただきます。
　介護保険サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせた選択的介護、これが実現いたしますと、事業者の創意工夫の幅が広がるものと考えられます。そして、その結果、利用者の利便性やサービスの質の向上が図られ、さらには介護職員の処遇の改善にもつながると、このことが期待できます。
　こうしたことから、都といたしまして、昨年二月、国家戦略特別区域会議におきまして、選択的介護モデル事業の実施を提案いたしました。また、昨年六月からは、豊島区と連携をいたしまして、学識経験者などで構成をいたします有識者会議を立ち上げて、事業者からさまざまな情報提供、提案を受けながら、モデル事業の実施に向けて検討を重ねてまいりました。
　こうして取りまとめたモデル事業案ではございますが、本年四月の国家戦略特区ワーキンググループで、国から支障がないとの見解を得たところでございます。
　よって、この国家戦略特区の仕組みを活用することで、これまで不明確だった介護保険サービスと、そして保険外サービス、この二つを組み合わせまして提供する場合のルールを明確化することができたものと考えております。
　八月からは、本橋議員お地元の豊島区におきましてモデル事業を開始する予定でございます。そして、今後は平成三十一年度以降のさらなる展開につきまして、豊島区と連携をしながら検討を進めてまいる所存でございます。
　もう一点、いわゆるビジョ懇、東京未来ビジョン懇談会についてのご質問をいただきました。
　東京の明るい未来を描き、その実現を目指していくということは、知事である私の大切な使命でございます。そのためには、通常の長期計画で扱う十年、二十年というスパンではなくて、さらに長い目で見た東京の未来についても、その理想の姿を描くということが欠かせません。
　こうしたことから、昨年一月、さまざまな分野でご活躍されている新進気鋭の方々にご参加をいただいて、東京未来ビジョン懇談会を立ち上げまして、メンバーそれぞれが東京の未来像についてプレゼンテーションを行ってもらいました。それを軸に活発な議論が展開をされてまいりました。
　この懇談会が取りまとめました二十一世紀の豫言でございますが、寝る前に見たい夢を選択できるといったような、まさに夢のようなものも含まれてはおりますけれども、都民の皆様が明るい未来像の一端に触れて、さらに希望を膨らませていくきっかけを示すことができたらと思っております。
　現在、二〇二〇年に向けた実行プランに基づきまして、東京の課題解決と成長創出に向けまして全力で取り組んでおりますが、東京がより一層の進化を遂げるためにも、わくわくするような未来の姿を意識しながら、今できることを着実に実行するとともに、新たな発想を今後の政策立案に生かしてまいる所存でございます。
　なお、その他のご質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、小中学校における共生社会実現に向けた教育についてでございますが、児童生徒が世界の多様性を知り、さまざまな価値観を持つ人々と、ともに助け合い、支え合って生きていく力を身につけることは、共生社会を実現する上で重要でございます。
　そのため、現在、各学校では、オリンピック・パラリンピック教育の一環として、それぞれ五つの国や地域の文化、歴史等について学習を行っております。
　また、外国籍の児童生徒が在籍する学校では、互いの国の文化や習慣の違い等について話し合う活動なども行っております。
　今後、都教育委員会は、こうした学校での取り組みに加え、在京大使館との連絡調整や海外の学校との交流の場の設定等の業務を専門的に運営する仕組みを新たに構築して、国際交流を促進することにより、互いを認め合う心など共生社会の実現に必要な資質を児童生徒に育んでまいります。
　次に、小中学校に在籍する日本語の指導が必要な外国人児童生徒への対応についてでございますが、都教育委員会は、在籍状況に応じた区市町村教育委員会からの申請に基づき、日本語指導に必要な教員定数を都の基準により措置し、児童生徒理解にたけ、適切に日本語指導ができる教員を配置しております。加えて、日本語指導ハンドブックを全小中学校へ配布し活用を促進するとともに、教員の指導力向上のため、専門性の高い講師を招き効果的な指導方法の研修を実施しています。
　また、区市町村教育委員会では、地域の実態に応じて、退職教員、NPO法人や地域の人材を活用するなど、日本語指導を支援する取り組みも行われております。
　今後とも、区市町村教育委員会と連携し、外国人児童生徒に対する日本語指導の充実を図ってまいります。
　次に、教員の働き方改革についてでございますが、働き方改革を進めていく上では、学校管理職や教員はもとより、保護者を含む社会全体の理解を得ながら、全ての関係者が一体となって取り組むことが重要でございます。
　都教育委員会が本年二月に公表した学校における働き方改革推進プランの策定に際しても、学校関係者や区市町村教育委員会との意見交換の場を設けるとともに、パブリックコメント等を通じ、広く都民からもご意見をいただき、プラン策定に生かさせていただいております。
　小中学校教員の働き方改革に向けたプランは、服務監督権者である区市町村教育委員会が主体的に策定するものでございますが、都教育委員会としても、今後とも、さまざまな支援や情報提供等を通して、各区市町村教育委員会におけるプランの策定を後押ししてまいります。
　最後に、小中学校における学校事務の改革についてでございますが、都教育委員会は、県費負担教職員制度の創設後、昭和三十二年九月に学校事務職員の分掌範囲の基準を示しました。
　その後、新たな検討会報告を受けて、平成二十二年一月に標準的職務を示し、区市町村教育委員会に対して具体的な職務範囲等を規定するよう依頼してまいりました。
　今般策定したプランに基づき、区市町村教育委員会に改めてこれを再周知したところであり、今後、小中学校における働き方改革の進捗状況を調査する中で、学校事務の状況等についても把握してまいります。
　なお、学校事務職員の人事権については、給与負担のあり方や区市町村間の均衡の維持等の課題があること、区市町村によっても意向が分かれていることなどから、引き続き慎重に検討してまいります。
〔東京都技監西倉鉄也君登壇〕

○東京都技監（西倉鉄也君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、無電柱化を進める上での課題についてでございますが、東京の無電柱化を強力に進めるには、技術開発を一層推進いたしまして、コスト縮減や工期の短縮を図ることが主要な課題であると認識しております。
　このため、都は、東京電力やNTTなどと無電柱化低コスト技術検討会を設置いたしまして、電線共同溝の材料の見直しなど技術的な検討を進め、本年四月には、技術基準であります東京都電線共同溝整備マニュアルを改定いたしました。
　また、電線管理者が所有します管路やマンホール等の既存施設の活用や、限られた道路空間における効率的な管路配置などによりまして、既存の埋設管の移設工事を削減し、工期の短縮に取り組んでおります。
　引き続き、さらなるコスト縮減や工期短縮につながる技術開発に取り組んでまいります。
　次に、無電柱化に取り組む区市町村への支援についてでございますが、都内全域で無電柱化を推進するためには、都道のみならず、区市町村道の無電柱化を一層促進することが重要でございます。
　都はこれまで、狭隘道路での無電柱化の課題の一つであります地上機器の設置場所につきまして、民有地や公共用地などを活用する際の事務手続や整備事例などを盛り込みました手引きを作成いたしまして、区市町村職員向けの研修会などの機会を活用して、継続的に周知を図ってまいりました。
　今後は、無電柱化チャレンジ支援事業におきまして、区市町村が設置します技術検討会に都の職員が直接参加し、狭隘道路での地上機器設置の具体的な取り組み事例を紹介するなど、技術支援を強化してまいります。
　引き続き、区市町村と連携を図りながら、東京の無電柱化の推進に積極的に取り組んでまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　選択的介護モデル事業の検討状況に関するご質問にお答えをいたします。
　都は、豊島区と連携してモデル事業の検討を進めておりまして、本年一月に行った公募では、介護保険サービスの訪問介護と話し相手や外食の同行といった保険外サービスとを柔軟に組み合わせて提供するなど、具体的なサービス内容の提供をいただきました。
　その後、三月に申し込みいただいた全ての事業者に対して事業内容のヒアリングを実施し、五月には、学識経験者等で構成する有識者会議において、事業者から提案のあったサービス内容や料金設定、利用者保護の仕組みの妥当性等について検討を行いました。
　こうした検討を踏まえまして、各事業者が八月からモデル事業を開始することとしておりまして、今後、豊島区とともに、その実施状況の検証を行ってまいります。
〔下水道局長小山哲司君登壇〕

○下水道局長（小山哲司君）　東京の下水道技術の海外展開についてでございますが、都がこれまで現場の創意工夫で培った下水道技術を海外展開することは、さまざまな国や地域の水環境改善に貢献し、日本の産業力の強化に寄与するために重要でございます。
　合流式下水道からごみの流出を抑制する水面制御装置は、先月、日本の開発企業とともにドイツの企業と共同研究の覚書を締結しておりまして、今後、ヨーロッパでの普及拡大を図ってまいります。
　また、東京の技術提案が採用されましたマレーシアの下水道整備プロジェクトでは、現在、同国政府が処理場などを建設中であり、稼働後の適切な維持管理に向け、現地技術者に対する研修を東京下水道が行っております。
　このほか、道路を掘らずに下水道管をリニューアルするSPR工法なども、海外で多くの施工実績がございます。
　こうした東京下水道のすぐれた技術を、九月に開催されますIWA世界会議の場も通じて広く発信するなど、海外展開を積極的に進めてまいります。