平成二十五年東京都議会会議録第四号

　　　午後五時十分開議

〇議長（中村明彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　二十六番山内れい子さん。
　　　〔二十六番山内れい子君登壇〕

〇二十六番（山内れい子君）　知事の施政方針では、多岐にわたって都政の課題に触れられましたが、子ども、女性、障害者などへの思いがいま一つ具体的に伝わってこないと感じ、知事ご自身の率直な思いを伺いたいと思います。
　いじめ、虐待、体罰など、子どもが生きにくい社会が日々報道されていますが、競争ばかりに追い立てられるのではなく、じっくり物事をとらえ、問題解決の道をみずから見出していく力がつくような環境が求められます。その意味で、独立機関である教育委員会の役割は重要です。
　今回、教育委員に若く現場の教育経験のある人を迎えることは大いに期待するものですが、子どもの生きる力をはぐくむ教育は、学校教育の中だけで十分とはいえず、遊びや文化、スポーツなどを通じて全人格を形成していくものです。これからの時代を生きる子どもたちにとって、子ども自身が体験の中から生きる力を身につけていくことが重要であると思いますが、知事のご所見を伺います。
　厚生労働省の調査によると、二〇一二年、賃金の伸び率は女性が男性を上回り、男女間の賃金格差も過去最小に縮まったと報告されました。二〇〇〇年の介護保険導入以来、地域に介護を中心としたコミュニティ事業などが続々と生まれ、女性もさまざまな働き方を選択することが可能になってきました。
　しかし、出産等で離職せざるを得なくなることや、一たん仕事を離れた後、なかなか職につけないなど、有能な人材が社会で活躍できないケースが少なからずあるとも聞きます。IMFのラガルド専務理事からも、日本には未活用のよく教育された女性労働力というすごい潜在成長力があり、女性の活用でGDPを押し上げることが可能であるといわれています。
　これからの少子高齢社会においては、女性が存分に力を発揮できる就労こそが社会の発展を支えるかぎになると考えますが、知事の見解を伺います。
　二〇〇九年三月に、群馬県の未届け有料老人ホームたまゆらで火災が発生し、入居者十人が死亡するという痛ましい事故がありました。犠牲になった方のうち六人は、二十三区内で生活保護費を受給している高齢者であり、この事件を契機に、都外の有料老人ホームや未届け施設で生活をしている実態が浮き彫りになりました。この事件については、先月、施設事業者に対して有罪判決が出され、一定の区切りがつきましたが、一方、新聞では、いまだ高齢の生活保護受給者が都外で暮らしている実態があり、増加しているという報道がありました。
　そこで、まず都外の有料老人ホームや未届け施設などを利用している生活保護受給者の現状はどのようになっているのか、伺います。
　この事件後、都内では、所得の低い高齢者も利用できる都市型軽費老人ホームの整備が進められてきました。しかし、現状としては十分に対応できるだけの受け皿は用意されていません。知事も施政方針の演説の中で、利用者の所得水準にも配慮した都市型軽費老人ホームについて、なかなか整備が進まない現状があり、区市町村と連携して整備を加速すると述べています。今後、整備の一層の促進が求められます。
　そこで、現在の整備状況と今後の都の取り組みについて伺います。
　東京の高齢化は急速に進み、高齢者の単身世帯は、二〇三〇年には約九十万世帯に達し、総世帯数の一四・二％に増加することが予測されます。高齢者がひとりでも地域の中で安心して暮らしていくには、住まいとなる住宅の整備にとどまらず、地域で見守り支える取り組みを推進していく必要がありますが、都の所見を伺います。
　二〇一二年三月に改定された東京都住宅マスタープランは、時節柄、防災機能強化や省エネなどが緊急のテーマになっていますが、中長期的な課題は高齢化対策ではないかと思います。
　特に、都営住宅の名義人は、六十五歳以上が五八％を超えて、まさに高齢者住宅となっており、自治会や防災などの活動に支障を来している例も少なくありません。都営住宅が集中している地域では、学校や商店が閉鎖されるなど、まちそのものがコミュニティの機能を失うことにもつながっています。
　都営住宅は、年間三千戸余りを建てかえていますが、従前の居住者の戻り入居を前提として間取りを設定するため、必然的に高齢者、単身者用がふえることになります。コミュニティがその役割を果たしていくためには、さまざまな世代の多様な暮らし方をする人々が協力し合うことが重要です。
　一方、都内には民間アパートの空き室が増加しており、都も空き家対策事業を開始しましたが、需給のミスマッチから、まだ制度活用に至っていないとのことです。そこで、公営住宅に中所得者を対象とした家賃設定の住戸をある程度設け、その家賃差額を、低所得者があいている民間アパートを借りるときの家賃補助に充てるなどで、多様な人々が住むまちへ一歩近づけると提案しているNPOもあります。
　昨年四月施行の改正公営住宅法では、入居基準を自治体に委任できることになりましたが、少子高齢社会の進行は必然的であり、住宅政策もそれにこたえるものでなくてはならないと考えます。都営住宅におけるソーシャルミックスへの取り組みについて伺います。
　今議会に、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が提案されています。これに先立ち、都は昨年十月に、道路整備を示した東京都自転車走行空間整備推進計画を策定しました。条例は、マナーだけでなく、自転車の走行空間や駐輪場などハード面の整備を後押しするものでなければなりません。
　そこでまず、走行空間の整備について伺います。
　走行空間整備推進計画は、二〇二〇年までに新たに百キロメートルの走行空間を整備するとしており、整備手法や優先区間も示されています。しかし、現実には多くの自転車が、幹線道路だけでなく生活道路を通行しており、区市町村道との接続等が必要です。また、自転車走行空間の整備は比較的新しい取り組みであり、区市町村が整備する際には、都としても技術的なサポートを行っていく必要があると考えますが、地域の自治体との連携について見解を伺います。
　条例では、自転車通勤の従業員が駐輪場を確保していることを雇用者側が確認しなければならないとしていますが、駅周辺の駐輪場が不足している現状では自転車を利用できません。駐輪場不足に困っている自治体は多く、鉄道事業者に働きかけてもなかなか協力を得られません。
　そんな中で、小田急電鉄は、自治体の強い要望を受けて、高架化に伴い、自前で有料駐輪場をつくりました。その結果、放置自転車が劇的に減り、収益にもつながっています。これは鉄道事業者、利用者、区の三者ともにメリットのある取り組みとなりました。
　東京駅周辺でも放置自転車が問題となっていますが、都内各所の駅で関係者が集まるこうした取り組みを進めるべきではないでしょうか。
　自治体が必要としている駅の駐輪場設置に関しては、都は自治体側の立場に立って交渉を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　昨年六月、放射能の影響を受けやすい子どもに特に配慮する子ども・被災者生活支援法が、国会で全会一致で制定されました。しかし、法制定から半年以上が過ぎても、いまだ基本方針が策定されていません。
　子どもとともに震災復興支援に取り組む東日本大震災子ども支援ネットワークや、つながろう放射能から避難したママネットなどからも、この法を踏まえて、都の施策がさらに進むよう求められています。特に福島では、小児甲状腺がんが見つかったという報道があり、原発事故との因果関係は肯定も否定もできない中で、子どもを持つ親の不安は高まるばかりです。
　被災者や支援者からは、住まいや就労問題、子どもの健康相談や学習支援、障害や心のケアなど、避難生活の長期化や二重生活によって生じる切実な要望が寄せられています。
　そこで、避難生活の長期化が見込まれる中、各種の相談窓口での対応における連携や、避難者支援を行っている団体への支援など、避難者に寄り添った息の長い支援が求められると考えますが、都の見解を伺います。
　放射能が人の健康に及ぼす影響は、科学的に十分に解明されていないため、特に子どもの将来の健康影響を心配する都民も少なくありません。中には、子どもを対象とした健康調査の実施を求める声も寄せられています。
　こうした都民の不安に、都はどのように対応するのか、見解を伺います。
　二〇〇一年九月に国内で初めてのBSE感染牛が確認されたことから、国内ではスクリーニング検査が行われるようになり、東京都も全頭検査を実施してきました。二〇〇五年法改正で、二十一カ月齢未満の牛に対する検査の義務づけはなくなりましたが、全頭検査は継続されました。しかし、飼料規制等の対策の結果、それ以降に生まれた牛では新たな感染の発生がなく、対策開始から十年が経過したのを機に、国の食品安全委員会で見直しの検討が行われ、国産牛については、検査対象を三十カ月齢を超えるものに引き上げ、四月一日から実施することになりました。
　食の安全を第一と考える消費者にとって、都はどのように対応するのか、大いに気になるところですが、見解を伺います。
　知事は、東京電力だけに頼らないエネルギー政策を進めており、再生可能エネルギーの普及拡大にも取り組んでいくとしています。生活者ネットワークは、かねてから再生可能エネルギーの拡大と節電によるエネルギーシフトを求めてきました。
　太陽光発電は、既に市場流通が拡大しています。先進事例をつくってきた都は、今こそ未利用の再生可能エネルギーに目を向けて、誘導、推進することが重要です。そこで、今回は小水力発電についてお聞きします。
　小水力発電については、これまで河川の利用に関する水利権の取り扱いが課題で、推進の妨げとなっているため、ことし手続を簡素化する河川法施行令が改正され、四月施行となっています。
　そこで、まず都内における小水力発電のポテンシャルはどのぐらいあるか、伺います。
　全国では、自治体やNPO、民間事業者によって小水力発電が進められており、都内でも来年度、江東区が小水力発電に取り組む予定と聞いています。また、都内事業者が開発した水車が、京都で開催された節電・発電大賞の優秀賞に選ばれたという事例もあり、ノウハウの蓄積が期待されます。都としても、相談を受けるなどのサポートが必要だと思いますが、所見をお伺いし、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事猪瀬直樹君登壇〕

〇知事（猪瀬直樹君）　山内れい子議員の一般質問にお答えします。
　生きる力の育成についてでありますが、山内議員がおっしゃったように、遊びや文化やスポーツ、これは非常に大きいです。今の若者は、ずっとバブル崩壊後、停滞した日本経済の中で、限られた世界に閉じこもって無難な生活を送るという心理的な鎖国状態にありますが、だからこそ、大人が希望をつくって見せなければいけない。それは二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックですよ。
　パラリンピックのアルペンスキーの金メダリストで、大日方邦子さんという人が前に金メダルを取りましたよね。長野大会、トリノ大会。片足がないわけです。子どものときに右足を失ったんだけれども、たまたま高校生のときに、スキー場のちょっとしたところの物置みたいなところにふっと入ったら、そこにチェアスキーが置いてあった。それで競技を始めて、障害者はスキーができないということじゃない、そういう先入観を持たずに挑戦してみようと、人の何倍も努力を積み重ねて結果を出した。
　オリンピックとパラリンピック、一つですからね。そういうものを設定するということがやっぱり大事なんです。
　坂の上の雲がここにあるよということを見せなければ、平成生まれの若い人たちは、何にも希望というものがないまま、ずっとただ平たんに何も目的が見えない。大人の義務です、それは。
　だから、そういう子どもたちに希望をつくるということで、僕は一番、東京オリンピックがいいと思う。
　それから、高校生が宿泊、学校に一泊するんです。それ、去年から始めました。一泊二日、床の上に寝るんです。そして避難者の生活を感じるんです。それはもちろん、ただ泊まるんじゃなくて、その地域の防災に役立つように、宿泊防災訓練という名前ですが、そういうことが必要だ。
　それから、国際的な視野に立つためには、留学もふやすと。都立高校の留学もふやす。私立もやるようにすると。
　そういうことで、みんな一番必要なのは、目的とか、やっぱり時間軸をきちっと持たないと、歴史があって未来があるというそういう時間軸の中で生きるということが大事で、みんな自分の物語をつくるチャンスを与える。そして、我々はいずれいなくなるわけですから、次代をつくる若者を我々が本当の気持ちを込めて育てると。それが今、一番足りないんだと思う。
　だから、オリンピックを一生懸命やります。それがお答えです。
　それから、女性の就業についてでありますが、日本ではすぐ、結婚、出産すると仕事をやめて、やめて戻ってきたらやることがない。高い専門性を持ちながら、能力のある女性が、結婚、出産前の仕事につけない、あるいはその専門性を生かせないという、ある意味で非常に効率の悪い話なわけですが、それで、これから急速に少子高齢化が進んでいくときに、一番我が国の産業を支えるのは、人材不足で労働力不足になるときに、働く意欲のある、しかも能力を持っている女性に活躍の場をいかに与えるか。それは、東京が一番先頭に立って、埋もれた力を引き出すことを、方法を考えなければいけない。
　結婚して、出産して、その後仕事をやりたいという女性を、どうやって今の就労システムの中に組み入れていくかと。仕事と生活の両立をきちんと支援するすぐれた企業もありますから、そういう企業の取り組みを認定して、そのノウハウを広く発信すると。
　また、東京しごとセンターでは、就職に直結する実践的な知識を習得する、そういう支援プログラムも実施しております。まだまだ足りないかもしれないけれども、働く女性がこれからの日本の産業のキーであるということは、本当にそう思って進めたいと思っています。
　今後とも、女性がみずからの能力を十分に発揮できる環境を整えて、東京の活力の一翼を担う女性の就業を支援していくと、そういう決意であります。
　なお、その他の質問については東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監（村尾公一君）　自転車走行空間の整備についてでございますが、自転車は都市内の有効な交通手段の一つであり、歩行者、自転車、自動車それぞれの安全・安心を確保しながら、自転車走行空間の整備を進めることが重要でございます。
　都は、昨年策定した東京都自転車走行空間整備推進計画に基づき整備を進めるとともに、安全性や利便性をより高めるために、区市町村との連携に努めております。
　例えば、東八道路では、沿線市などと協議会を設け、都道と市道が連続した自転車走行空間の整備を行うとともに、案内標識や路面表示の統一などに取り組んでおります。また、区市町村に対して、整備手法の選定などについて技術的な支援も行っております。
　今後とも、区市町村と連携を図りながら、だれもが安心して利用できる自転車走行空間の整備を推進してまいります。
　　　〔福祉保健局長川澄俊文君登壇〕

〇福祉保健局長（川澄俊文君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、生活保護受給者の都外施設の利用状況についてでありますが、都は、有料老人ホームなどの施設に入所している生活保護受給者の利用実態を把握するため、平成二十一年一月と平成二十二年六月に調査を実施いたしました。この調査によると、都外の有料老人ホーム等を利用している方は、平成二十一年は七百六十五人、平成二十二年は千九十三人となっております。この調査は今年度も実施しており、現在、集計、分析を行っているところでございます。
　都としては、区市に対し、生活保護受給者が施設に入所する際、都内、都外にかかわらず、安全、運営面等の確認を行うとともに、入所後も定期的な訪問等により生活状況を確認するよう指導しております。
　次に、都市型軽費老人ホームの整備についてでありますが、都市型軽費老人ホームは、本年二月一日現在、十六カ所、二百七十一人分が開設しており、今後、開設を予定している施設は、十九カ所、三百五人分であります。整備に当たって、都はみずから建物を整備し、運営事業者に賃貸する土地所有者への補助や都有地の活用など、独自の支援を実施しており、来年度は整備費の補助単価を増額いたします。
　今後とも、事業者や土地所有者の団体に対する説明会を開催するとともに、区市へも働きかけ、都市型軽費老人ホームの整備を促進してまいります。
　次に、高齢者の見守りについてでありますが、都はこれまで、自治会、町会、民生委員、ボランティアなどによる高齢者の見守りを行う区市町村に対して、包括補助を通じて支援しているほか、シルバー交番設置事業により、地域の高齢者を見守る拠点の充実を図っております。現在、見守りの担い手を中心に構成する会議において、効果的な見守りの手法を取りまとめており、この成果も活用しながら、今後とも、区市町村における高齢者を見守り支える取り組みを包括補助等により支援してまいります。
　次に、放射能による健康不安への対応についてでありますが、都は現在、都内八カ所に設置したモニタリングポストで、二十四時間継続して空間放射線量を測定しており、現在の測定値は、原発事故発生前の範囲内となっております。また、食品についても、都独自に、小売店に流通する食品について、都民が日常的に摂取する野菜類や、子どもが継続的に摂取する乳製品などを中心に、モニタリング検査を実施しており、基準値を超えたものはございません。
　都民の不安を解消するため、これらの測定結果はホームページで速やかに公表するとともに、シンポジウムを開催するなど、積極的な情報提供に努め、都民からの電話相談にもこたえております。
　今後とも、こうした取り組みを継続し、都民の安全・安心を確保してまいります。
　最後に、BSE検査についてでありますが、国は、食品安全委員会の科学的評価を踏まえ、本年四月一日から、BSEの検査対象を三十カ月を超える牛に引き上げることとしておりますが、都内でと畜される牛の約半数は三十カ月を超えており、この新基準が適用されれば、半数の牛はBSEの検査対象から外れ、残りの半数は依然として検査対象ということになります。
　こうした取り扱いは流通現場の混乱を招くおそれが高く、全頭検査を継続してほしいとの声が寄せられているところでございます。そのため、都は、四月以降も引き続きBSEの全頭検査を行う考えでございます。
　今後とも、国の動向を踏まえながら適切に対応してまいります。
　　　〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長（飯尾豊君）　都営住宅におけるソーシャルミックスについてでございますが、公営住宅施策の目的の範囲内で、可能な限りソーシャルミックスに配慮することが重要と考えております。
　このため、入居者の募集に当たっては、子育て世帯の当せん倍率の優遇制度や、若年ファミリー世帯向けの期限つき入居を実施し、若い世代の入居を促進しております。また、都営住宅の建てかえに当たっては、世帯構成に応じた間取りの住戸を整備し、さまざまな世帯が入居できるよう取り組んでおります。
　今後とも、こうした取り組みを通じて、多様な人々がともに暮らすバランスのとれたコミュニティの形成に努めてまいります。
　　　〔青少年・治安対策本部長樋口眞人君登壇〕

〇青少年・治安対策本部長（樋口眞人君）　駐輪場の設置についてでありますが、駅周辺における駐輪場の整備につきましては、鉄道事業者、区市町村などの関係者が地域の実情に応じて取り組む必要があると考えております。
　そこで、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例案に、都が自転車の利用環境を整備するための協議会を設置できることを盛り込みました。また、首都の玄関ともいえる東京駅の周辺における放置自転車問題の解決に向けて、都は警視庁と協力し、東日本旅客鉄道株式会社にも働きかけ、本年一月から、関係区、鉄道事業者、道路関係者、地域商店会などの関係者を集めて対策を検討する会議も開催しております。
　都は、今後も区市町村に対して、情報の提供、協議会の設置などの必要な協力を行ってまいります。
　　　〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長（笠井謙一君）　都内避難者への支援についてでありますが、都はこれまで、総合相談窓口の設置やさまざまな情報の定期的な提供、就労、就学支援や孤立化防止への支援など、生活全般にわたりきめ細やかな取り組みを行ってまいりました。
　避難生活の長期化に伴い、避難者が抱える悩みも、住環境など生活上の問題から、除染作業や災害公営住宅建設の進捗、損害賠償など、今後の生活再建にとっての課題まで、複雑多様化しております。
　都といたしましては、こうした状況を踏まえ、引き続き各局や関係機関、民間団体等と十分に連携し、避難生活を安心して送るための支援に積極的に取り組むとともに、今後の生活再建に役立つよう、避難元自治体による都内での説明会の開催を支援するなど、避難元自治体との連携も一層強化し、避難者支援のさらなる充実に努めてまいります。
　　　〔環境局長大野輝之君登壇〕

〇環境局長（大野輝之君）　二点のご質問でございます。
　まず、都内における小水力発電のポテンシャルについてでございますが、小水力発電が事業として成立するには、一定の流量や流速が確保されているとともに、送電網が近くまで整備されていることなどの条件があります。
　環境省の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査によりますと、都内では奥多摩町が小水力発電のポテンシャルが最も高いと見込まれております。この奥多摩町の河川につきましては、町が都の補助制度を活用して三年前に現地調査を行っておりまして、その結果、十キロワット程度の発電が期待できる地点が三カ所見出されております。
　次に、小水力発電の推進に向けた都の取り組みについてでございますが、昨年七月に開始されました固定価格買い取り制度では、小水力発電についても、事業採算性を考慮した買い取り価格の設定が行われております。都内でも、適地においては事業化が図られるものと考えております。
　都は、事業者から相談を受けた際には、事業化のノウハウなどにつきまして、発電機メーカー等から成る全国小水力利用推進協議会など関係団体を紹介するなど、必要な協力を行ってまいります。