平成二十五年東京都議会会議録第四号

〇副議長（ともとし春久君）　百二十五番和田宗春君。
　　　〔百二十五番和田宗春君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

〇百二十五番（和田宗春君）　私はまず、猪瀬知事に、日本国憲法について、その評価を伺います。
　安倍政権になり、憲法改正手続、国防軍など、憲法に重大にかかわる議論が巻き起こっております。私は区議会時代から、みずからの集会で、日本国憲法の前文を参加者とともに唱和することを四十年以上続けてまいりました。
　生活に憲法を生かすことが大切と考えてまいりました。また、他の国が憲法を制定する際に、この精神を参考にしていただくために、日本国憲法の輸出も考えてまいりました。
　自宅軟禁中のビルマのアウン・サン・スー・チーさんと面会し、英文の日本国憲法を手渡し、当時の軍事政権に対抗する国民民主連盟の憲法草案について議論したことがあります。彼女は、デモクラタイゼーション、民主化、ダイアローグ、対話が大切と語っていました。
　彼女は四月に来日予定ですので、下院議員となった今日、日本国憲法についての感想を尋ねてみたいと思うのであります。ぜひ、猪瀬知事の日本国憲法の評価をお聞かせください。
　次に、政府が平成二十五年度の地方公務員給与を国家公務員並みに引き下げるように要請してきていることについて伺います。
　政府は、平成二十四年度から国家公務員給与を平均七・八％削減している措置に倣って、地方公務員も、ことしの七月から同じ水準に引き下げるように求めています。
　四十七都道府県、二十政令都市は、それぞれ地方自治の立場で、自治体内の民間給与水準との均衡を重視した給与改定を行ってきています。
　さらに、東京都のように、職員定数や総人件費の削減などに精力的に取り組んできているのが全国自治体の現状ではないでしょうか。
　猪瀬知事は、大都市東京の特異な立場からも、どのように受けとめ、対応しようとしているのでしょうか。
　次に、総務局長に、二点お尋ねいたします。
　まず、平成二十五年度の都区財政調整についてであります。
　平成二十五年度の特徴といえるのは、基準財政需要額の内訳で、例年になく投資的経費が膨張しています。千七百九十六億円で、前年比二六・二％増となっております。根拠についてお尋ねいたします。
　次に、特別区都市計画交付金について伺います。
　平成二十一年度に交付金が百九十億円に引き上げられましたが、その後、抑え続けられておりまして、都市計画税に対する比率は低いままであります。
　特別区は、その地域のそれぞれの特色を生かした都市計画事業を積極的に計画しようとしておりますが、交付金の制約があり、不満を漏らしております。基礎的自治体である特別区も、相応の都市計画事業を行っています。都市計画税を都区の事業の実績に見合った配分にしたり、対象事業の面積要件などをつけずに、すべての都市計画事業を交付対象としたり、工事単価を引き上げるなどの改善策を図るべきであります。国への財政自主権を主張する東京都は、特別区のこの声にしっかりとこたえるべきであります。総務局長、お答えください。
　次に、公文書管理条例の制定についてお尋ねをいたします。
　国が二年前に公文書管理法を施行して、公文書の維持管理を明確にいたしました。
　この管理法によって、国のあらゆる文書が国民に常に公表されることが保証されたのであります。国に限らず、東京都においても公文書を管理する必要があることは当然であります。
　私は数度にわたり、公文書管理条例を制定するべきと求めてまいりました。
　既に四十六道府県のうちで、公文書管理条例を制定している県が三県、公文書館についても、公文書館法に基づく設置条例が六県、その他条例で設置している県が十七県になっているのであります。
　公文書館の位置づけも含め、公文書管理条例の制定が必要と思います。以上、二点、お答えを求めます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック招致に向けて、国民、都民のスポーツへの理解と関心を深めるために、スポーツ振興局長に、以下三点の質問をいたします。
　初めに、スポーツボランティアについてであります。
　二月二十四日に、第七回東京マラソンが三万六千人の参加で行われました。大きな事故もけがもなく終了したことは、ますます都民の健康、スポーツとオリンピック招致への意欲を高めることになると思います。
　さて、このような大規模大会が行われる場合に、それを支えるスポーツボランティアの活動が大切です。スポーツをする人、見る人、ボランティアとして支える人、それぞれの立場の人々が、協力したり、されたりして、スポーツへの直接間接の参加をすることで、都民は明るい励ましや自己実現ができます。
　スポーツボランティア団体には、スポーツボランティア東京、公益財団法人笹川スポーツ財団などがあります。これらの組織の自発性を尊重しつつ、東京都のスポーツ行政を担うスポーツ振興局は、各スポーツボランティア団体の活動に側面から協力していく必要があるのではないでしょうか。東京都がスポーツ推進計画の策定に取り組んでいるこの機会にお尋ねをいたします。
　次に、ダンススポーツの理解についてであります。
　ダンスは、武道とともに昨年から中学校で必修となっています。そのダンスを発展させ、音楽に合わせ、男女一組によって、芸術性、スポーツ性を引き出すスポーツ競技種目がダンススポーツであります。
　東京都においても、ダンススポーツ連盟が平成六年に東京都体育協会に加盟、同じく、日本ダンススポーツ連盟が平成十九年に日本オリンピック協会に加盟、そして、平成二十三年に公益社団法人化しているのであります。ことし十月六日のスポーツ祭東京二〇一三では、デモンストレーションとしてダンススポーツを実施する予定となっています。アジア大会でも二〇一〇年の中国、広州大会から正式種目であります。連盟の登録会員数は、全国で四万五千人、東京都で六千七百人といわれております。ダンススポーツの現実を、スポーツ振興の面からどうとらえているのでしょうか、お答えください。
　北区西が丘のスポーツゾーンの活用とスケートリンクについてお尋ねをいたします。
　北区は、スポーツ施設が多種多様にあるまちであります。北区立の施設を初め、パラリンピックを守り立てる東京都障害者スポーツセンター、味の素ナショナルトレーニングセンター、国立西が丘サッカー場、国立スポーツ科学センターがあります。とりわけ西が丘は、国、北区の施設が集中している地域を形成しております。この地域の特性を生かし、東京都のスポーツの拠点として整備するべきと考えます。要望しております。
　今、都民、国民のフィギュアスケートに対する関心は、大変高いものがあります。フィギュアスケートを希望する児童もふえてきています。しかし、都内にはリンクが少なく、選手たちは名古屋の中京大学まで行かなければならないほどにリンクが不足しています。西が丘には、旧産業技術研究所跡地、三万四千平方メートルがあります。これは都有地です。日本スケート連盟、東京都スケート連盟などが、この跡地をスケートリンク用地として希望した場合、検討することは可能なのでしょうか、お答えください。
　教育長に、二点にわたって質問いたします。
　まず、武道必修化についてであります。
　中学校の武道の必修化が昨年四月より始まり、都内の約六百三十校すべての公立中学校でも、それぞれ取り組みが始まっています。剣道、柔道、相撲の礼儀や精神や基本技術の習得が目的とされております。
　私が教育現場に外部指導員として剣道指導をしていた経験からも、丁寧な言葉、態度、あくまで技術の模範演武を体育教師の指示で行うなどという教育現場との協調に配慮することは大切なことでありました。中学校体育連盟などの意見を生かしたり、各学校の方針に沿って積極的に武道教育を推進していかなければなりません。
　武道が必修化としての授業が始まり一年たちましたが、これまでの取り組みと成果について伺います。
　いわゆるPTSA構想についてお尋ねいたします。
　都内の公立小中学校約二千校での小暴力である、いわゆるいじめ、あるいは体罰は、どのような現状にあるのでしょうか。児童生徒の立場から、閉鎖された学校内の教育環境を考えますと、今までのPTAにS、すなわち児童生徒に有識者などを入れた、校内の実情を検討し、学校現場の情報を生かす組織を提案いたしたいと思います。私は平成十年に、青島知事から、子どもの権利条例を十二年に制定する答弁をいただいています。そのような立場から質問し、答弁を求めます。
　障害者の投票権の確保について伺います。
　選挙管理委員会は、投票率を高めるために、明るい選挙推進委員制度、その他、講習会などを通じて運動しています。介助がなければ投票所に行けない人々などのために、例えば、障害者自立支援法にある移動支援、これを活用することを福祉関係部局などと連携し、区市町村、有権者に広く広報していくべきではないでしょうか。選挙管理委員会にお尋ねいたします。
　最後に、北区のまちづくりの懸案問題について伺います。
　現在、田端二丁目の区画整理事業、そして、いわゆる旧岩槻街道の補助七三号線、補助八三号線、旧日産通りの補助八八号線などは、ほぼ完成あるいは順調に事業が進んでおります。
　質問は、JR十条駅付近の立体化についてであります。これは長年の北区の課題であり、交通渋滞を初め、国民生活に、あるいは区民生活に大きな影響を与えてまいりました。解決が急がれる問題であります。現在、どのような検討が行われているのでありましょうか。
　木造密集地域の不燃化につきましても、北区では、十条地域を初め、西ヶ原地域、志茂地域など、この対策が急がれます。現在の不燃化特区、十二地区から五十地区に広げる計画があります。事業を進める上で、該当する地域住民の協力がなければ、決して事業は進められません。そのために、それを誘導する策をはっきり打ち出すべきと考えます。都市整備局長に具体的な手法をお尋ねいたします。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事猪瀬直樹君登壇〕

〇知事（猪瀬直樹君）　和田宗春議員の一般質問にお答えします。
　日本国憲法についてでありますが、質問を伺っていて、地道な活動を重ねてこられた和田議員の日本国憲法への思いは伝わってきました。
　憲法をめぐっては、自主憲法制定対護憲という対立軸が、互いの暗黙の約束事、いわば黙契として、予定調和のごとく一九五五年体制という時代の底流に横たわっていたわけです。そうした中で運用されてきた日本国憲法のもとで、平和で安定した国がつくられてきたことも事実だとは思います。
　一方で、日本国憲法には、英語の原文を訳すに当たっての不備や、時代を経て現実にそぐわなくなっている面もあります。
　原文の訳の、例えでいいますと、憲法二十一条の出版の自由というのは、プレスの自由という英語を訳したものでありまして、当時、日本にプレスという思想がなかったので、出版という言葉で置きかえた。本来の趣旨は、ハッシー中佐の覚書にありますが、メディアが、公務員や公の機関、公の行為をきちんと批判すると、それがプレスの自由なんです。しかし、日本では、出版の自由というふうに憲法で書いてしまったので、性的表現の問題の方向に行ってしまって、例えば「チャタレイ夫人の恋人」という翻訳をめぐって、たくさん、いろんな、裁判になったりしたんですが、それは社会的規範の問題であって、別の問題なんですね。
　さらに、憲法九十二条の地方公共団体という言葉は、これは地方を見下した表現でありまして、本来の原文ではローカル・セルフ・ガバメントと書いてあるわけです。地方政府だということなんですね。しかし、公共団体という団体です。東京都が団体のわけがない、首都政府です。そういうつもりでいます。そういうことが幾つかあります。
　さらに、憲法九条のもとで、これもいろんな誤解があって、戦後日本はアメリカに国防をゆだねて戦争を想定外にした。戦争を想定外にしたディズニーランドなんです。あの永世中立国のスイスでさえ、ハリネズミのように武装して、そしてなおかつ、平和を保とうとしている。こういうことで、戦争といえば条件反射のごとく平和と叫び、戦争に対する想像力そのものを欠いてしまっている。
　冷戦の終結以降は、政治学者であるサミュエル・ハンチントンがまさにいい当てていますが、文明の衝突によって、国際情勢はさらに複雑かつ流動化しているわけです。
　だから、憲法の前文を前に思考停止に陥っていては、現実に起こったことについては、これを想定外というしかないわけでありまして、東日本大震災でも、原発事故を経験した日本は、起こり得るリスクを想定する社会に転換しなければいけない。普通に、ごく当たり前の感覚で憲法をとらえ、激しい時代の変化に対応できるような必要な改正も含めて、国民全体で議論して決めていくことが大事です。戦争を想定外にしたら、かえって戦争を防ぐ手だてを見つけることができなくなる、そういうことであります。
　したがって、これからそういう議論を含めて、結果として国家の基本法としての価値を高める、そういう憲法にしていきたいというふうに僕自身は考えています。
　それから、国からの職員給与削減要請についてでありますが、東京都は、昨年十一月、全国に先駆けて退職手当を見直して、一人当たり平均三百四十万円、率にして一三％を見直して、これは人件費百五十億円の削減になりました。
　また、住居手当についても一律支給をやめたんです。それで、支給対象者を六分の一に減らした。ただ減らしただけではない。今申し上げた家賃負担の重い三十五歳未満の職員に対して、支給額を月額八千五百円から一万五千円に上げている。こういうふうに、民間のようなめり張りをきかせた制度に変えた。これによって人件費は六億円減りました。
　こうした最近の取り組みも含めて、これまでの給与制度を改革して、職員定数の削減によって、これまで、今まで、平成十一年度と比較して、総人件費約二割、三千九百億円が削減されたということです。
　今回のいわば地方交付税を盾にして一律に給与削減を迫る国のやり方は、地方公共団体と、こういう見下したいい方に通じるわけでありまして、それに対して我々は、我々自身の内部努力をちゃんと考慮してもらわなければいけないし、そういうこともきちんと伝えなきゃいけない。地方自治の根幹を揺るがしかねない不合理な今回のいい方はおかしい。東京都は、みずからの判断で適切に対応していきます。
　なお、その他の質問については、教育長、東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長（比留間英人君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、中学校における武道の必修化についてでありますが、都教育委員会は、武道必修化に伴い、武道の指導事例集の作成、専門家を活用したモデル事業の実施や実技講習会の開催により、必修化の趣旨の徹底と安全指導の研修等、教員の指導技術の向上に努めてまいりました。
　こうした取り組みにより、武道授業を受けた生徒からは、技術の習得のほか、礼法の意義がわかったという感想が寄せられるなど、基本動作や礼法の学習を通して、我が国の伝統的な考え方である礼節や克己心の理解が深まるなどの成果も認められるようになりました。
　今後とも、生徒が我が国固有の文化や伝統に親しみ、理解を深めるため、実技講習会の開催などを通して、教員の指導力向上や授業の改善に努め、武道教育の充実を推進してまいります。
　次に、PTAに児童生徒や有識者などを加えることについてでありますが、保護者と教員から組織されるPTAは、学校の教育活動に協力する、学校にとって最も身近な団体でありますが、近年、児童生徒の健全な育成を支援する観点から、PTAに限らず、さまざまな人々が学校にかかわるようになってきております。実際、従来のPTAのメンバーに加え、児童生徒はもとより、地域住民、有識者も参加する意見交換会や文化祭などの行事も一部で行われております。
　学校は、地域に開かれ、多くの人々に支えられている存在であり、保護者や地域の人々が、その地域の実情に即した多様な活動を通して学校にかかわることは、児童生徒の人間性豊かな成長につながると考えております。
　　　〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監（村尾公一君）　JR埼京線十条駅付近の鉄道立体化についてでございますが、連続立体交差事業は、複数の踏切を同時に除却することで、道路ネットワークの形成を促すとともに、地域の活性化にも資する極めて効果の高い事業でございます。
　都は、現在、鉄道立体化について、事業範囲や構造形式などの調査を実施しております。また、地元北区は、昨年十月に駅前広場を含む十条駅西口再開発の都市計画決定をするなど、関連するまちづくりに取り組んでおります。
　今後とも、これら地元のまちづくりに対する取り組みを見据え、区や鉄道事業者と連携して鉄道立体化について検討してまいります。
　　　〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長（笠井謙一君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、都区財政調整についてでありますが、都区財政調整の基準財政需要額につきましては、基準財政収入額とともに、特別区財政調整交付金の財源の状況に合わせ、毎年、都区合意の上、定めております。
　平成二十五年度の都区協議において、基準財政需要額を算定するに当たり、投資的経費については、平成十年度以来の大幅な見直しを行うことで合意し、算定内容を改定いたしました。
　改定に当たりましては、特別区の実情を踏まえ、標準施設規模を充実するなど、特別区側の提案を基本に内容を取りまとめたところであり、この結果として、前年度と比べ二六・二％の増となったものでございます。
　次いで、特別区都市計画交付金についてでありますが、本交付金は、特別区の都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的として、区が負担する事業費の一定割合を交付するものであります。その原資となる都市計画税は都税であり、法律により特別区に配分することとされている調整三税とは性格が異なるものでございます。
　現在の交付金対象事業は、道路整備事業、公園整備事業、市街地再開発事業など七事業でありますが、これまでも、特別区の事業の実施状況に応じて見直しを図ってまいりました。
　また、予算額については、都市計画事業の動向などを見きわめつつ、必要な額の確保を図っており、平成二十五年度予算案では、前年度比五億円増の百九十五億円といたしました。
　今後とも、特別区における都市計画事業の実施状況や動向などを勘案しつつ、適切に対応してまいります。
　最後に、公文書管理条例の制定についてでありますが、都が保有する文書は、行政活動を行う上で基本的かつ不可欠であり、適切な文書管理は、情報公開制度と相まって、都民にとって、都政に関する情報を迅速かつ容易に得ることや、都政への参加を進めるために重要であります。
　これを受けて、都においては、情報公開条例において公文書の適正な管理の必要性を規定するとともに、都の内部における文書の発生から廃棄までを統一的なルールで統制するため、文書管理規則などを整備しております。
　なお、歴史資料のみを扱う公文書館法に基づく公文書館とは異なり、都における公文書館は、現用文書の保存や都政に関する修史事業もあわせて行っていることから、内部組織として位置づけ、規則により設置しているものであります。
　このようなことから、改めて条例を制定する必要はないものと考えており、現行の文書管理の仕組みを引き続き適切に運用してまいります。
　　　〔スポーツ振興局長細井優君登壇〕

〇スポーツ振興局長（細井優君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、スポーツボランティア活動の推進についてでございます。
　東京マラソンに代表される大規模大会の運営のほか、地域スポーツ活動を推進していく上でも、支える人の存在はますます不可欠なものとなりました。このため、東京都スポーツ推進計画では、する人、見る人だけでなく、支える人にも着目し、スポーツに触れる機会を創出していくこととしております。
　スポーツボランティアについては、都内に所在する複数の民間団体が、ボランティアの登録や派遣、情報発信等の活動を展開しております。
　都は、東京マラソンやスポーツ祭東京二〇一三などにおいて活動の場を提供するとともに、年間を通じてリーダーを育成し、スポーツを支える楽しみや誇りを伝えながら、スポーツボランティアのすそ野を拡大してまいります。
　次に、ダンススポーツについてでございます。
　都は、現在策定中の東京都スポーツ推進計画において、だれもが多様なスポーツをエンジョイできる都市の実現を目指し、都民が多彩な種目に取り組めるよう努めております。
　これまでも、スポーツ博覧会東京やニュースポーツEXPOなどで、数多くのスポーツ種目が体験できる機会を積極的に提供してまいりました。
　ご指摘のダンススポーツについても、都内で開催されるスポーツとしての競技会に対して、後援名義の使用許可を出しております。また、ポータルサイト、スポーツTOKYOインフォメーションにおいて、ダンススポーツの行える公共施設を検索できるようにしております。
　さらに、来年度には、スポーツ祭東京二〇一三のデモンストレーションとしてのスポーツ行事の一つとして、ダンススポーツを開催いたします。
　今後も、ダンススポーツを初めとした多彩な種目に取り組める環境整備を図ってまいります。
　最後に、北区西が丘でのアイススケート場整備の検討についてでございます。
　都は、さきの冬季国体スケート競技会において、代々木体育館に仮設のスケートリンクを設置いたしました。その開始式では、多くの都民が、荒川静香さんなど一流選手の演技を間近に堪能いたしました。
　また、先日は、アイスホッケー女子日本代表がソチ冬季オリンピック出場を決めるなど、スケート競技への関心が極めて高まっております。
　こうした状況を踏まえ、都民が多様なスポーツを楽しめる環境を整えることは重要でございます。施設整備におきましては、大会ニーズや施設の立地条件、地元の要望、都の長期的な財政状況などのさまざまな課題を総合的に勘案すべきと考えます。
　ご指摘の産業技術研究センター旧西が丘庁舎は、土壌汚染対策を実施しなければならない状況でございます。このことから、当該地でのアイススケート場の整備は、将来的な検討課題であると認識してございます。
　　　〔選挙管理委員会事務局長影山竹夫君登壇〕

〇選挙管理委員会事務局長（影山竹夫君）　身体に障害のある方の投票権の確保についてでありますが、下肢や体幹に重度の障害のある方など一定の要件に該当する人は、在宅で郵便等により投票できる、いわゆる郵便投票制度が利用できます。
　しかし、郵便投票の要件には該当しないが、介助なしでは投票所への移動が困難な有権者には、障害者自立支援法による移動支援の活用も有効であると考えております。
　そのため、今後行われる選挙の際には、区市町村選挙管理委員会に対し、福祉関係部局とも連携して、該当する方に必要な情報を積極的に提供、広報していくよう要請してまいります。
　加えまして、既に多くの投票所で実施されております障害者用駐車場の確保、スロープ等の設置による段差解消、車いすの配置など、バリアフリー対策を進めるなど、区市町村選挙管理委員会と協力して、引き続き障害者の投票権の確保に努めてまいります。
　　　〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長（飯尾豊君）　不燃化特区での地域住民の協力についてでございますが、木密地域は、住民の高齢化に加えて、権利関係の複雑さ等の課題があり、改善が進みにくい状況にございます。これらの課題に対応するため、不燃化特区では、弁護士や建物共同化のコーディネーターなどのまちづくりの専門家を派遣する制度を設けるなど、きめ細かな対応を図ることといたしました。
　また、建てかえに当たっては、老朽建築物の除却費助成のほか、新築時の固定資産税の減免などにより、住民の負担軽減を図っております。これらの支援策を、区が地域の実情に応じて適切に組み合わせ、住民の協力を得やすい環境を整えていくこととしております。都は、こうした取り組みを支援し、木密地域の不燃化を強力に推進してまいります。