平成二十五年東京都議会会議録第四号

〇議長（中村明彦君）　五十六番岡田眞理子さん。
　　　〔五十六番岡田眞理子君登壇〕

〇五十六番（岡田眞理子君）　まず、言葉の力に関連して、ご質問いたします。
　先週の猪瀬知事の施政方針表明では、言葉の力再生プロジェクトについて話されていました。読書の必要性やビブリオバトル、言語能力向上推進校の拡大など、大いに共感できるところでございます。
　かねがね私は、学校現場で働いておりましたときは、子どもたちに国語力をつけることを強く提唱してまいりました。読む、書く、話す、聞くといった学習活動、国語力はすべての学習活動の基本であり、その根底を支えるのが読書であります。
　若者の活字離れがいわれてから久しいですが、本を読んだり新聞を読んだりすることによって、書かれている内容だけではなく、その行間から読み取る力によって推察力、想像力、思考力、判断力などが生み出されていきます。いじめの問題も、相手の心を推しはかる力や冷静に物事を判断する力の欠如が起因の一つと思われます。
　三年前にフィンランドの教育を視察した際、教員養成のユバスキュラ大学学長から、フィンランドは冬が長く資源の少ない国であることから、国力を強めるために、まず教育に力を入れ、中でも国の言葉を国民にしっかり教育することとしたと伺いました。これは、知事の言葉の力再生プロジェクトに通ずるものとも思われます。
　日本の子どもや若者にも言葉の力をしっかりと身につけさせることが肝要と考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。
　特に、書く力、いわゆる作文力や、読む力、すなわち読解力は、小学校の国語の授業の中で作文の書き方や文章の読み取り方を取り立ててその技術を教えなくてはなりません。ただ、書きなさい、要約しなさいの指示だけではなく、どう書けばよいか、どう読み取ればよいか、その方法を、技術を教わらなければ子どもにはわかりません。国語の学習でも、音楽や体育と同様に技術の習得が必要です。
　そのためには、まず、教える側が技術を指導できるための力を身につけていなければなりません。子どもたちの言葉の力を向上させるためには、その前に教師自身が言語技術を磨くことだと思います。
　そこで、教師の基本的資質として言語技術を向上させることが必要と考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
　次に、病気でやむなく学校に行けず、病院で治療を受けている子どもたちの教育について伺います。
　昨年、地元の聖路加国際病院で小児がんの治療に取り組まれている細谷亮太先生から、今ある訪問教育を分教室にしてほしいとのご要望を受け、視察してまいりました。
　この病院では、訪問教育とはいえ、ベッドを離れて指導を受ける子どもたちのために学習室を特別に設けています。子どもたちの表情は生き生きとして、学習の時間が終わっても病室に戻るのをためらうほどであり、子どもたちにとって学習の場が非常に有意義で楽しい時間であることがうかがえました。入院中の子どもたちにかけがえのない教育の機会を保障することが不可欠であることも再認識できました。
　そこで、病院内教育の充実について、都の見解をお伺いいたします。
　聖路加国際病院では、訪問教育であるため指導の時間が週六時間程度しかありません。分教室であれば、通常の学校に通うようにもっと多くの時間を教室という場で過ごすことができます。
　子どもの病状によっては、ベッドサイドでの学習体制しかとれない場合、訪問教育による学習環境が適していますが、ずっとベッドに横たわっている必要のない子どもにとっては、ベッドを離れ学習机やほかの子どもたちとともに学べる教室がある、分教室での学習が望ましいといえます。
　何より、教員と子どもが向き合い、コミュニケーションをとりながら学習活動を行うこと、さらに、ベッドから起きて教室という場に出かけていく環境を整えることは、入院してつらい闘病の日々を送る子どもにとっては、生きる力や希望を増幅させ、免疫力を上げることに通じ、非常に重要なことです。
　小児がんは、現在では不治の病ではありませんが、それでも二割から三割の子どもたちは亡くなっていると聞いています。子どもたちの、病気と闘いながらも学校で勉強したいという気持ちを、ぜひとも分教室の形に持っていきたいと願うのは、保護者や医療関係者たちの切なる声でもあります。
　病院内教育でも、教員が常駐して、いつでも子どもと向き合うことができる分教室を東京都は積極的に設置していくべきと考えます。病院に入院しながら学ぶ子どもたちの、この教育の主体は子どもであることを念頭に、都の見解をお伺いいたします。
　続いて、インクルーシブ教育についてお伺いいたします。
　知的障害の特別支援学級が設置されている都内のある小学校でのインクルーシブ教育への取り組みを視察いたしました。
　この学校では、特別支援学級で学んでいる児童の机やロッカーが通常の学級にもあり、朝と帰りの会、そして可能な限り授業にも参加し、給食も一緒に食べ、係活動なども一緒に行っています。ごく自然に、障害のある児童と障害のない児童が助け合い、励まし合って学校生活を送っているのです。
　このような光景を目にして大変感銘するとともに、障害のある子どもと障害のない子どもが一緒に学ぶことの意義を再認識いたしました。大概の学校では、昇降口の靴箱の位置から特別支援学級は別になり、通常学級の子どもたちと一日の中でほとんどともに生活する機会がないのが実情です。
　平成二十三年八月の障害者基本法の一部改正において、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮することとなっています。
　平成二十四年七月には、中央教育審議会は、初等中等分科会、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進の報告において、基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場所でともに学ぶことを目指すべきであるとあります。
　中央教育審議会の報告を受け、文部科学省もインクルーシブ教育を進めていくことになると思われますが、都教育委員会は、障害のある子どもと障害のない子どもが同じ場でともに学ぶインクルーシブ教育をどのようにとらえているか、見解をお伺いいたします。
　また、インクルーシブ教育を進めていくためには、都教育委員会は、区市町村教育委員会に対して、就学相談のあり方に関する方針を示すとともに、特別支援教育にかかわる教員の専門性の向上を図り、すべての子どもの自立と社会参加を促進するための取り組みを進めることが重要であります。区市町村においてインクルーシブ教育を円滑に進めていくための都教育委員会の今後の取り組みについてお伺いいたします。
　「いまがたのしいもん」という絵本があります。小さな女の子とお母さんの会話が出てきますが、そこでお母さんが、大人になるのはいいわよ、ママはあなたのお母さんになれたんだものというくだりがあります。望まれずに誕生した子どもがいる現実にぶつかると、この絵本を思い出します。
　生まれ出た小さな命のすべてが大人によって明暗を分けられてしまう現実があります。病院から乳児院へ、あるいはボランティア団体によって里子へ出されるならまだしも、闇のルートで海外へとなると、聞き捨てならない気持ちになります。
　さて、愛知県では、新生児を病院から直接里親宅に委託する方法を三十年近く行っているとのことです。この方法は、妊娠中の女性が安心して出産を迎えることができるとともに、迎える里親側も自然に親子関係を紡ぐことができ、赤ちゃんも数日中に愛着の対象を持つことができるという利点があります。
　望まない妊娠による出産で生まれた子どもを養育できないといった保護者の意向が明確な場合には、新生児からの里親委託が有用です。ただ、この里親委託も、あるボランティア団体では、常時五名の赤ちゃんが待機している状態だとも伺っています。
　都としても、乳児の里親委託に取り組んでおりますが、支援の必要な小さな命が家庭的な環境のもとで健やかにはぐくまれることが望ましく、こうした取り組みをさらにスピードアップして充実させていただきたいと考えます。
　そこで、早期から里親委託を推進するための都の取り組みについてお伺いいたします。
　一方、社会的養護の現状を見ますと、施設がおよそ九割、里親がおよそ一割となっており、家庭的養護を推進するとともに、児童養護施設の支援体制を充実させていくことも重要です。
　昨年末に、私たち都議会民主党の虐待・自死防止プロジェクトチームで新潟県のある養護施設を視察してまいりました。そこでは、施設長さん初め職員の方々が、子どもたちのために奉仕的精神で働かれている様子が伝わってきました。
　恐らくどこの施設でも同じような状況だと思われますが、暮れに読んだ新聞記事に、施設を出た子どもたちが、就職や住まいの件などでトラブルがあると、どこにも相談できずに困窮している話がありました。社会的養護のもとで育った子どもが自立した社会人として生活ができるように、施設入所中の支援に加え、退所後のアフターケアの充実が必要であると考えます。
　そこで、施設を退所した子どもたちの自立支援について都の取り組みをお伺いいたします。
　最後に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致に関連してお伺いいたします。
　私の地元、中央区晴海地域では、この二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの選手村に予定されていますが、地元住民は納得のできる形での建設を望んでおります。
　すべての選手にとって中心となる安全かつ華やかな拠点とオリンピックファイルにはうたわれていますが、住民の不安や懸念を払拭するためにも、選手村をどのようなコンセプトで計画するのかお伺いいたします。
　また地元では、オリンピック大会が終わった後、まちの姿がどのように変わってしまうのかを大変危惧しております。晴海地域にはタワーマンションの建設ラッシュが続き、人口も増加の一途をたどっており、これ以上同じような建物がふえていくことを望んではいません。大会が終わった後に、このまちにすばらしいレガシーが残ることが重要であります。
　立候補ファイルには、大会終了後もさまざまな人々が集い、交流し、発展していく国際交流拠点となるとあります。今、晴海の地域は、交通アクセスの問題が重要な課題となっています。新たな交通システムが計画され、インターナショナルなまち、発展性、永続性のあるまちへとなることを望みます。そのためにも、計画段階から地元中央区との話し合いを綿密に進めていただくことを要望いたします。
　オリンピック終了後の晴海のまちの姿について都の見解をお伺いいたしまして、私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事猪瀬直樹君登壇〕

〇知事（猪瀬直樹君）　岡田眞理子議員の一般質問にお答えします。
　言葉の力についてですが、フィンランドの例をちょっと触れていただきましたが、元外交官の北川達夫さんという方がいらして、フィンランドで家族とともに滞在しまして、フィンランドの小学校三年、四年ぐらいの教室をのぞいたら、ある生徒が意見を述べたときに、すぐ違う生徒がそれは違うといったら、先生は、それは違うといった生徒をかなりしかって、もう一度相手に質問して何をいっているのか聞き直しなさいと、こういうふうに指導した。
　つまり、命題を確定するということなんですね。相手が何をいおうとしているかという根拠をきちんと確認してから自分が話をする、これが対話を深めるということで、これが言語技術なんですね。単に欧米的なディベートのことではなくて、相手のいっていることの命題を確定しながら、自分がそれを聞いて、そして、それに答えていく、そして対話を深めていく、こういうことがきちんとできるようになれば、いじめも減ると思うんですがね。
　そういうことで、言葉のキャッチボールによる対話の深まりができれば一番いい。そういうことで副知事時代に言葉の力再生プロジェクトをつくったわけです。
　一つは、相手の話を聞くということは、例えば本を読むのに二時間、三時間かかるわけで、二時間、三時間、相手のいっている話が何なのかということを聞く、その辛抱みたいなのが必要なんですね。今はネットで短い言葉ばっかりが動いていますから、二時間、三時間じっと本を読むということが、まずは命題を確定するということになる。
　そこで、ビブリオバトルという、書評合戦ですけれども、その本が何を書いてあるかということをきちんと説明しながら自分の批評を加えていく。これを五分間しゃべるわけですね。それが昨年の十月の段階で第三回目になりまして、大体百校ぐらいの大学が出場するようになりました。首都決戦でね。
　こういうことで、これを今度、首都圏の高校生を対象に高校生書評合戦首都大会と、全都立高校が参加してやると。そうすると、本を読んで、きちんと相手に自分の意見をいってと。
　それから、本を読むことは当たり前のことなんだけれども、子どもの読書量をふやさないと引用ができない。自分の考えというのはそもそもそんなにないわけで、過去の源氏物語でもシェークスピアでも含めて、いろんな先人の言葉の世界があって、その上に少しずつ新しい言葉ができ上がっていくわけですから、そういうところをきちんと引用できる力を育てると対話が深まっていくわけですね。
　三・一一の大震災がありましたが、千年以上前に貞観の地震があって、それで百人一首にこういう歌が残っているんですが、「契りきな　かたみに袖をしぼりつつ　末の松山　波越さじとは」。つまり、それは今の宮城県の多賀城市あたりなんですが、松山を津波がどんどん越えていって、末の松山は越えなかったけれどねという歌なんですね。
　そうやって我々の歴史が、そういう歌の中に記憶されているわけで、今の小学校、中学校では百人一首を余りやらなくなったんです。これは清少納言のお父さんの歌です。
　そういうことで、欧米的なディベートという、そういう技術だけのことをいっているんじゃなくて、そういう話を、対話を深めていって、きちんと物事を考えるという習慣と、それから、日本の伝統的な俳句とか短歌とか、そういう伝統文化の力、五・七・五の短い文章で表現する能力、こういうものをもう一度きちんと身につけ直すということで、言語能力向上推進校を百三十校から二百校にふやすと。
　そういう取り組みを通して、日本の未来を開く力というものは言葉の力の中にあると、そういうふうに確信しておりますので、これからもさらに、もう少し深めて進めていきたいと思っています。
　なお、その他の質問については、教育長及び関係局長から答弁します。
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長（比留間英人君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、教員の言語技術の向上についてでありますが、児童生徒の言葉の力を育成するためには、まず教員自身の言語技術の向上が重要でございます。
　都教育委員会では、将来、都の教育研究活動の中核を担う教育研究員や、平成二十三年度から指定した言語能力向上推進校の教員を対象に、言語技術の権威の方を講師に招き、研修会を実施しております。
　これらの研修において、教員は、文章を具体的な根拠を探しながら分析的に読み進める力や、自分の考えを論理的に伝達する力などを鍛え、児童生徒の言葉の力を育成するための指導力を向上させております。
　今後とも、都教育委員会は、この研修を充実させ、教員の言語技術の向上を図ってまいります。
　次に、病院内教育の充実についてでありますが、病院内教育は、入院中の児童生徒の学ぶ意欲にこたえ、学習のおくれを防ぐとともに、治療への不安やストレスの軽減を図りながら、病気に向き合う気持ちを育てるという重要な意義がございます。
　病院内教育においては、教科の指導だけでなく、医療スタッフとも連携して、病気の理解や生活管理の仕方に関する指導も行っております。
　病院内教育の充実のため、引き続き、校内研修やケース会議などを通じて、病気の種類と症状に応じた学習指導力やカウンセリング能力など、教員の専門性の向上に努めてまいります。
　次に、病院内分教室の設置についてでありますが、病院内分教室は、現在四つの病院に設置しており、在籍する児童生徒は、小児がん、腎臓疾患などの病気の治療を続けながら学んでおります。
　今後の分教室の設置につきましては、病状が安定し、恒常的に学習が可能な一定数の児童生徒が存在しているか、また、教室、職員室等の施設の提供が得られるかなどを総合的に勘案し、適切に対応をしてまいります。
　次に、インクルーシブ教育の考え方についてでありますが、平成二十四年七月の中央教育審議会報告は、すべての子どもが同じ場で学ぶことを目指すべきであるとしつつ、実際に子どもが学習活動に参加できなければ、健全な発達や適切な教育の機会を与えることにならないと指摘をしております。
　また、このことを踏まえ、就学先については、本人、保護者の意見を最大限に尊重しつつ、障害の状態や本人の教育的ニーズ等を勘案し、総合的な観点から決定することが適当であると述べております。
　都の就学相談におきましては、平成十四年から保護者の意見表明の機会を設けるとともに、就学先決定について了解を得ることとしており、その考え方は同一でございます。
　今後とも、都教育委員会は、障害の種類や程度に応じた適切な就学の推進と専門的な教育の充実を図ってまいります。
　最後に、都教育委員会の今後の取り組みについてでありますが、都教育委員会は、子どもの障害の種類や程度に応じた最もふさわしい教育を行うことが重要であると考えており、今後とも、区市町村教育委員会との緊密な連携により、適切な就学を推進してまいります。
　　　〔福祉保健局長川澄俊文君登壇〕

〇福祉保健局長（川澄俊文君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、乳幼児期からの養育家庭への委託についてでありますが、子どもは、特定の大人との愛着関係のもとで養育されることにより、安心感のもとで自己肯定感をはぐくみ、基本的信頼感を獲得することができるといわれております。
　社会的養護を必要とする子どもについても、本来、家庭的な環境のもとで、愛情に包まれながら健やかに養育されることが望ましいことから、都はこれまで、養育家庭への委託を積極的に進めてまいりました。
　また、平成二十年度からは、乳幼児期の早い段階からの委託が進むよう、里親を対象に、乳児の養育に関する知識や理解を深める乳児委託研修を実施しており、これまで七十七の家庭が修了しております。
　今後とも、子どもや親権者、里親の状況をきめ細かく把握しながら、養育家庭への委託を進めてまいります。
　次に、施設を退所した児童の自立支援についてでありますが、児童養護施設等を退所した児童が社会で自立し安定した生活を送るためには、入所中はもとより、退所後においても必要な支援を継続していく必要がございます。
　そのため都は、これまで、退所した児童に生活や就労等に関する相談などの支援を行う施設に対し、独自に補助を行うほか、児童同士の交流を支援するなどの取り組みを進めてまいりました。
　また、今年度からは、入所している児童の自立に向けた支援や、施設退所後の相談支援をより強化するため、児童養護施設に自立支援コーディネーターを専任で配置する取り組みを開始し、現在三十七施設で実施しております。
　今後とも、こうした取り組みを進め、社会的養護のもとで育つ児童の自立を支援してまいります。
　　　〔スポーツ振興局長細井優君登壇〕

〇スポーツ振興局長（細井優君）　二点の質問にお答えをいたします。
　まず、オリンピック・パラリンピック大会における選手村の計画コンセプトについてでございます。
　晴海に計画する選手村は、東京圏の競技会場のうち八五％が選手村を中心とする八キロメートル圏内に設置されます。これは、短時間で競技会場に移動できるなど、アスリートファーストという大会コンセプトを具現化したものでございます。
　選手村の施設計画におきましては、利用頻度が高く、集いの場となるメーンダイニングホールや輸送モールを敷地の中心に配置するとともに、四百メートルトラックなどの運動施設を水辺に設けるなど、選手のニーズと快適さを満たす施設レイアウトを行います。
　宿泊棟につきましては、東京湾岸のすばらしい眺望を楽しめるよう配置や間取りを工夫し、大会後も活用できる恒設の建物として計画しております。
　世界じゅうから集まる選手たちが、競技に向けて万全の準備ができるとともに、楽しくくつろげる場所となるよう、安全性、利便性、快適性の面で高いサービス水準を満たす整備を行ってまいります。
　次に、選手村の大会後のまちの姿についてでございますが、立候補ファイルでは、選手村の後利用として、晴海ふ頭の先端に緑地を創出し、大会を記念する、都民に開かれた公園とすること、宿泊棟を良質な住宅に改装するほか、スポーツ、文化、教育などの面で国際的な交流を図る機能を導入すること、持続可能な都市となるよう、再生エネルギーの利用など、さまざまな環境対策を実施することなどを盛り込んでおります。
　こうした選手村のレガシーを生かしつつ、都心部に位置し、水辺に囲まれた立地特性にふさわしい新たな都市居住地域とすることを目指してまいります。
　まちの将来像を見据えた選手村の整備を行えるよう、地元区等と連携しながら検討を行ってまいります。

〇議長（中村明彦君）　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時五十七分休憩