平成二十五年東京都議会会議録第四号

　　　午後一時開議

〇議長（中村明彦君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（中村明彦君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

〇議長（中村明彦君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　知事より、東京都教育委員会委員の任命の同意について外人事案件十九件が提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

〇議長（中村明彦君）　昨日に引き続き質問を行います。
　七十八番松下玲子さん。
　　　〔七十八番松下玲子君登壇〕

〇七十八番（松下玲子君）　初めに、大深度地下に計画を変更している外かく環状道路の地上部に残る都道について伺います。
　昨年九月、国土交通省より、外環の大泉ジャンクションと重なる外環の地上部街路、いわゆる外環ノ2、一キロメートルの事業が認可されました。外環の地上部街路の一部分を事業申請した経緯と今後のスケジュールについて伺います。
　外環の地上部街路は二区二市にまたがり、九キロで一体、都内都市計画道路ネットワークの一部であるという認識がこれまでの答弁であり、私の地元でもそういった認識でしたが、一部一キロのみ事業が認可され、事業化に向け進み出しています。
　本来、外環本線が地下に計画変更したときに地上部街路は廃止すべきで、どうしても必要な部分のみ新たに決定し、事業にすべきであったと考えます。
　しかし、実際には外環の地上部の計画は残り、検討を進めている現状、地元との話し合いを進めることが重要とこれまでもお答えになっている中、都の地上部街路に対する方針はいまだ決まっておらず、なぜ急ぎ、一キロメートルのみ事業化決定したのか疑問です。
　外環ノ2の残り八キロメートルについて、今後どのように検討し、方針を出していくのか、具体的なスケジュールを伺います。
　次に、私の地元武蔵野市八幡町の都立武蔵野中央公園について伺います。
　武蔵野中央公園を含む区域には、戦前、中島飛行機製作所という軍需工場があり、戦後は米軍の住宅用地として使用された後、米軍施設の払い下げにより、長い間の住民の要望と運動が実って都立公園となりました。原っぱ公園と地元では呼ばれており、広い原っぱが特徴的な公園で、戦争中、空襲を受けた場所が、現在では平和の象徴ともいうべき公園となっています。
　その武蔵野中央公園に隣接する都営住宅では建てかえ事業が行われ、建てかえにより一・一ヘクタールの土地が新たに生まれました。この創出用地が今月、都市計画審議会において武蔵野中央公園の拡張として答申されました。
　そこで、武蔵野中央公園の都市計画変更の経緯について伺います。
　この創出用地に関して、私はかねてより公園用地にしてほしいという地元の意向をお伝えし、地元の意向も踏まえながら活用について検討していただきたいと議会で要望してまいりましたので、今回、公園の拡張と答申され、都営住宅跡地が今後も都民共有の財産として存続することをうれしく思います。
　その反面、この拡張部分がどういった公園になっていくのか、地元の関心も非常に高く、もともと都立武蔵野中央公園が都民の要望と運動により誕生した経緯、地元では市民参加の原点ともいわれており、新たに拡張する部分にも十分な都民意見を反映し、原っぱ公園誕生の思いを引き継いだ場所であることを考慮していただきたいと考えます。
　そこで、拡張する武蔵野中央公園について、都民意見を踏まえて整備を行うべきと考えますが、今後どのように進めるのか伺います。
　拡張部分は、公園審議会に付議し、広く都民意見を聞き、公園づくりに反映していただきたいと考えます。また、意見交換会を開催するなど、都民に望まれ、地元にも受け入れられる、よりよい公園となることを要望し、次に、自転車条例について伺います。
　今定例会に提案された自転車条例案は、これまでの都議会での議論や、東京都自転車総合政策検討委員会、東京都自転車対策懇談会などのプロセスを踏まえてきたものであると認識しています。
　私も、八年前に初当選して以来、何度も自転車の安全利用の促進や放置自転車対策について質問し、政策提言を行ってまいりましたので、自転車政策には並々ならぬ思いがあり、条例案について確認し、提言を行います。
　自転車は、都民の主要な交通手段の一つとして都民生活に密着した乗り物であり、条例の内容については都民の意見も踏まえる必要があると考えます。
　今回、条例案の提出に先立ちパブリックコメントが実施されました。どのような意見が出たのか、また、それらの意見がどのように条例案に反映されたのか伺います。
　条例案では、従業員の通勤用自転車の駐輪場所の確保または確認が義務づけられています。放置自転車は許されるものではありませんが、企業が義務を避けるため自転車通勤を禁止してしまい、自転車の利用が抑制されることが懸念されるため、義務の内容については慎重な検討が必要であると考えます。
　この規定による確認等の対象は、自宅から会社までの自転車通勤だけなのか、それとも最寄り駅までのものも含むのか、また、具体的にどのようにして確認することを予定しているのか伺います。
　そもそも事業者に新たな規制、義務づけを行うのであれば、駐輪場をどのように整備していくのか解決策が示されなければならないと考えます。事業者が敷地や建物所有者である場合を除いては、独自に駐輪場所の確保を行うことは現状では困難であり、負担を回避する目的で自転車通勤を禁止する事業者が増加する結果となるのではと懸念します。
　放置自転車対策を条例で行うならば、むしろ東京都駐車場条例を改正し、自動車の駐車場設置義務とあわせて、自転車についても、すべての建物自体に、面積や性格、予測人員に応じて駐輪場の設置義務を課すこと、既存建物には駐輪場の設置台数に応じて駐車台数の削減を認めること、小規模建物には地域単位での設置について規定する等、検討していくことを要望します。
　また、まずは東京都が模範となり、自転車の安全な走行環境の整備や駐輪場の整備に計画的に取り組むことを要望します。
　安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現が急務です。子育てと仕事の両立と口でいうのは簡単ですが、実際に行う中では並々ならない努力や葛藤もあるのが現実です。都が本気で少子化対策を行うつもりならば、過去の慣例にとらわれず、当事者の声に真摯に耳を傾け、思い切った待機児対策と保育の質の向上が急務であると考えます。
　先日、認可保育所の申込結果が各自治体で発表となり、育児休業明けを目前に、どこも決まらず途方に暮れてしまっている人、急いで他の保育施設に入所できないか探している人、保育所入所を希望する活動を保活ともいいますが、その実態は過酷でとても孤独です。保活の過酷な実態を変えたいと考えます。
　認証保育所は行政を通さず直接契約することになっているため、利用希望者は個別の施設に一つ一つ連絡し、定員のあきがあるかどうか確認、実際に施設見学の予約の可否を尋ねるなど、利用可能な施設を探すことにとても苦労しています。
　空き状況が簡単にわかれば、保育施設選びの負担はかなり軽減されると考えます。こうした情報提供の取り組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　情報提供の取り組みは進めてほしいと考えますが、同時に利用可能なサービスがなければ情報提供すら行うことができず、保育の絶対量が不足している中では、中域なり広域で利用可能な施設がわかるような取り組みを行うこと、近隣区市町村を含めた情報提供ができるような取り組みを検討していただきたいと要望します。
　待機児童対策のための新たな事業、小規模保育整備促進支援事業は、二年間で約千人、ゼロから二歳の待機児童の受け皿となると見込まれます。
　この事業は、市区町村が施設整備の基準を規定できるとのことですが、市区町村が保育の質を担保しながら事業に取り組めるよう、都としてガイドライン等を示すことが必要と考えますが、見解を伺います。
　新事業について、保育関係者にヒアリングを行ったところ、小規模保育整備は、空き家や空き店舗の改装等、比較的軽微な変更で実現することができるため、初期投資費用の上限を下げる一方で、ゼロから二歳の年齢を区分せず補助単価を設定し、障害児加算を取り入れるなど、より使いやすい仕組みに変えていただきたいとの声がありました。より実施しやすい事業となるよう要望します。
　また、利用者がその後行き場がなくならないよう、新事業利用者の移行先、三歳児以降入所可能な施設についての検討を要望します。
　新事業の職員配置の基準や保育士資格の有無などは未決定ですが、現在の都の計画でも、今後さらなる保育サービスの拡大が予定されています。
　また、保育園関係者からは、募集を行ってもなかなか保育士の応募がないといった保育士不足を懸念する声もあり、保育士不足への対応が急務と考えます。
　昨年、都が国に行った保育制度改革に関する緊急提言では、保育サービスの量的拡大に対応するために、保育士のより一層の確保などについて具体的かつ実効性ある対策を講じるよう求めていますが、都は保育人材の確保にどのように対応していくのか見解を伺います。
　保育人材の確保のためには、保育人材の処遇改善が重要な課題であると考えます。命を預かるという緊張感や重労働の割には低い賃金、ひとえに子どもが好きという保育関係者の皆様の善意と熱意により支えられているのではないかとさえ強く感じますが、これからもますます必要とされる保育人材の確保に関しては、現場で働く方の声もよく聞き、政策につなげていただきたいと要望します。
　子どもの命を守りはぐくむ場である保育施設において、万が一重大な事故が起き、命を失うような結果となってしまった場合、二度と事故が起きないよう、つらく悲しい事故からも教訓を学ぶことが重要であると考えます。
　そこで、都内の保育施設における過去三年間の死亡及び全治三十日以上の事故の件数、都の対応について伺います。
　特に死亡事故については、その事実を公表するべきであると考えます。都は国に、保育所及び認可外施設における事故の報告を行っており、事故の報告とあわせて事故情報を共有し、事例をデータベース化することや、第三者による検証を行うことで、二度と起きない仕組みづくりをすべきであると要望します。
　最後に、コンテンツ産業について伺います。
　東京には、その独創性から、国内のみならず海外からも高い評価を受けている漫画やアニメーションを初めとして、映画、演劇、音楽、文芸など、魅力あふれるコンテンツが数多く存在しています。こうしたコンテンツに関する産業は、今後の成長性も期待できることからも、東京の将来を支える産業の一つとして期待されています。
　平成十六年に制定されたコンテンツ振興法では、地方自治体においても、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の特性を生かした自主的な施策を求めているところです。
　都においては、「二〇二〇年の東京」において、コンテンツを東京の情報発信力を高める産業として創造的都市型産業に位置づけ、重点的に育成することとしています。
　そこで、都のコンテンツ産業に対する認識について伺います。
　魅力あふれるコンテンツの中でも、漫画は波及効果が非常に高く、漫画を原作にした映画、演劇、アニメーションなど、さまざまなジャンルに派生していくコンテンツでもあり、マザーコンテンツとも呼ばれています。海外でも、漫画やアニメーションの人気は非常に高いといわれています。
　平成十三年度から東京国際アニメフェアが開催されており、都知事を実行委員長とした実行委員会方式で実施されています。多くの来場者を集め、世界じゅうの漫画、アニメファンを引きつける国際的な祭典となっているようです。
　東京国際アニメフェアは観光振興に役立つとともに、アニメ産業の振興にも効果的な取り組みであると考えますが、都の見解を伺います。
　間もなく始まる東京国際アニメフェアが、主催者、出展者、参加者の皆様にとって実り多いものとなるよう、コンテンツ産業の振興、コンテンツ文化の発展を願う一人としても祈ってやみません。アニメフェア関係者のこれまでのご尽力に敬意を表し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監（村尾公一君）　松下玲子議員の一般質問にお答えします。
　二点のご質問ですが、まず外環の大泉ジャンクションと重複する地上部の都市計画道路一キロメートル区間についてでございます。
　現在、この区間には、一方通行で歩道がない狭隘な都道の土支田通り及び井草通りがあり、外環の整備により分断されるため、歩道を備えた往復二車線の道路に改良する必要がございます。
　また、外環本線とその地上部街路の二つの都市計画線があり、両方の都市計画線にまたがっている関係権利者の方々の円滑な生活再建を図る必要がございます。
　このため、昨年九月に事業認可を取得し、事業に着手いたしました。
　今後とも、関係権利者の理解と協力を得ながら用地取得を進め、二〇二〇年早期の開通を目指しつつ、外環とあわせて安全・安心な地上部街路の整備に積極的に取り組んでまいります。
　次に、都立武蔵野中央公園の拡張区域の整備についてでございますが、武蔵野中央公園は都市計画面積約十・一ヘクタールの総合公園であり、現在、原っぱとスポーツ広場を中心とした公園として計画区域全域を開園しております。
　隣接する都営住宅の跡地約一・一ヘクタールを公園区域に加える都市計画の変更案につきまして、今月、東京都都市計画審議会から答申されたところでございます。
　都が施行する都市計画公園の整備計画につきましては、東京都公園審議会に諮問することとしておりまして、中間のまとめ段階で都民意見の募集を行っております。これらを踏まえまして、武蔵野中央公園についても整備計画を策定してまいります。
　　　〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長（飯尾豊君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、外環の地上部に計画されている道路の検討スケジュールについてでございますが、地上部の道路は都内の都市計画道路ネットワークの一部であり、地域の利便性向上など、高速道路の外環本線とは別の機能を持つ道路として計画されております。
　この道路については、関係区市等から出された要望を踏まえ、広く意見を聞きながら、整備のあり方などについて検討を進めることとしており、練馬区では既に話し合いの会が終了し、現在、杉並区及び武蔵野市で会を開催しております。
　引き続き広く意見を聞きながら検討を進め、都市計画に関する都の方針を取りまとめてまいります。
　次に、武蔵野中央公園の都市計画変更についてでございますが、本公園は昭和五十年に都市計画決定され、「二〇二〇年の東京」計画で示した、荒川から石神井川を経て多摩川へ至る緑のリングの一環をなす位置にあり、地域防災計画において広域避難場所に指定されております。
　このため、都は、本公園に隣接する都営住宅の建てかえに伴い創出された約一・一ヘクタールの用地を活用して公園を拡張することといたしました。これにより、周辺の千川上水や緑道、拡張された公園において、多様な緑のネットワークを充実させるとともに、公園の防災機能を強化いたします。
　なお、本年二月の都市計画審議会において、この公園の拡張にかかわる都市計画変更案については、原案どおり決定する旨の答申を得ており、三月に告示予定でございます。
　　　〔青少年・治安対策本部長樋口眞人君登壇〕

〇青少年・治安対策本部長（樋口眞人君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例案のパブリックコメントについてでありますが、条例案に盛り込む主な内容案について先月、意見募集を実施し、六百四十九通の意見をいただきました。
　条例案に関して、自転車の利用環境の整備を進めるべきである、自転車の違法な改造を規制するべきである、自転車利用者に安全利用の講習を義務づけるべきであるなど、さまざまな意見がございましたが、都はいただいた意見も踏まえ、公道で利用されることを知りながら、ブレーキのない自転車等を販売することを禁止することに加え、事業者がそうした自転車に改造することの禁止も盛り込むなどの修正を行い、条例案を提出いたしました。
　次に、通勤自転車の駐輪場所の確認義務についてでありますが、確認の対象やその方法などの詳細については、条例の施行規則で定めることとしております。
　確認の対象につきましては、通勤用自転車の放置を防止するため、職場近くに駐輪する場合だけでなく、自宅の最寄り駅などの周辺に駐輪する場合も対象とすることが必要と考えますが、事業者の負担を考慮して、短期間の雇用であったり、通勤に自転車を利用する頻度が限られる場合などは確認の対象から除外することを検討しております。
　また、確認の方法についても、事業者の負担を考慮して、通勤方法に変更があった場合に、従業員が申告書などの書面を提出することによって行うことを予定しております。
　　　〔福祉保健局長川澄俊文君登壇〕

〇福祉保健局長（川澄俊文君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、保育サービスの利用希望者に対する情報提供についてでありますが、区市町村は、ホームページなどにより保育施設のサービス内容や利用方法などの情報提供を行っており、施設の空き状況について、施設別、年齢別に公表している自治体もございます。
　保育サービスに関する情報提供は、保育の実施主体である区市町村が地域の実情に応じて行うものでありますが、都としても取り組み事例を紹介するなど、都民にわかりやすい情報提供が行われるよう区市町村に働きかけてまいります。
　次に、小規模保育整備促進支援事業についてでありますが、国は平成二十七年度から新たな子ども・子育て支援制度の導入を予定しておりますが、都が今回創設した事業は、国の新制度の中で検討されている小規模保育事業に先駆けて実施するものであります。
　新制度においては、施設整備等の基準について区市町村が条例で定めることとされており、本事業においても、今後の条例化を見据え、区市町村が地域の実情に応じて独自に基準を定めて実施できる仕組みとしております。
　今後、都は、区市町村が保育の質を確保しながら本事業に円滑に取り組むことができるよう、説明会の開催や個別の相談などにより周知を図ってまいります。
　次に、保育人材の確保についてでありますが、都はこれまで、保育所勤務経験者で現在は勤めていない人を対象に、就職支援研修と就職相談会を一体的に実施するほか、未経験の有資格者を対象に、最新の知識や技術を習得するためのセミナー等を実施し、保育人材の確保に努めてまいりました。
　来年度は保育団体等と連携し、保育士養成校の新卒者等を対象に職場体験の充実を図るなど、新たな取り組みを開始いたします。
　また、今後の保育人材確保策に生かすため、保育士有資格者を対象に就労や離職状況等の調査を行い、潜在保育士の実態を的確に把握してまいります。
　最後に、保育施設における事故についてでありますが、平成二十二年からの三年間で都に報告されたケースのうち、保育時間中の病死や原因不明なものも含め、保育施設で乳幼児が死亡した事例は五件、全治三十日以上の負傷等の事例は四十六件でございます。
　都はこれまで、保育の実施主体である区市町村とも連携し、保育施設の職員に対して安全管理に関する指導や研修を実施してまいりました。
　また、報告等に基づき、調査が必要と判断した場合には、区市町村とともに速やかに施設に立ち入り、他の保育施設等に対しても注意喚起を行っております。
　今後とも、子どもの健康と安全が適切に確保されるよう、保育施設に対する指導や研修を実施してまいります。
　　　〔産業労働局長中西充君登壇〕

〇産業労働局長（中西充君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、コンテンツ産業についてでございます。
　東京には、多様なマスメディアや巨大な消費市場の存在を背景に、アニメ、映画、ゲームなどのコンテンツ産業が集積しておりますが、これらは今後成長が見込まれ、東京の将来を支える産業の一つであると認識しています。
　都は、コンテンツ産業に特化した創業支援施設の開設や東京国際アニメフェアの開催支援など、その振興に取り組んでまいりました。
　また、コンテンツを活用したビジネス展開では、東京都知的財産総合センターにおいて知的財産の利活用に関する支援を実施しております。
　今後とも、こうした取り組みによりコンテンツ産業の振興を図ってまいります。
　次に、東京国際アニメフェアについてでございますが、日本のアニメは、日本人が持つ感性やすぐれた技術が集約された魅力あふれるコンテンツとして高く評価されています。
　これまで都は、東京国際アニメフェアの開催を支援することにより、アニメの国際的な取引の場を提供するとともに、若手クリエーターが世に出る機会を創出するなど、アニメ産業の振興に努めてまいりました。
　今後も、東京国際アニメフェアを通じて、海外で評価の高いアニメを東京の魅力として国内外に発信するなど、アニメ産業の振興を支援するとともに、さらなる観光振興を図ってまいります。