北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための広報啓発を推進する決議

　北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる最重要課題である。
　東京都議会は、平成26年6月、衆参両院議長、内閣総理大臣、拉致問題担当大臣等に対し、北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決に向け、政府一丸となって全力で北朝鮮との交渉に当たることなどを求める意見書を提出した。
　一方で、拉致問題が長期化する中、その解決のためには、一層の世論喚起が不可欠であり、特に若い世代に対し、拉致問題は過去の出来事ではなく現在進行形の人権侵害かつ犯罪行為であることへの理解促進を図ることが重要である。
　国は、令和5年以降毎年、「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用促進等について（依頼）」等により、アニメや映画、拉致問題解説動画、子供向けパンフレットなど、学校等においてこれまで以上に拉致問題に関する映像作品等を活用するよう依頼している。
　この度、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会及び北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会から、拉致問題地方議会全国協議会所属の地方議会に対し、若い世代への広報啓発推進に向けた求めがあった。
　よって、東京都議会は、北朝鮮による拉致被害者全員の一日も早い帰国を実現すべく、拉致問題に対する理解を深めるための広報啓発を推進し、更なる取組の充実を図っていくことを強く求めるものである。
　以上、決議する。 　令和8年3月27日