生活福祉資金貸付制度における特例貸付の償還要件の緩和等に関する意見書

　生活福祉資金貸付制度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年3月から緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付が行われてきた。都内の貸付実績は、令和4年10月31日時点で約66万件、約2,544億円である。
　償還免除の対象は住民税が非課税であることなどと定められているが、対象とならなくても生活に困窮している借受人は多数存在する。新型コロナウイルスの感染拡大への対応が今後も必要である上に、物価高騰の先行きが不透明な状況において、このような借受人の生活再建を支援する必要がある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	生活福祉資金貸付制度の特例貸付の償還について、要件を緩和すること。
2	社会福祉協議会、福祉事務所及び自立相談支援機関における相談支援体制について、更なる拡充を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和4年12月15日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 宛て