工業用水道料金の減免措置に関する決議

　東京都議会は、平成9年3月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
　その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
　これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年3月末日をもってその実施期間が終了する。
　現在、我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる。
　都内の用水型皮革関連企業は、不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にある。
　よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、令和3年4月以降も、減免措置を継続するよう強く求めるものである。
　以上、決議する。
　令和3年3月26日