固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議

　我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある。とりわけ、外出自粛等による個人消費の縮小は、中小企業等に極めて大きな影響を与えている。感染症の収束への見通しはいまだ不透明であり、再拡大の状況によっては更なる景気の下振れも懸念される。こうした中、23区の地価水準は、全国と比較して依然として高く、固定資産税等の税負担は過大なものとなっている。
　都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
　今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
　よって、東京都議会は、23区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。

1	商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを令和3年度も継続すること。
2	小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を令和3年度も継続すること。
3	小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を令和3年度も継続すること。
4	税額が前年度の1.1倍を超える住宅用地等に対する固定資産税等の軽減措置を令和3年度も継続すること。

　以上、決議する。
　令和2年12月16日