固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議

　我が国の景気は、緩やかに回復しているものの、多くの都民や中小企業者にとってその実感は薄く、また海外経済の不確実性や自然災害の影響など先行きに不安感がある。こうした中、23区の地価水準は、全国と比較して依然として高く、基準地価も7年連続で上昇するなど、固定資産税等の税負担が更に大きくなることが見込まれている。
　都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
　今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
　よって、東京都議会は、23区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。

1	商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを令和2年度も継続すること。
2	小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を令和2年度も継続すること。
3	小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を令和2年度も継続すること。

　以上、決議する。
　令和元年12月18日