ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等に関する意見書

　Ｂ型及びＣ型肝炎に代表されるウイルス性肝炎は国内最大級の感染症とも言われ、国民の健康に関わる重要な課題とされている。
　平成22年1月に、肝炎対策を総合的に実施する国の責務が明記された肝炎対策基本法が施行されるとともに、平成23年5月には「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」が定められ、これらに沿って国及び地方公共団体の取組が進められてきた。
　しかし、現在のウイルス性肝炎患者への医療費助成制度の対象は、インターフェロン治療や核酸アナログ製剤治療等の抗ウイルス療法に限定されている。これらの治療法の適応とならない肝硬変・肝がんの患者は、高額な治療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の者も多く、生活に困難を来している。
　また、身体障害者福祉法に基づく肝臓機能障害による障害認定については基準が極めて厳しいため、患者に対する生活支援の実効性が発揮されていない。早急に患者の実態に配慮した基準の緩和・見直しを行うべきである。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、ウイルス性肝炎患者を救済するため、次の事項を早期に実現するよう強く要請する。

1	ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
2	身体障害者福祉法上の肝臓機能障害による障害認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年10月3日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 宛て