放課後等デイサービスの充実に関する意見書

　児童福祉法が改正され、平成24年4月に放課後等デイサービスが創設された。これは、学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育とあいまって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進することを目的とした、学齢期の障害児を支援する重要な事業である。
　しかし、都内の放課後等デイサービス事業者には、人件費や物件費等が高額であるという大都市に特有の経営環境の厳しさがある。また、放課後等デイサービスは、比較的重度の障害児の積極的な受入れを行っているが、このためには、人員体制等の充実が必要である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、放課後等デイサービスの充実に関し、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	報酬単価の設定に当たっては、人件費、物件費等が高額である大都市の実情を反映させること。
2	比較的重度の障害児の利用に対応可能な人員体制等を整備できるよう必要な措置を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成25年3月28日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 宛て