超高齢社会に対応するための介護人材の確保に関する意見書

　平成22年の国勢調査の速報値によれば、我が国の65歳以上の高齢者人口は約2929万人に上り、人口総数に占める割合は23.1％となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後、高齢化率は平成47年には33.7％に達し、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者となることが予想されている。
　高齢化の進展に伴い介護需要が増大する中、平成22年度の全国における介護関連職種の有効求人倍率は1.38で、全職種計の0.51より0.87ポイント高く、介護業界における人材不足感は高いものとなっている。一方、都における介護関連職種の有効求人倍率は2.17で、全職種計の0.63より1.54ポイント高く、更に深刻な状況である。
　こうした状況を背景に、国は、若い世代の介護分野への参入を促す「介護福祉士等修学資金貸付制度」を拡充するとともに、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年の失業者に対して介護現場での就業機会を創出する「介護雇用プログラム事業」を実施し、都内事業者もこれらを活用することによって、介護人材の確保・養成に努めてきた。
　しかしながら、これらの事業は、平成23年度入学者までの措置とされており、平成24年度以降の見通しは不透明である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、超高齢社会に対応するための介護人材確保措置として、「介護福祉士等修学資金貸付制度」及び「介護雇用プログラム事業」を、平成24年度以降も引き続き実施するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年10月18日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 宛て