障害福祉サービスの報酬改定に関する意見書

　障害福祉サービスの報酬については、平成21年4月に5.1％増の報酬改定が行われ、一定の改善を見た。
　しかし、安定的で質の高いサービス提供を続けるためには、平成24年4月に予定されている報酬改定において、大都市の実情や障害特性に応じた報酬体系の見直しや、障害福祉サービス従事者の処遇改善措置の恒久化など更なる改善が必要である。
　また、今年度が最終年度とされている障害者自立支援対策臨時特例交付金による事業のうち、引き続き実施する必要がある事業についても、報酬化や国庫補助事業化などにより、適切な財源措置を講ずる必要がある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	障害者（児）を支える人材確保、良質なサービスの提供及び安定した事業運営が可能となるよう、地域区分について、大都市における人件費、土地取得費、物件費等を反映した割合とすること。
2	重症心身障害児（者）通園事業については、医療的ケアを必要とする利用者の実態や、事業所の93％が送迎を実施していることに鑑み、十分な人員体制の確保や、送迎が可能な報酬単価とすること。
3	新たに創設される放課後デイサービス事業については、重度の障害児が利用できる報酬単価とすること。
4	個別給付化される地域移行支援・地域定着支援については、退院意欲向上の働き掛け等、必要な支援が十分実施できる報酬単価とするとともに、関係機関の連携体制を今後とも推進できるよう、個別給付に加え、財源措置を講ずること。
5	福祉・介護人材の処遇改善事業については、介護職員等の処遇改善の恒久化を図るため、報酬化すること。
6	通所サービス等利用促進事業については、重度の障害者等が安定的に通所サービスや短期入所を利用できるよう恒久化し、報酬に送迎加算を設定すること。
7	重度障害者の地域での自立生活を保障するため、区市町村が支弁した費用額の2分の1を、国が負担する国庫補助事業とすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年10月18日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 宛て