妊産婦と胎児等に対する支援の充実に関する意見書

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所事故により、現在もなお、多くの人々が避難生活を余儀なくされている。とりわけ、妊産婦や乳幼児を抱える保護者は、不自由な生活や将来に対する不安などにより、心身ともに過酷な状況下に置かれている。
　今回の震災で被災し、又は福島第一原子力発電所事故による放射能に不安を抱える妊産婦等の安全・安心の確保は、正に国を挙げて取り組むべき課題であり、実態に即した柔軟かつ効果的な支援が必要である。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、妊産婦等に対する支援の充実に関し、国の責任において、次の事項を実現するよう強く要請する。

1	妊産婦が、放射線の胎児や母乳への影響その他日常生活の疑問及び不安について相談し、最新の情報を基に適切なアドバイスを得られる相談体制を確立すること。
2	妊産婦、胎児及び乳幼児に対する放射線の健康影響について、より具体的で分かりやすい情報提供を行うこと。
3	被災した妊婦が安心して出産できるよう、経済面も含め、支援策を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年10月18日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 東日本大震災復興対策担当大臣 宛て